議員定数減、報酬は６５０万円増 名古屋市議会に提案へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160205-00000028-asahi-pol
減税日本という地域政党が、
議会の多くを占めていた議会構成から、
2015年の選挙によって、そうではなくなり、
さげていた報酬をあげようというものです。
報酬の高い低いというのは、
なかなか難しい議論で、
いくらが議員の報酬として
いくらが適切なのかというと、
答えがなかなかない問題なので、
UPすることが直ちにだめとか、
安ければ安いほどいいというものでもないと思います。
＝＝＝＝
まず議会のあり方・議員に求める役割は何なのかを定めて、
それに対する報酬にするべきであると考えております。
＝＝＝＝
いずれにしても、
今回の記事で感じたことは、
選挙の結果で次第ではこういうこともありますよ、
という話です。
そして、その議会の構成を決めるのは有権者です。
記事の内容を見ていると、
報酬見直しを掲げた自民公が圧勝し・・ということなので、
有権者の方もそれも含めて判断したのでしょうか。
勿論それだけが争点ではないとは思いますが。
定数は減らすようです。
（最終的に議会どういうように提出されて、可決されたかまでは追えていません）
＝＝＝
名古屋市議会の自民、民主、公明３会派が、議員定数を７５から７減する一方、ほぼ半減されている報酬を引き上げるため、本来の報酬に比べて１５％減とする案を２月定例会に共同提案する見通しとなった。５日の議会改革推進協議会で３会派の意見がそろった。
自民公３会派は計５０議席で半数を上回る。３会派案では、定数削減は次期市議選から、報酬引き上げは先行し４月から適用。年４４５万円の期末手当は１５％減の対象から外れるため、年間報酬は８００万円から１４５５万円に増える。
市議報酬は本来は年約１６３０万円だが、河村たかし市長が代表の地域政党・減税日本の躍進で、市長の公約をふまえ２０１１年５月から特例条例で「当分の間」年８００万円に半減された。だが、昨年の市議選で減税は１２議席にとどまる一方、報酬見直しを掲げた自民公３会派が圧勝し今回の共同提案につながった。
市議会事務局によると、３会派案の１５％減は、名古屋、横浜、京都、大阪、神戸の５大都市では大阪市の１２％減を上回り最大。定数の削減率は、かつて地方自治法にあった上限基準を参考にすると２０政令指定市で最大だという。
報酬半減の恒久化が持論の河村市長は「報酬を上げるなら議会に必要性の立証責任がある」と牽制（けんせい）。ただ、３会派は市議会の議決に市長が異を唱えても再議決できる３分の２の勢力を占めている。
＝＝＝
地方分権の時代の中で、
名古屋市のことは名古屋市民が決めるのがいいと思いますので、
いいも悪いも、そういうスタンスは出さないような書き方にしましたが、
どちらかに偏っておりましたら申し訳ありません。
とはいえ、1455万円になるとしたら多いという感覚が一般的でしょうか。
（800万円でも？）
それだけの説明責任があるといいのかもしれません。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
070-5651-5832
hirakata@kimura-ryota.net
未来に責任
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減税日本という地域政党が、
議会の多くを占めていた議会構成から、
2015年の選挙によって、そうではなくなり、
さげていた報酬をあげようというものです。
報酬の高い低いというのは、
なかなか難しい議論で、
いくらが議員の報酬として
いくらが適切なのかというと、
答えがなかなかない問題なので、
UPすることが直ちにだめとか、
安ければ安いほどいいというものでもないと思います。
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まず議会のあり方・議員に求める役割は何なのかを定めて、
それに対する報酬にするべきであると考えております。
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いずれにしても、
今回の記事で感じたことは、
選挙の結果で次第ではこういうこともありますよ、
という話です。
そして、その議会の構成を決めるのは有権者です。
記事の内容を見ていると、
報酬見直しを掲げた自民公が圧勝し・・ということなので、
有権者の方もそれも含めて判断したのでしょうか。
勿論それだけが争点ではないとは思いますが。
定数は減らすようです。
（最終的に議会どういうように提出されて、可決されたかまでは追えていません）
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名古屋市議会の自民、民主、公明３会派が、議員定数を７５から７減する一方、ほぼ半減されている報酬を引き上げるため、本来の報酬に比べて１５％減とする案を２月定例会に共同提案する見通しとなった。５日の議会改革推進協議会で３会派の意見がそろった。
自民公３会派は計５０議席で半数を上回る。３会派案では、定数削減は次期市議選から、報酬引き上げは先行し４月から適用。年４４５万円の期末手当は１５％減の対象から外れるため、年間報酬は８００万円から１４５５万円に増える。
市議報酬は本来は年約１６３０万円だが、河村たかし市長が代表の地域政党・減税日本の躍進で、市長の公約をふまえ２０１１年５月から特例条例で「当分の間」年８００万円に半減された。だが、昨年の市議選で減税は１２議席にとどまる一方、報酬見直しを掲げた自民公３会派が圧勝し今回の共同提案につながった。
市議会事務局によると、３会派案の１５％減は、名古屋、横浜、京都、大阪、神戸の５大都市では大阪市の１２％減を上回り最大。定数の削減率は、かつて地方自治法にあった上限基準を参考にすると２０政令指定市で最大だという。
報酬半減の恒久化が持論の河村市長は「報酬を上げるなら議会に必要性の立証責任がある」と牽制（けんせい）。ただ、３会派は市議会の議決に市長が異を唱えても再議決できる３分の２の勢力を占めている。
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地方分権の時代の中で、
名古屋市のことは名古屋市民が決めるのがいいと思いますので、
いいも悪いも、そういうスタンスは出さないような書き方にしましたが、
どちらかに偏っておりましたら申し訳ありません。
とはいえ、1455万円になるとしたら多いという感覚が一般的でしょうか。
（800万円でも？）
それだけの説明責任があるといいのかもしれません。
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枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
070-5651-5832
hirakata@kimura-ryota.net
未来に責任
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