介護保険についてです。
いろいろと現状を伺ったのと、
まだまだ分析をすればやることがありますよね、
という話です。
圏域ごとの状況や、
年齢別、介護認定を受けた方が1年後どうなっているのか、
等をお聞きしました。
今回は、出てきていない数字もありますので、
具体的に何をどうするべきかという話まではあまり至っていません。
今回はいろんな切り口で、
今後の議論の土台になればと思っております。
今後高齢化が進むから、介護給付費も増えるし、
介護保険料も右肩上がりだ。
という大きなトレンドは否定しませんが、
自治体と市民一人ひとりの意識や行動によって、
右肩上がりの度合い？角度？を
変えることはできるはずだという話です。
右肩上がりに膨らむ社会保障費。
ここについても一つずつ取り組んでいかなければと思っております。
また、介護保険というのは、
保険料を払う人と、サービスを受け、
給付を受ける人で成り立っているわけではなく、
約半分くらい税金が入っていますし、
保険料についても、
2号被保険者という、40歳～64歳の人も負担しているという観点からの質問でもあります。
もちろん、適切な人が適切な介護サービスを受けるべきです。
受けるべきですが、
今の財政構造が加速していくのは少しでも抑えなければ、
将来世代への投資などの方になかなか財源が回ってきません。
基本的に私のスタンスは、
そういう、将来世代への投資を重点化すべきと思っていますので、
その点何卒ご容赦ください。
【質問】
介護保険制度を持続可能な社会保障制度と考えた時に、出来る限り元気な方がおられることが大事です。そのためには介護予防が大事ですが、枚方市の場合は介護予防教室の参加率が低く、そのことによって認定率が上がってしまっているのではないかと思っています。まだ、介護予防の取り組みの伸びしろはあると思っています。
まずは年代別の認定率はどのようになっていますか？また、全国の平均と比べてどうかも伺います。
【答弁】
認定率とは、65歳以上の人口のうち要支援・要介護認定を受けておられる方の割合を示すものであり、認定を受けておられても介護保険サービスを利用しておられない方も含まれます。本市では認定者のうち介護保険サービスの利用者の割合は78％程度となっています。
本市の年代別認定率については、平成26年度末現在で、65歳から89歳までの５歳ごとと90歳以上であげますと、65歳から69歳まで3.3％、70歳から74歳まで7.6％、75歳から79歳まで17.4％、80歳から84歳まで36.5％、85歳から89歳まで59.6％、90歳以上81.2％となっています。
全国平均の年代別認定率と比べると、すべての年齢区分において高くなっています。
＝＝＝＝
全国平均との比較をグラフにしました。
また、全国でも先進的に介護事業に取り組んでおられる和光市も入れてみました。
このように自治体によって差が出てきます。
この差が何によって持たされるのか。
この数字を見て、
全国や和光市との比較もさることながら、
「80代から認定率一気に上がるんですね」という意見も。
＝＝＝＝
【質問】
各年代別の認定率については全国平均よりも高いということで、やはり、まだまだ介護予防はやるべきことがあると思います。ということで、今回いろいろと数字をさらにお聞きしておこうと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、日常生活圏域が13個ありますが、圏域ごとの65歳以上の高齢者の平均年齢、そして圏域ごとの高齢化率が、それぞれ要介護認定率とどのような相関関係にあるのか、また、その特徴はどうなっているのか伺います。
【答弁】
日常生活圏域ごとの高齢者の平均年齢につきましては、現在のところ提示できる正確なデータを持っておりませんが、日常生活圏域ごとの高齢化率と要介護認定率につきましてはひらかた高齢者保健福祉計画21第6期計画に記載しております。
各日常生活圏域の高齢化率と要介護認定率の相関としましては、概ね比例する傾向が見受けられますが、高齢化率が高いのに要介護認定率が低い圏域や、また、その逆の圏域もあり、年齢構成以外の他の要因の関与するところも大きいと思われます。
その要因の詳細については、まだ明らかにできておりませんが、各日常生活圏域ごとにそれぞれの地域の特性を分析し、解決に必要な資源開発や地域づくり、政策形成を行う機能が重要であると考えています。
現在、高齢者サポートセンターが各日常生活圏域ごとに地域ケア会議を開催しており、地域課題を抽出し、対応策に結びつける取り組みを行っていますが、平成29年度から実施する「介護予防・日常生活支援」総合事業に向けて、この体制を整備・強化していきますので、その中で、統計や介護保険に係るデータの有効な活用を図ってまいります。
＝＝＝＝＝
高齢化率と認定率
y = 0.1949x + 0.1387
R² = 0.1189
平均年齢と認定率
※こちらは非公式です。
ですので、どの点がどの圏域かは伏せています。
y = 0.017x - 1.0784
R² = 0.4867
町別の5歳ごと年齢別人口まではわかっているのですが、
1歳ごとの年齢が分かっていないのと、
枚方市の場合、1つの町が2つの圏域にまたがっているなどで、
正確な平均年齢が分かりません。
2つの圏域にまたがる町については地図を見て、
40％が圏域1に入っていて、残りの60％が圏域2に入っているなぁとか、
独自計算をしております。
正確な分析ができていないかもしれませんので、
建設的なご指摘ご意見ありましたらよろしくお願いいたします。
非公式ではあるのですが、高齢化率よりも、
65歳以上の平均年齢の方がR二乗値が1に近いんですよね。
回帰直線をひいていますので、
そこから大きく離れたところが、
高齢化率が高いにもかかわらず、認定率が低いところや、（圏域10）
高齢化率が低いにもかかわらず、認定率が高いところです。（圏域8）
これを平均年齢との方で見ると、
実は、圏域10は高齢化率は高いのですが、平均年齢は低く、
逆に圏域8は高齢化率は低いが、平均年齢が高い、ということもわかります。
＝＝＝＝＝
【質問】
圏域ごとに高齢化率以外の要因で認定率が影響されているとのことですが、現在は詳細不明とのことですが、圏域ごとの詳細分析とそれに応じた施策が必要であると意見をしておきます。
次に、要支援・要介護認定者の要介護度別の構成比はどうなっていますか？また、枚方市の構成比は全国平均の構成比と比べていかがでしょうか？
【答弁】
本市の要介護度別構成比は、平成26年度末現在で、多い順に、要介護２は22.6％、要支援２は20.6％、要支援１が15.6％、要介護３は13.0％、要介護４は10.0％、要介護５は8.7％、要介護１は9.5％となっています。
全国平均の要介護度別構成比と比べると、要支援２の方の割合が多く、要介護１の方の割合が少なくなっています。
【質問】
次に、介護保険法の第四条には「 国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。」とあります。ようは、健康状態、身体状況を維持向上していきましょう。という話だと思うのですが、要支援・要介護認定者が1年後にどうなるのかお聞きします。また、認定者の要介護度別に特に介護度が上がった割合が高いといったようなことはあるのでしょうか？
【答弁】
現在使用している介護保険事務システムでは議員お示しの要支援・要介護認定者の1年ごとの認定履歴を抽出することはできませんが、年度ごとの更新認定申請者の認定結果について、前回の要介護度との相関内訳を抽出することはできます。
平成26年度の更新申請1万2,441件における前回要介護度との相関内訳としましては、更新で介護度が変わらなかった方が7,401件で全体の59.5％を占め、介護度が上がった方は2,746件で22.1％、介護度が下がった方は2,294件で18.4％でした。
特に介護度が上がった割合が高いのは、要支援１から要支援２に上がった方と要介護１から要介護２に上がった方で、その割合はそれぞれ要支援１の方の32.0％、要介護１の方の32.1％となっています。
＝＝＝＝
このようになっております。
要支援1の人であれば、
非該当（＝介護認定を受けない）になる人がもっと多くてもいいと思いますし、
和光市では養親1と2の人の50％程度は非該当になるともいわれております。
介護予防の伸びしろはあると思います
＝＝＝＝
【質問】
本当はもっと詳細のデータがあるといいのですが、お示しいただいたものでも一定傾向はわかると思います。特に介護度が上がった割合が高いのは、要支援１の方と要介護１の方ということでした。要支援1の方であれば、介護度が下がり、認定を受けなくなる、いわゆる非該当に行く人がもっといてもいいのではないかと思います。地域包括ケアの先進的な取り組みをされている自治体、Ｗ市ではここについて要支援1・2の方の半分以上が非該当になるともいわれております。枚方市としても、要支援1や要介護1の方が、介護度が上がらないように何か取り組みをしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか？
【答弁】
今年度から、要支援の認定を受けた方のケアプランを分析し改善につなげていくことを目的に、自立支援型地域ケア会議を開催しています。
要介護１及び２の方につきましても、将来的にはこの取り組みが必要であると考えておりますが、次期の保健福祉計画策定に係る課題として検討していきます。
【質問】
高齢者保健福祉計画21第6期計画のアンケートにおいて、介護保険のサービス水準と費用負担との関係は、保険料が高くなっても、もっとサービスを充実してほしいと答える方が、要介護認定を受けておられない方も受けておられる方も、前回の第5期計画前のアンケート結果よりも4.0％から6.0％、5.8％から6.2％と微増しています。もちろん、介護が必要な人がしっかりと受けられる制度であるべきです。しかし、保険という制度は給付と保険料のバランスが崩れては成り立ちませんし、また、保険給付費の約半分は40歳～64歳まで第2号保険料も含めた保険料ですが、残りの半分は公費であり、持続可能な社会保障制度という観点からは、こういった一人一人の意識の部分も介護予防にとって大事だと思いますが、この点について市としてはどのようにとらえておりますか？
【答弁】
介護保険法は、要介護状態となった方に必要な介護給付を行う保険者の義務とともに、自らの心身の健康保持増進に努め要介護状態となることを予防する国民の努力義務についても規定しています。また、介護保険サービスは「可能な限り自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない」とも述べています。
この理念が広く理解されるよう、今後とも介護保険事業の日常業務や広報活動の中で啓発に努めてまいります。
【意見要望】
今回様々な数字をお聞きしまして、わかったこととしては、枚方市の認定率は年代別で見ても、全国平均と比べても高いこと。また、圏域ごとの認定率は平均年齢や高齢化率とは違う要因で差があるが、その原因がわかっていないこと、また、要支援1、2や介護1の方々が1年後も同じ状況ではなく、介護度があがっている人が多いこと、こういうことがあります。以前にも申しましたが、個々人のQOLの観点からも介護予防をしっかりとしていくべきですし、まだ他市と比べても介護予防の参加率が低いことを考えると行政の役割として、費用対効果を見ながらにはなりますが、場づくりや環境づくりなど、まだまだやることがあると感じます。そして、高齢化社会の中で認定率があがっていくのはいって仕方がない面もありますが、しっかりと圏域ごとに詳細な調査分析をすることとでやりようはあるとも思います。今後も詳細について伺ったうえで打ち手を考えていきたいと思います。また、最後にご答弁いただいた、介護保険の趣旨や介護予防について、市民の方々にもしっかりとお伝えして理解をしていただき行動につながるように促すことを要望して、終わりとします。
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枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
070-5651-5832
hirakata@kimura-ryota.net
未来に責任
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いろいろと現状を伺ったのと、
まだまだ分析をすればやることがありますよね、
という話です。
圏域ごとの状況や、
年齢別、介護認定を受けた方が1年後どうなっているのか、
等をお聞きしました。
今回は、出てきていない数字もありますので、
具体的に何をどうするべきかという話まではあまり至っていません。
今回はいろんな切り口で、
今後の議論の土台になればと思っております。
今後高齢化が進むから、介護給付費も増えるし、
介護保険料も右肩上がりだ。
という大きなトレンドは否定しませんが、
自治体と市民一人ひとりの意識や行動によって、
右肩上がりの度合い？角度？を
変えることはできるはずだという話です。
右肩上がりに膨らむ社会保障費。
ここについても一つずつ取り組んでいかなければと思っております。
また、介護保険というのは、
保険料を払う人と、サービスを受け、
給付を受ける人で成り立っているわけではなく、
約半分くらい税金が入っていますし、
保険料についても、
2号被保険者という、40歳～64歳の人も負担しているという観点からの質問でもあります。
もちろん、適切な人が適切な介護サービスを受けるべきです。
受けるべきですが、
今の財政構造が加速していくのは少しでも抑えなければ、
将来世代への投資などの方になかなか財源が回ってきません。
基本的に私のスタンスは、
そういう、将来世代への投資を重点化すべきと思っていますので、
その点何卒ご容赦ください。
【質問】
介護保険制度を持続可能な社会保障制度と考えた時に、出来る限り元気な方がおられることが大事です。そのためには介護予防が大事ですが、枚方市の場合は介護予防教室の参加率が低く、そのことによって認定率が上がってしまっているのではないかと思っています。まだ、介護予防の取り組みの伸びしろはあると思っています。
まずは年代別の認定率はどのようになっていますか？また、全国の平均と比べてどうかも伺います。
【答弁】
認定率とは、65歳以上の人口のうち要支援・要介護認定を受けておられる方の割合を示すものであり、認定を受けておられても介護保険サービスを利用しておられない方も含まれます。本市では認定者のうち介護保険サービスの利用者の割合は78％程度となっています。
本市の年代別認定率については、平成26年度末現在で、65歳から89歳までの５歳ごとと90歳以上であげますと、65歳から69歳まで3.3％、70歳から74歳まで7.6％、75歳から79歳まで17.4％、80歳から84歳まで36.5％、85歳から89歳まで59.6％、90歳以上81.2％となっています。
全国平均の年代別認定率と比べると、すべての年齢区分において高くなっています。
＝＝＝＝
全国平均との比較をグラフにしました。
また、全国でも先進的に介護事業に取り組んでおられる和光市も入れてみました。
このように自治体によって差が出てきます。
この差が何によって持たされるのか。
この数字を見て、
全国や和光市との比較もさることながら、
「80代から認定率一気に上がるんですね」という意見も。
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【質問】
各年代別の認定率については全国平均よりも高いということで、やはり、まだまだ介護予防はやるべきことがあると思います。ということで、今回いろいろと数字をさらにお聞きしておこうと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、日常生活圏域が13個ありますが、圏域ごとの65歳以上の高齢者の平均年齢、そして圏域ごとの高齢化率が、それぞれ要介護認定率とどのような相関関係にあるのか、また、その特徴はどうなっているのか伺います。
【答弁】
日常生活圏域ごとの高齢者の平均年齢につきましては、現在のところ提示できる正確なデータを持っておりませんが、日常生活圏域ごとの高齢化率と要介護認定率につきましてはひらかた高齢者保健福祉計画21第6期計画に記載しております。
各日常生活圏域の高齢化率と要介護認定率の相関としましては、概ね比例する傾向が見受けられますが、高齢化率が高いのに要介護認定率が低い圏域や、また、その逆の圏域もあり、年齢構成以外の他の要因の関与するところも大きいと思われます。
その要因の詳細については、まだ明らかにできておりませんが、各日常生活圏域ごとにそれぞれの地域の特性を分析し、解決に必要な資源開発や地域づくり、政策形成を行う機能が重要であると考えています。
現在、高齢者サポートセンターが各日常生活圏域ごとに地域ケア会議を開催しており、地域課題を抽出し、対応策に結びつける取り組みを行っていますが、平成29年度から実施する「介護予防・日常生活支援」総合事業に向けて、この体制を整備・強化していきますので、その中で、統計や介護保険に係るデータの有効な活用を図ってまいります。
＝＝＝＝＝
高齢化率と認定率
y = 0.1949x + 0.1387
R² = 0.1189
平均年齢と認定率
※こちらは非公式です。
ですので、どの点がどの圏域かは伏せています。
y = 0.017x - 1.0784
R² = 0.4867
町別の5歳ごと年齢別人口まではわかっているのですが、
1歳ごとの年齢が分かっていないのと、
枚方市の場合、1つの町が2つの圏域にまたがっているなどで、
正確な平均年齢が分かりません。
2つの圏域にまたがる町については地図を見て、
40％が圏域1に入っていて、残りの60％が圏域2に入っているなぁとか、
独自計算をしております。
正確な分析ができていないかもしれませんので、
建設的なご指摘ご意見ありましたらよろしくお願いいたします。
非公式ではあるのですが、高齢化率よりも、
65歳以上の平均年齢の方がR二乗値が1に近いんですよね。
回帰直線をひいていますので、
そこから大きく離れたところが、
高齢化率が高いにもかかわらず、認定率が低いところや、（圏域10）
高齢化率が低いにもかかわらず、認定率が高いところです。（圏域8）
これを平均年齢との方で見ると、
実は、圏域10は高齢化率は高いのですが、平均年齢は低く、
逆に圏域8は高齢化率は低いが、平均年齢が高い、ということもわかります。
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【質問】
圏域ごとに高齢化率以外の要因で認定率が影響されているとのことですが、現在は詳細不明とのことですが、圏域ごとの詳細分析とそれに応じた施策が必要であると意見をしておきます。
次に、要支援・要介護認定者の要介護度別の構成比はどうなっていますか？また、枚方市の構成比は全国平均の構成比と比べていかがでしょうか？
【答弁】
本市の要介護度別構成比は、平成26年度末現在で、多い順に、要介護２は22.6％、要支援２は20.6％、要支援１が15.6％、要介護３は13.0％、要介護４は10.0％、要介護５は8.7％、要介護１は9.5％となっています。
全国平均の要介護度別構成比と比べると、要支援２の方の割合が多く、要介護１の方の割合が少なくなっています。
【質問】
次に、介護保険法の第四条には「 国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。」とあります。ようは、健康状態、身体状況を維持向上していきましょう。という話だと思うのですが、要支援・要介護認定者が1年後にどうなるのかお聞きします。また、認定者の要介護度別に特に介護度が上がった割合が高いといったようなことはあるのでしょうか？
【答弁】
現在使用している介護保険事務システムでは議員お示しの要支援・要介護認定者の1年ごとの認定履歴を抽出することはできませんが、年度ごとの更新認定申請者の認定結果について、前回の要介護度との相関内訳を抽出することはできます。
平成26年度の更新申請1万2,441件における前回要介護度との相関内訳としましては、更新で介護度が変わらなかった方が7,401件で全体の59.5％を占め、介護度が上がった方は2,746件で22.1％、介護度が下がった方は2,294件で18.4％でした。
特に介護度が上がった割合が高いのは、要支援１から要支援２に上がった方と要介護１から要介護２に上がった方で、その割合はそれぞれ要支援１の方の32.0％、要介護１の方の32.1％となっています。
＝＝＝＝
このようになっております。
要支援1の人であれば、
非該当（＝介護認定を受けない）になる人がもっと多くてもいいと思いますし、
和光市では養親1と2の人の50％程度は非該当になるともいわれております。
介護予防の伸びしろはあると思います
＝＝＝＝
【質問】
本当はもっと詳細のデータがあるといいのですが、お示しいただいたものでも一定傾向はわかると思います。特に介護度が上がった割合が高いのは、要支援１の方と要介護１の方ということでした。要支援1の方であれば、介護度が下がり、認定を受けなくなる、いわゆる非該当に行く人がもっといてもいいのではないかと思います。地域包括ケアの先進的な取り組みをされている自治体、Ｗ市ではここについて要支援1・2の方の半分以上が非該当になるともいわれております。枚方市としても、要支援1や要介護1の方が、介護度が上がらないように何か取り組みをしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか？
【答弁】
今年度から、要支援の認定を受けた方のケアプランを分析し改善につなげていくことを目的に、自立支援型地域ケア会議を開催しています。
要介護１及び２の方につきましても、将来的にはこの取り組みが必要であると考えておりますが、次期の保健福祉計画策定に係る課題として検討していきます。
【質問】
高齢者保健福祉計画21第6期計画のアンケートにおいて、介護保険のサービス水準と費用負担との関係は、保険料が高くなっても、もっとサービスを充実してほしいと答える方が、要介護認定を受けておられない方も受けておられる方も、前回の第5期計画前のアンケート結果よりも4.0％から6.0％、5.8％から6.2％と微増しています。もちろん、介護が必要な人がしっかりと受けられる制度であるべきです。しかし、保険という制度は給付と保険料のバランスが崩れては成り立ちませんし、また、保険給付費の約半分は40歳～64歳まで第2号保険料も含めた保険料ですが、残りの半分は公費であり、持続可能な社会保障制度という観点からは、こういった一人一人の意識の部分も介護予防にとって大事だと思いますが、この点について市としてはどのようにとらえておりますか？
【答弁】
介護保険法は、要介護状態となった方に必要な介護給付を行う保険者の義務とともに、自らの心身の健康保持増進に努め要介護状態となることを予防する国民の努力義務についても規定しています。また、介護保険サービスは「可能な限り自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない」とも述べています。
この理念が広く理解されるよう、今後とも介護保険事業の日常業務や広報活動の中で啓発に努めてまいります。
【意見要望】
今回様々な数字をお聞きしまして、わかったこととしては、枚方市の認定率は年代別で見ても、全国平均と比べても高いこと。また、圏域ごとの認定率は平均年齢や高齢化率とは違う要因で差があるが、その原因がわかっていないこと、また、要支援1、2や介護1の方々が1年後も同じ状況ではなく、介護度があがっている人が多いこと、こういうことがあります。以前にも申しましたが、個々人のQOLの観点からも介護予防をしっかりとしていくべきですし、まだ他市と比べても介護予防の参加率が低いことを考えると行政の役割として、費用対効果を見ながらにはなりますが、場づくりや環境づくりなど、まだまだやることがあると感じます。そして、高齢化社会の中で認定率があがっていくのはいって仕方がない面もありますが、しっかりと圏域ごとに詳細な調査分析をすることとでやりようはあるとも思います。今後も詳細について伺ったうえで打ち手を考えていきたいと思います。また、最後にご答弁いただいた、介護保険の趣旨や介護予防について、市民の方々にもしっかりとお伝えして理解をしていただき行動につながるように促すことを要望して、終わりとします。
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枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
070-5651-5832
hirakata@kimura-ryota.net
未来に責任
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