人口減少・地方創生が、おそらく、
地方自治体で流行語になっていると思います。
地方創生、わかるようなわからないような気持ちです。
結局地方独自の取り組みは進むのか進まないのか・・・。
地方創生とは、
平たく言うと、人口減少がどんどん進んでいくので、
どうにかしないといけない。
でも、国からやることを一律に押し付けて
どの地方も同じようなことやっていたらあかんから、
地方独自でその地方を盛り上げる方法を考えてね、
頑張る自治体を応援するよ。（補助金も出すよ）
という話だったと思うのですが
結局のところ同じような計画を作っている印象です。
というのも、この記事を見て。
（日経グローカルという業界誌で特集されていました）
＝＝＝
まとめると、
それぞれの地域を活性化するための計画
（まちひとしごと創生総合戦略：省略して「地方版総合戦略」とも）
を各自治体が作りました。
その内容を集計してみると、
目標設定している項目で一番多いのは「出生率」
そして、次に「転入者数」
そして、
「出生率」の目標設定値は20年に1.6、30年に1.8が多い。
＝＝＝＝
ということです。
「そりゃそうなりますよね」
「どこも同じになりますよね」
というのが私の感想です。
なぜなら、
【その1】なぜ出生率をどこも定めるのか。
地方版総合戦略を作るときに、
あわせて「人口ビジョン」というのも作ることになっています。
人口ビジョンとはひらたく言うと、
その自治体の2040年の人口の目標を設定するもの。
人口は自然増減（出産と死亡）、社会増減（転入と転出）で
決まりますので、
おのずと、目標の項目に、
出産＝出生率、や転入、転出、を入れることになります。
（移住も転入とほぼ同義だと思います）
【その2】なぜ目標の出生率はどこも同じになるのか。
出生率の設定値として多くなっている、
20年に1.6、30年に1.8についても、
国の目標値が以下のようになっていますので、
これに即した数字になっています。
＝＝＝
「国の長期ビジョン」では、
合計特殊出生率の仮定値を
2020（平成 32）年に 1.6、
2030（平成 42）年に 1.8、
2040（平成 52）年に 2.07
＝＝＝
一言でいうと、
国の目標値をそのまま地方でも使っているということです。
国が掲げた目標値以外に設定すると、
説明責任が発生しますからね。
「国は1.6だけど、枚方は1.5にします。なぜなら～」と。
（枚方も国と大阪府の定めた出生率目標をそのまま使っています。
それでいいんですか？と当時質問しました）
そもそも、
国から号令をかけて、
「その地域その地域を活性化させるプランを作ってね」
と呼びかけている時点で、
地方創生とか地方分権・地域主権じゃないような気もします。
本来的には地方が自発的に・・。
かといって、
地方自治体は基本的にお金に余裕がありませんので、
国からお金（補助金）をもらって、
そのお金でどう活性化させるかを考えざるを得ないという構造です。
じゃあ、どうすればいいんだという話ですが、
財源移転・権限移譲をするほうがいいんじゃないかと思います。
ただそうなるとますます地方自治体の運営の度合いというのが
問われてくるようになります。
あとは都市部と地方部の財源調整をどこまでやるか。
それか、結局のところ、「国として出生率を上げないといけない」
と考えているのであれば、どこの自治体にも一律に、
子育て教育関連に予算を
重点配分してしまうのがいいと思います。
義務教育にかかる費用を今よりも下げる、とか。
成人になるまでに教育費がかからなければ（少なければ）
もう少し出生率上がるのではないかと感じます。
あと、最近見ている中では、長時間労働の規制でしょうか。
両親ともの育児参加（基本的には男性の育児参加）が
第二子以降の出産にかかわってるというデータもありますので。
さんざん批判めいたこと書いており、
とはいえ、批判だけしていても仕方がありませんので、
私なりの提案・意見は書いてみたものの
言うは易く行うは難し、だと本当に思います。
いや、本当に難しいとは思います。
出生率も人口維持をいう観点からは2.0（正確には2.08くらい？）
を1975年に切った時点で早期対応していれば・・とも思いますが、
これまでできていなかったのですから。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
hirakata@kimura-ryota.net
ツイッターアカウント
→@kimura_ryota
未来に責任
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治体で流行語になっていると思います。
地方創生、わかるようなわからないような気持ちです。
結局地方独自の取り組みは進むのか進まないのか・・・。
地方創生とは、
平たく言うと、人口減少がどんどん進んでいくので、
どうにかしないといけない。
でも、国からやることを一律に押し付けて
どの地方も同じようなことやっていたらあかんから、
地方独自でその地方を盛り上げる方法を考えてね、
頑張る自治体を応援するよ。（補助金も出すよ）
という話だったと思うのですが
結局のところ同じような計画を作っている印象です。
というのも、この記事を見て。
（日経グローカルという業界誌で特集されていました）
＝＝＝
まとめると、
それぞれの地域を活性化するための計画
（まちひとしごと創生総合戦略：省略して「地方版総合戦略」とも）
を各自治体が作りました。
その内容を集計してみると、
目標設定している項目で一番多いのは「出生率」
そして、次に「転入者数」
そして、
「出生率」の目標設定値は20年に1.6、30年に1.8が多い。
＝＝＝＝
ということです。
「そりゃそうなりますよね」
「どこも同じになりますよね」
というのが私の感想です。
なぜなら、
【その1】なぜ出生率をどこも定めるのか。
地方版総合戦略を作るときに、
あわせて「人口ビジョン」というのも作ることになっています。
人口ビジョンとはひらたく言うと、
その自治体の2040年の人口の目標を設定するもの。
人口は自然増減（出産と死亡）、社会増減（転入と転出）で
決まりますので、
おのずと、目標の項目に、
出産＝出生率、や転入、転出、を入れることになります。
（移住も転入とほぼ同義だと思います）
【その2】なぜ目標の出生率はどこも同じになるのか。
出生率の設定値として多くなっている、
20年に1.6、30年に1.8についても、
国の目標値が以下のようになっていますので、
これに即した数字になっています。
＝＝＝
「国の長期ビジョン」では、
合計特殊出生率の仮定値を
2020（平成 32）年に 1.6、
2030（平成 42）年に 1.8、
2040（平成 52）年に 2.07
＝＝＝
一言でいうと、
国の目標値をそのまま地方でも使っているということです。
国が掲げた目標値以外に設定すると、
説明責任が発生しますからね。
「国は1.6だけど、枚方は1.5にします。なぜなら～」と。
（枚方も国と大阪府の定めた出生率目標をそのまま使っています。
それでいいんですか？と当時質問しました）
そもそも、
国から号令をかけて、
「その地域その地域を活性化させるプランを作ってね」
と呼びかけている時点で、
地方創生とか地方分権・地域主権じゃないような気もします。
本来的には地方が自発的に・・。
かといって、
地方自治体は基本的にお金に余裕がありませんので、
国からお金（補助金）をもらって、
そのお金でどう活性化させるかを考えざるを得ないという構造です。
じゃあ、どうすればいいんだという話ですが、
財源移転・権限移譲をするほうがいいんじゃないかと思います。
ただそうなるとますます地方自治体の運営の度合いというのが
問われてくるようになります。
あとは都市部と地方部の財源調整をどこまでやるか。
それか、結局のところ、「国として出生率を上げないといけない」
と考えているのであれば、どこの自治体にも一律に、
子育て教育関連に予算を
重点配分してしまうのがいいと思います。
義務教育にかかる費用を今よりも下げる、とか。
成人になるまでに教育費がかからなければ（少なければ）
もう少し出生率上がるのではないかと感じます。
あと、最近見ている中では、長時間労働の規制でしょうか。
両親ともの育児参加（基本的には男性の育児参加）が
第二子以降の出産にかかわってるというデータもありますので。
さんざん批判めいたこと書いており、
とはいえ、批判だけしていても仕方がありませんので、
私なりの提案・意見は書いてみたものの
言うは易く行うは難し、だと本当に思います。
いや、本当に難しいとは思います。
出生率も人口維持をいう観点からは2.0（正確には2.08くらい？）
を1975年に切った時点で早期対応していれば・・とも思いますが、
これまでできていなかったのですから。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
hirakata@kimura-ryota.net
ツイッターアカウント
→@kimura_ryota
未来に責任
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━