日経のWEB新聞に気になる話題がありました。
これからのまちづくり（特に定住人口）を考える中で、
住宅政策は欠かせないものと考えております。
一方で、新築をどんどんつくっていく時代も終わっていると思います。
既存住宅をうまく活用した住宅政策はないかと考えていましたので、
まだ検討段階で、細かいことは何も決まっていないと思いますが、
この議論は追い風になりそうです。
準公営住宅というのは公営住宅よりも、
少し家賃が高く、広い家のことを言うようですね。
もともとの公営住宅というのは、
低所得者向けに賃貸する住宅（多くは集合住宅）のことといわれており、
実は？枚方市には、市営住宅というのはあまりありません。
津田北町と津田元町にありますが、
合計28戸だけで、この人口規模で考えるととても少ないです。
→枚方市のページ
（かといって私の意見としては、
新設すべきだというわけではありません）
その代わり、府営住宅などは多くあります。
＝＝＝＝
国土交通省は全国で増え続ける空き家を公営住宅に準じる住宅として活用する。耐震性などの基準を満たす空き家の民間アパートや戸建て住宅を「準公営住宅」に指定。所有者が生活費負担が大きい子育て世帯などに貸すことを認める。家賃の補助も検討する。自治体の財政が厳しくなるなかで、公営住宅の新設費用を抑える効果も見込んでいる。
制度の詳細設計をまとめたうえで、2017年の通常国会への関連法案提出を目指す。
民間アパートなどよりも賃料が割安な公営住宅は自治体が建設して国が費用を支援するが、財政が厳しい自治体は新設に慎重だ。国交省は子育て世帯などに空き家を提供する仕組みをつくり、公営住宅の建設費抑制と子育て支援の両立を狙う。公営住宅の不足で入れない高齢者世帯の入居も想定する。
公営住宅の収入基準は自治体が定める。国交省によると、全世帯の収入区分の下位25％（月15万８千円）までが入居できる場合が多い。準公営住宅は公営住宅の入居基準を超す収入があっても家計が厳しい子育て世帯の利用も促すため、収入区分を下位40～50％（50％で月25万９千円）程度まで広げる計画だ。
準公営住宅は公営住宅よりも家賃が高くなる見込みだが、家賃を補助することで同じ水準の民間物件よりも実質的に安くする方針だ。さらに別枠で子育て世帯向けの家賃補助も検討する。家賃の滞納対策として家賃保証会社に支払う保証料を国が補助し、滞納が数カ月続けば退去を求めるルールをつくる。
準公営住宅に転用する空き家を選定するため、耐震性や省エネ性、遮音性などの基準を新たに設ける。基準を満たすために空き家を補修・改修する所有者には費用を補助する方針だ。
国交省は民間の住宅賃貸業者が準公営住宅を仲介し、借り手は民間物件と条件を見比べて選べる仕組みを想定する。
準公営住宅は空き家対策と公営住宅の代用を期待できる半面、民間のアパートやマンションを供給する不動産業者には民業圧迫になる可能性もあるため、国交省は慎重に制度設計を進める。
公営住宅は全国に216万戸（2013年度）あるが、10年前から増えていない。自治体が財政難などで新設に慎重なためだ。一方で、人口減少に伴って都市部でも空き家が増えている。全国の空き家は13年時点で820万戸に上り、10年前から24.4％増えた。野村総合研究所は有効な対策を講じないと、33年には2150万戸に増え、空き家率が３割を超えると予測している。
これからのまちづくり（特に定住人口）を考える中で、
住宅政策は欠かせないものと考えております。
一方で、新築をどんどんつくっていく時代も終わっていると思います。
既存住宅をうまく活用した住宅政策はないかと考えていましたので、
まだ検討段階で、細かいことは何も決まっていないと思いますが、
この議論は追い風になりそうです。
準公営住宅というのは公営住宅よりも、
少し家賃が高く、広い家のことを言うようですね。
もともとの公営住宅というのは、
低所得者向けに賃貸する住宅（多くは集合住宅）のことといわれており、
実は？枚方市には、市営住宅というのはあまりありません。
津田北町と津田元町にありますが、
合計28戸だけで、この人口規模で考えるととても少ないです。
→枚方市のページ
（かといって私の意見としては、
新設すべきだというわけではありません）
その代わり、府営住宅などは多くあります。
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国土交通省は全国で増え続ける空き家を公営住宅に準じる住宅として活用する。耐震性などの基準を満たす空き家の民間アパートや戸建て住宅を「準公営住宅」に指定。所有者が生活費負担が大きい子育て世帯などに貸すことを認める。家賃の補助も検討する。自治体の財政が厳しくなるなかで、公営住宅の新設費用を抑える効果も見込んでいる。
制度の詳細設計をまとめたうえで、2017年の通常国会への関連法案提出を目指す。
民間アパートなどよりも賃料が割安な公営住宅は自治体が建設して国が費用を支援するが、財政が厳しい自治体は新設に慎重だ。国交省は子育て世帯などに空き家を提供する仕組みをつくり、公営住宅の建設費抑制と子育て支援の両立を狙う。公営住宅の不足で入れない高齢者世帯の入居も想定する。
公営住宅の収入基準は自治体が定める。国交省によると、全世帯の収入区分の下位25％（月15万８千円）までが入居できる場合が多い。準公営住宅は公営住宅の入居基準を超す収入があっても家計が厳しい子育て世帯の利用も促すため、収入区分を下位40～50％（50％で月25万９千円）程度まで広げる計画だ。
準公営住宅は公営住宅よりも家賃が高くなる見込みだが、家賃を補助することで同じ水準の民間物件よりも実質的に安くする方針だ。さらに別枠で子育て世帯向けの家賃補助も検討する。家賃の滞納対策として家賃保証会社に支払う保証料を国が補助し、滞納が数カ月続けば退去を求めるルールをつくる。
準公営住宅に転用する空き家を選定するため、耐震性や省エネ性、遮音性などの基準を新たに設ける。基準を満たすために空き家を補修・改修する所有者には費用を補助する方針だ。
国交省は民間の住宅賃貸業者が準公営住宅を仲介し、借り手は民間物件と条件を見比べて選べる仕組みを想定する。
準公営住宅は空き家対策と公営住宅の代用を期待できる半面、民間のアパートやマンションを供給する不動産業者には民業圧迫になる可能性もあるため、国交省は慎重に制度設計を進める。
公営住宅は全国に216万戸（2013年度）あるが、10年前から増えていない。自治体が財政難などで新設に慎重なためだ。一方で、人口減少に伴って都市部でも空き家が増えている。全国の空き家は13年時点で820万戸に上り、10年前から24.4％増えた。野村総合研究所は有効な対策を講じないと、33年には2150万戸に増え、空き家率が３割を超えると予測している。