この夏の参議院選挙から、
選挙権の年齢が18歳に引き下がるということで、
投票に行きますか？行きませんか？
のアンケート結果。
「投票に行くか行かないか分からない」高校生５７％のアンケ結果
とのことです。
取り方や母体変えたらいくらでも結果は変わってくるとは思いますが、
そこはさておき。
この数字がいいとは思いませんが、これくらいの数字になるんだろうなとも思います。
判断力に自信がない、というのが態度を決めかねている理由だとのことですが。。
●「判断力に自信がない」について
私は、大人も間違うことは多々あると思いますし、
これまでの投票行動がすべて合っていたかというとそうではないとも思います。
（私自身もそうですし、全体の投票結果としてもそうです）
「間違っていた」と思う人が多ければ、
次回の選挙では当選しなかったり、政権交代が起こったりするので、
それでいいと思います。
もちろん、理想は投票の結果が百発百中だと思いますし、
選ばれた側は投票された意味を考えて、
しっかりと選挙時に掲げていた公約やマニフェストといわれるものを
実現するための努力は必要です。
●価値観は人それぞれ
議員になってからは、改めて、
人の価値観、考え方って本当に様々だなと感じます。
例えば、市民相談で意見をいただくこと。
・地域活動はどうするべき？
PTAや自治会の役員などの負担が大きいからどうにかしてほしい
（行政の方でやってほしい）
という意見もあれば、
地域の活動にかかわる人が減ってきているのでどうにかしてほしい
強制加入させることはできないのか？
という意見もあります。
・交通安全についても歩行者優先か運転している人優先か？
交通量が多くて危ないので信号と横断歩道をつけてほしい
つけると、車を乗っている人から
「信号が増えて道が混むようになった、近くにも信号あったのになんでまた新しくつけるんだ」
というお声をいただいたことも
・木は邪魔？景観のために必要？
歩道にある木、街路樹のことですが、
街路樹があると、日影ができたり、景観がキレイになったりして、
歩くのが楽しくなります。何もない無味乾燥な道よりはいいんじゃないでしょうか？
一方で、街路樹があることで、
道幅が狭くなったり、根っこが伸びて道が盛り上がり、
バリアフリー的な観点からは歩きにくくなります。
また、木の種類によっては虫がつくことも。
桜とか咲いている時期はいいですが、毛虫とか・・。
銀杏も紅葉している時期は綺麗ですが銀杏のにおいが嫌いな人も・・・
●自分の判断基準で
ということで、
自分にとって大事なこととか、
自分が気になっていることを基準に考えればよいと思います。
正解はないと思います。
考える力はこれからのことを考えると
教育として取り入れていかないといけないですよね。
教育についても、
答えがあるものや公式を覚えたらOKなものから、
答えがないに問いに対して、考え方を学ぶ、
自分の考えを表現して、ほかの人の考えと議論する、
というようなやり方にしていくことで、
投票行動も変わってくるようにも思えます。
（理想過ぎますか？）
もっときれいに書きたかったのですが、
うまく書けませんでした。
いずれにしても、
そのタイミングそのタイミングで自分が正しいと思ったことを
一番やってくれそうな人に投票するのがいいと思いますし、
その後その人もしくはその政党が当選or政権を取ったら、
それからの行動をチェックして、
次回の選挙のタイミングで、OKorNGの判断をするのを繰り返していくことが、
民主主義の成熟につながるのだと思います。
「若いから」とか「ポスターの雰囲気がよさそう」
「会ったことあるから」「知り合いだから」
だけでは選ばない方がいいと思いますよ。
私自身、「若いから」というので
期待して投票していただいている方も
相当いると思いますが、
若いといっても活動の仕方や、
重点的に取り組んでいる政策は様々です。
その違いを何とか伝えられればと思い、
四苦八苦です。
http://www.sankei.com/west/news/160302/wst1603020026-n1.html …
＝＝
１８歳選挙権、「投票に行くか行かないか分からない」高校生５７％のアンケ結果も
今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる。一部が有権者となる高校生にとっては、何を基準に投票すればいいのか頭を悩ませることも予想される。そこで、高校生が政治について考えるための取り組みが教育現場でも始まっている。
大阪府立北摂つばさ高校（茨木市）では２月、インターネット検索大手「ヤフー」による特別授業が行われた。２年生２３人が数人ずつの班に分かれて身近な課題を出し合い、ネット上で公表されている国や行政機関のデータなどを探して分析。解決策を話し合い、データを手書きのグラフや図にまとめていった。
最初は戸惑いぎみだったが、徐々に積極的に意見を出すようになり、班ごとに議論の成果を発表。少年法や各国の成人年齢を調べた班、採用の際に企業が重視するポイントを紹介した班が優秀賞に選ばれた。
特別授業の終盤、「身近な課題が政治につながっている。自らデータを探し、投票先を決める参考にしてほしい」という担当者の言葉に、深くうなずく生徒らの姿が印象に残った。
同校では昨年１０月、２年生約２６０人を対象にアンケートを実施。その結果、選挙に「行く」と答えたのは「行かない」とほぼ同数の約２割だった。一方、過半数の約５７％が「分からない」と回答。態度を決めかねている理由として「判断力に自信がない」を挙げた生徒が目立ったという。
ただ、変化の兆しもある。同校が昨年１１月に行われた大阪府知事、大阪市長のダブル選に合わせて模擬選挙を実施したところ、「投票に行きたい」と考える生徒が増えたという。門田浩一教頭は「選挙を疑似体験することによって、ハードルが低くなった」と振り返る。
府教委も選挙権年齢の引き下げを見据え、教員向けのガイドラインを作成。高校２年生までに、政治に参加する意義や選挙の仕組みを学ぶ時間を５時間以上確保するよう求めている。
生徒の不安を取り除き、有権者として一歩を踏み出すきっかけとなるような、参加型の取り組みが学校現場に浸透することを期待したい。（吉田智香）
＝＝
関連してこういう記事もありますね。
ゼロ歳に選挙権？ 「各世代の声を均等に政治に」注目高まる
今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる中で、０～１７歳の子供に投票権を与え、親が権利を代行する「ゼロ歳選挙権」への注目が高まっている。進行する少子高齢化を念頭に、子育て世代の声を国の施策に反映させるための構想だ。実現へのハードルは高いが、大阪維新の会政調会長の吉村洋文大阪市長が言及するなど、一部の政治家が関心を示しているという。
「法の下の平等や社会の潮流に照らせば、まだ現実的な議論ではないかもしれないが、将来世代や日本全体の未来を真剣に考え上で、（ゼロ歳選挙権付与は）議論する価値がある方法だと思う」
吉村市長は４月下旬の産経新聞の取材に対し、こう語った。
関係者によると、日本維新の会代表を務めていた橋下徹前大阪市長も前回の参院選が行われた平成２５年ごろ、現役世代の声を政治に反映させることを念頭に「将来的な議論が必要なテーマ」と関心を寄せていたという。
人口が多い高齢者層は国政選挙での投票率が高く、政府側もそうした層の意見を意識した施策が少なくないとされる。大阪都構想の賛否を問うた昨年春の住民投票でも、高齢世代が「反対」に回ったとの指摘がある。
大阪市の平成２８年度予算で５歳児の教育費無償化を実施するなど、吉村市長は子育て・現役世代を重視する施策を多く採用。中学校給食や子供の医療費助成の拡充なども掲げ、計１００億円以上を投じる。吉村市長がゼロ歳選挙権に言及する背景には、子育て・現役世代の声をさらに反映させる方策を探り、問題提起をはかろうとしているとみられる。
ゼロ歳選挙権に関し、法政大の小黒（おぐろ）一正教授（公共経済学）は「世代人口の多い高齢者の意思が反映されやすい『政治の高齢化』が進む中、各世代の声が均等に政治に届くための方策として、議論を深める必要がある」と指摘した。
◇
ゼロ歳選挙権 米国の人口統計学者、ポール・ドメイン氏が提唱。将来世代を見据えた政治的選択の可能性を開くとともに、少子化への歯止めをかけることが目的だという。日本ではこれまで学者の議論が中心だったが、２６年に衆院の参考人質疑で「ドメイン投票法」として紹介された。世界でみると、２０１２年に発効したハンガリーの新憲法をめぐり、草案作成段階で未成年児童に投票権を与えて母親が行使する－という項目が提案され論議を呼んだ。
選挙権の年齢が18歳に引き下がるということで、
投票に行きますか？行きませんか？
のアンケート結果。
「投票に行くか行かないか分からない」高校生５７％のアンケ結果
とのことです。
取り方や母体変えたらいくらでも結果は変わってくるとは思いますが、
そこはさておき。
この数字がいいとは思いませんが、これくらいの数字になるんだろうなとも思います。
判断力に自信がない、というのが態度を決めかねている理由だとのことですが。。
●「判断力に自信がない」について
私は、大人も間違うことは多々あると思いますし、
これまでの投票行動がすべて合っていたかというとそうではないとも思います。
（私自身もそうですし、全体の投票結果としてもそうです）
「間違っていた」と思う人が多ければ、
次回の選挙では当選しなかったり、政権交代が起こったりするので、
それでいいと思います。
もちろん、理想は投票の結果が百発百中だと思いますし、
選ばれた側は投票された意味を考えて、
しっかりと選挙時に掲げていた公約やマニフェストといわれるものを
実現するための努力は必要です。
●価値観は人それぞれ
議員になってからは、改めて、
人の価値観、考え方って本当に様々だなと感じます。
例えば、市民相談で意見をいただくこと。
・地域活動はどうするべき？
PTAや自治会の役員などの負担が大きいからどうにかしてほしい
（行政の方でやってほしい）
という意見もあれば、
地域の活動にかかわる人が減ってきているのでどうにかしてほしい
強制加入させることはできないのか？
という意見もあります。
・交通安全についても歩行者優先か運転している人優先か？
交通量が多くて危ないので信号と横断歩道をつけてほしい
つけると、車を乗っている人から
「信号が増えて道が混むようになった、近くにも信号あったのになんでまた新しくつけるんだ」
というお声をいただいたことも
・木は邪魔？景観のために必要？
歩道にある木、街路樹のことですが、
街路樹があると、日影ができたり、景観がキレイになったりして、
歩くのが楽しくなります。何もない無味乾燥な道よりはいいんじゃないでしょうか？
一方で、街路樹があることで、
道幅が狭くなったり、根っこが伸びて道が盛り上がり、
バリアフリー的な観点からは歩きにくくなります。
また、木の種類によっては虫がつくことも。
桜とか咲いている時期はいいですが、毛虫とか・・。
銀杏も紅葉している時期は綺麗ですが銀杏のにおいが嫌いな人も・・・
●自分の判断基準で
ということで、
自分にとって大事なこととか、
自分が気になっていることを基準に考えればよいと思います。
正解はないと思います。
考える力はこれからのことを考えると
教育として取り入れていかないといけないですよね。
教育についても、
答えがあるものや公式を覚えたらOKなものから、
答えがないに問いに対して、考え方を学ぶ、
自分の考えを表現して、ほかの人の考えと議論する、
というようなやり方にしていくことで、
投票行動も変わってくるようにも思えます。
（理想過ぎますか？）
もっときれいに書きたかったのですが、
うまく書けませんでした。
いずれにしても、
そのタイミングそのタイミングで自分が正しいと思ったことを
一番やってくれそうな人に投票するのがいいと思いますし、
その後その人もしくはその政党が当選or政権を取ったら、
それからの行動をチェックして、
次回の選挙のタイミングで、OKorNGの判断をするのを繰り返していくことが、
民主主義の成熟につながるのだと思います。
「若いから」とか「ポスターの雰囲気がよさそう」
「会ったことあるから」「知り合いだから」
だけでは選ばない方がいいと思いますよ。
私自身、「若いから」というので
期待して投票していただいている方も
相当いると思いますが、
若いといっても活動の仕方や、
重点的に取り組んでいる政策は様々です。
その違いを何とか伝えられればと思い、
四苦八苦です。
http://www.sankei.com/west/news/160302/wst1603020026-n1.html …
＝＝
１８歳選挙権、「投票に行くか行かないか分からない」高校生５７％のアンケ結果も
今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる。一部が有権者となる高校生にとっては、何を基準に投票すればいいのか頭を悩ませることも予想される。そこで、高校生が政治について考えるための取り組みが教育現場でも始まっている。
大阪府立北摂つばさ高校（茨木市）では２月、インターネット検索大手「ヤフー」による特別授業が行われた。２年生２３人が数人ずつの班に分かれて身近な課題を出し合い、ネット上で公表されている国や行政機関のデータなどを探して分析。解決策を話し合い、データを手書きのグラフや図にまとめていった。
最初は戸惑いぎみだったが、徐々に積極的に意見を出すようになり、班ごとに議論の成果を発表。少年法や各国の成人年齢を調べた班、採用の際に企業が重視するポイントを紹介した班が優秀賞に選ばれた。
特別授業の終盤、「身近な課題が政治につながっている。自らデータを探し、投票先を決める参考にしてほしい」という担当者の言葉に、深くうなずく生徒らの姿が印象に残った。
同校では昨年１０月、２年生約２６０人を対象にアンケートを実施。その結果、選挙に「行く」と答えたのは「行かない」とほぼ同数の約２割だった。一方、過半数の約５７％が「分からない」と回答。態度を決めかねている理由として「判断力に自信がない」を挙げた生徒が目立ったという。
ただ、変化の兆しもある。同校が昨年１１月に行われた大阪府知事、大阪市長のダブル選に合わせて模擬選挙を実施したところ、「投票に行きたい」と考える生徒が増えたという。門田浩一教頭は「選挙を疑似体験することによって、ハードルが低くなった」と振り返る。
府教委も選挙権年齢の引き下げを見据え、教員向けのガイドラインを作成。高校２年生までに、政治に参加する意義や選挙の仕組みを学ぶ時間を５時間以上確保するよう求めている。
生徒の不安を取り除き、有権者として一歩を踏み出すきっかけとなるような、参加型の取り組みが学校現場に浸透することを期待したい。（吉田智香）
＝＝
関連してこういう記事もありますね。
ゼロ歳に選挙権？ 「各世代の声を均等に政治に」注目高まる
今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる中で、０～１７歳の子供に投票権を与え、親が権利を代行する「ゼロ歳選挙権」への注目が高まっている。進行する少子高齢化を念頭に、子育て世代の声を国の施策に反映させるための構想だ。実現へのハードルは高いが、大阪維新の会政調会長の吉村洋文大阪市長が言及するなど、一部の政治家が関心を示しているという。
「法の下の平等や社会の潮流に照らせば、まだ現実的な議論ではないかもしれないが、将来世代や日本全体の未来を真剣に考え上で、（ゼロ歳選挙権付与は）議論する価値がある方法だと思う」
吉村市長は４月下旬の産経新聞の取材に対し、こう語った。
関係者によると、日本維新の会代表を務めていた橋下徹前大阪市長も前回の参院選が行われた平成２５年ごろ、現役世代の声を政治に反映させることを念頭に「将来的な議論が必要なテーマ」と関心を寄せていたという。
人口が多い高齢者層は国政選挙での投票率が高く、政府側もそうした層の意見を意識した施策が少なくないとされる。大阪都構想の賛否を問うた昨年春の住民投票でも、高齢世代が「反対」に回ったとの指摘がある。
大阪市の平成２８年度予算で５歳児の教育費無償化を実施するなど、吉村市長は子育て・現役世代を重視する施策を多く採用。中学校給食や子供の医療費助成の拡充なども掲げ、計１００億円以上を投じる。吉村市長がゼロ歳選挙権に言及する背景には、子育て・現役世代の声をさらに反映させる方策を探り、問題提起をはかろうとしているとみられる。
ゼロ歳選挙権に関し、法政大の小黒（おぐろ）一正教授（公共経済学）は「世代人口の多い高齢者の意思が反映されやすい『政治の高齢化』が進む中、各世代の声が均等に政治に届くための方策として、議論を深める必要がある」と指摘した。
◇
ゼロ歳選挙権 米国の人口統計学者、ポール・ドメイン氏が提唱。将来世代を見据えた政治的選択の可能性を開くとともに、少子化への歯止めをかけることが目的だという。日本ではこれまで学者の議論が中心だったが、２６年に衆院の参考人質疑で「ドメイン投票法」として紹介された。世界でみると、２０１２年に発効したハンガリーの新憲法をめぐり、草案作成段階で未成年児童に投票権を与えて母親が行使する－という項目が提案され論議を呼んだ。