予算特別委員会の質疑その3です。
○不登校支援について
最近の動向と今後はもっと不登校率を少なくするよう要望しております。
これまで、
全国平均よりも大阪府平均よりも高かった
枚方市の中学校の不登校率が、
大阪府平均を下回ることになりました。
まだ、全国平均よりは高いので、
全国平均も下回れるように要望をいたしました。
さて、
一方で、不登校率ゼロ、というのは
目指すべきではあるものの実情として難しいんじゃないかと思っており、
そのために適応指導教室などもあるのですが、
こういう法案も議論されていました。
「フリースクール法案」、超党派議連が通常国会提出へ
※1
が、断念したようです。
＜義務教育＞フリースクール容認断念…慎重論多く
※2
不登校を助長するのでは？というのは一理あるとは思いますが、
とはいえ、どうなのかなぁとも思います。
いかがでしょうか？
以下が質問の内容です。
＝＝＝
【質問】
一般会計予算説明書の383ページにある不登校支援協力員配置事業経費について伺います。
各中学校での不登校対策として取り組んでいる不登校支援協力員のこれまでの配置状況を伺います。
【答弁】
不登校支援協力員配置事業についてお答えします。
不登校支援協力員の配置校数及び配置人数につきましては、
それぞれ平成21年度11校28人、22年度13校26人、23年度10校29人、24年度12校27人、25年度12校22人、26年度14校27人、27年度２月末現在19校28人となっております。
【質問】
平成27年度は全中学校に配置されたとお聞きしました。
不登校支援協力員の取組状況や、その効果及び不登校生徒数の割合についてお伺いします。
【答弁】
不登校支援協力員は生徒指導主事や担任などと連携を図りながら、校内適応指導教室での教育相談や学習の補助、また、家庭訪問を行うなど、それぞれの不登校生徒の状況に応じて支援を行っております。
こうした取組により、生徒が学校復帰、教室復帰できた事例も報告を受けております。
さらに、平成27年度は学期に１回、「不登校支援協力員連絡会」を実施し、情報を共有する中で、資質を高めるとともに、更なる研究を進め、各学校における不登校生徒への支援に活かしております。
不登校生徒数の割合につきましては、平成24年度以降、全国及び大阪府の公立中学校において、不登校生徒の割合が増加する中、本市では、減少しており、平成26年度は3.30パーセントで、大阪府の公立中学校3.37パーセントを下回る結果となっております。
【要望】
今の答弁で、本市中学校における不登校生徒の割合が、平成26年度にようやく大阪府の公立中学校における不登校生徒の割合を下回ったとありました。
今後、全国の公立中学校の不登校生徒の割合を下回ることを期待します。
＝＝＝＝＝
「フリースクール法案」、超党派議連が通常国会提出へ※1
フリースクールなど学校以外の教育機会の拡充を目指す自民党や民主党など超党派の議員連盟は、来年の通常国会で法案を提出する方針を決めた。不登校の子供に対しても国や地方自治体が積極的に学習機会を提供するよう法律で規定する。学校以外の教育を義務教育にどう位置づけるか、各党内で意見集約や検討作業を進め、来年２月末までに内容を詰める。
議連は今年の通常国会での法案提出を目指したが「不登校を助長する」など慎重な意見もあり断念した経緯がある。
フリースクール容認断念…慎重論多く※2
毎日新聞 3月14日(月)19時57分配信
不登校の子どもや、夜間中学に通いたい人の就学機会を確保する法案の成立を目指す超党派の議員連盟は、不登校の子が通うフリースクールや家庭での学習を義務教育の一つの形態として位置付ける規定を見送る方針を決めた。実現すれば義務教育の場を学校に限定していた戦後教育の大転換になると注目されたが、「不登校を助長することになる」などの慎重論が上回った。
議連が昨年の国会提出を目指した法案では、保護者がフリースクールや自宅での学習内容や方法を「個別学習計画」にまとめ、これが市町村教委に認定されれば、学校に通わなくても義務教育を修了したと認める条項を盛り込んでいた。だが、「学校による子どもへの支援を充実させるべきだ」「時期尚早だ」などの反対意見が議連内で相次ぎ、合意に至らなかった。
一方で議連は、時には子どもが学校を休む必要があることを踏まえて、学校以外で学ぶ子の支援を規定する「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の実現を目指す。１１日の議連総会で、各党の同意を得て今国会中の提出を目指す方針を確認した。
法案の試案は基本理念に、全ての子どもが安心して教育を受けられる学校での環境の確保▽不登校の子の個別の状況に応じた支援▽義務教育段階で普通教育を十分に受けられなかった人の教育を受ける機会の確保－－を挙げている。
この理念を踏まえ、必要な財政措置をとることや、不登校の子の学習支援をする施設の整備などを国や自治体の努力義務に盛り込んでいる。フリースクールなど学校以外の場での多様な学習活動の重要性や休養の必要性についても触れる。【高木香奈】
◇現状変える一歩に
フリースクールを義務教育の一つの形態と認める規定が見送られたことに、「フリースクール全国ネットワーク」の奥地圭子代表理事は「学校以外にフリースクールなどに通うことも選択肢にできる状況にならなかったのは残念だが、法案で学校以外にも学習の場があるとは認められた。理解が広まれば現状を変える一歩になりうる」と前向きに受け止める。
一方、「不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワーク」の下村小夜子共同代表は「不登校の子の学校復帰を目指す法律ができれば、学校に行けない子どもとその家族を今以上に追い込むことになる」と批判する。【高木香奈】
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枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
hirakata@kimura-ryota.net
ツイッターアカウント
→@kimura_ryota
未来に責任
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○不登校支援について
最近の動向と今後はもっと不登校率を少なくするよう要望しております。
これまで、
全国平均よりも大阪府平均よりも高かった
枚方市の中学校の不登校率が、
大阪府平均を下回ることになりました。
まだ、全国平均よりは高いので、
全国平均も下回れるように要望をいたしました。
さて、
一方で、不登校率ゼロ、というのは
目指すべきではあるものの実情として難しいんじゃないかと思っており、
そのために適応指導教室などもあるのですが、
こういう法案も議論されていました。
「フリースクール法案」、超党派議連が通常国会提出へ
※1
が、断念したようです。
＜義務教育＞フリースクール容認断念…慎重論多く
※2
不登校を助長するのでは？というのは一理あるとは思いますが、
とはいえ、どうなのかなぁとも思います。
いかがでしょうか？
以下が質問の内容です。
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【質問】
一般会計予算説明書の383ページにある不登校支援協力員配置事業経費について伺います。
各中学校での不登校対策として取り組んでいる不登校支援協力員のこれまでの配置状況を伺います。
【答弁】
不登校支援協力員配置事業についてお答えします。
不登校支援協力員の配置校数及び配置人数につきましては、
それぞれ平成21年度11校28人、22年度13校26人、23年度10校29人、24年度12校27人、25年度12校22人、26年度14校27人、27年度２月末現在19校28人となっております。
【質問】
平成27年度は全中学校に配置されたとお聞きしました。
不登校支援協力員の取組状況や、その効果及び不登校生徒数の割合についてお伺いします。
【答弁】
不登校支援協力員は生徒指導主事や担任などと連携を図りながら、校内適応指導教室での教育相談や学習の補助、また、家庭訪問を行うなど、それぞれの不登校生徒の状況に応じて支援を行っております。
こうした取組により、生徒が学校復帰、教室復帰できた事例も報告を受けております。
さらに、平成27年度は学期に１回、「不登校支援協力員連絡会」を実施し、情報を共有する中で、資質を高めるとともに、更なる研究を進め、各学校における不登校生徒への支援に活かしております。
不登校生徒数の割合につきましては、平成24年度以降、全国及び大阪府の公立中学校において、不登校生徒の割合が増加する中、本市では、減少しており、平成26年度は3.30パーセントで、大阪府の公立中学校3.37パーセントを下回る結果となっております。
【要望】
今の答弁で、本市中学校における不登校生徒の割合が、平成26年度にようやく大阪府の公立中学校における不登校生徒の割合を下回ったとありました。
今後、全国の公立中学校の不登校生徒の割合を下回ることを期待します。
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「フリースクール法案」、超党派議連が通常国会提出へ※1
フリースクールなど学校以外の教育機会の拡充を目指す自民党や民主党など超党派の議員連盟は、来年の通常国会で法案を提出する方針を決めた。不登校の子供に対しても国や地方自治体が積極的に学習機会を提供するよう法律で規定する。学校以外の教育を義務教育にどう位置づけるか、各党内で意見集約や検討作業を進め、来年２月末までに内容を詰める。
議連は今年の通常国会での法案提出を目指したが「不登校を助長する」など慎重な意見もあり断念した経緯がある。
フリースクール容認断念…慎重論多く※2
毎日新聞 3月14日(月)19時57分配信
不登校の子どもや、夜間中学に通いたい人の就学機会を確保する法案の成立を目指す超党派の議員連盟は、不登校の子が通うフリースクールや家庭での学習を義務教育の一つの形態として位置付ける規定を見送る方針を決めた。実現すれば義務教育の場を学校に限定していた戦後教育の大転換になると注目されたが、「不登校を助長することになる」などの慎重論が上回った。
議連が昨年の国会提出を目指した法案では、保護者がフリースクールや自宅での学習内容や方法を「個別学習計画」にまとめ、これが市町村教委に認定されれば、学校に通わなくても義務教育を修了したと認める条項を盛り込んでいた。だが、「学校による子どもへの支援を充実させるべきだ」「時期尚早だ」などの反対意見が議連内で相次ぎ、合意に至らなかった。
一方で議連は、時には子どもが学校を休む必要があることを踏まえて、学校以外で学ぶ子の支援を規定する「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の実現を目指す。１１日の議連総会で、各党の同意を得て今国会中の提出を目指す方針を確認した。
法案の試案は基本理念に、全ての子どもが安心して教育を受けられる学校での環境の確保▽不登校の子の個別の状況に応じた支援▽義務教育段階で普通教育を十分に受けられなかった人の教育を受ける機会の確保－－を挙げている。
この理念を踏まえ、必要な財政措置をとることや、不登校の子の学習支援をする施設の整備などを国や自治体の努力義務に盛り込んでいる。フリースクールなど学校以外の場での多様な学習活動の重要性や休養の必要性についても触れる。【高木香奈】
◇現状変える一歩に
フリースクールを義務教育の一つの形態と認める規定が見送られたことに、「フリースクール全国ネットワーク」の奥地圭子代表理事は「学校以外にフリースクールなどに通うことも選択肢にできる状況にならなかったのは残念だが、法案で学校以外にも学習の場があるとは認められた。理解が広まれば現状を変える一歩になりうる」と前向きに受け止める。
一方、「不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワーク」の下村小夜子共同代表は「不登校の子の学校復帰を目指す法律ができれば、学校に行けない子どもとその家族を今以上に追い込むことになる」と批判する。【高木香奈】
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