10月末の代表質問の内容を更新しました。


補助金事業についてです。



外郭団体の補助金なども、
その団体の運営にあたる補助ではなく、
個別の事業を精査して補助金を支出していくべきだと思います。



【質問】
市長は、「事務事業や補助金については、ゼロベースから見直す」、「特に外郭団体への補助金については必要性や妥当性等の観点から検証を行う」とされています。
外郭団体の補助金については、ただちにゼロにするわけにはいかないと思いますが、現在、支出されている外郭団体に対する活動補助金、これは、団体の人件費や物件費に充てられる運営費補助という性格が濃いものですが、このような団体自身への補助ではなく、あくまで、団体が実施する公的事業に対する、事業費補助という形で支出すべきではないでしょうか。団体の運営自体を市が支えるのではなく、必要な事業を行うことに対して、十分に精査したうえで市が補助をするということが、市民への説明責任や行政の透明性を確保する観点からも必要と思いますが、いかがでしょうか。
また、こうした観点から、行政改革においては、効果額や指標など、目標を数値で示したうえで、取り組みを進めていくことが重要であると考えていますが、市長の基本的な考え方を伺います。


【答弁】
外郭団体に対する補助金につきましては、各団体が実施する公益上必要な事業に対して補助を行っております。各団体に対しては、今後の活動内容と、必要な人員、財務内容を明らかにした中期的な「経営プラン」に基づく経営健全化の促進を求めているところですが、今一度、公益性や必要性、妥当性等の補助基準に基づき精査を行った上で補助金のあり方について見極めてまいります。
また、行政改革の取り組みにおいて、数値など目標を設定し、取り組みを進めることは大変重要であると考えており、新たな行政改革実施プランにおきましては、こうした考えのもと、できるだけ目標を数値化し、進捗状況の明確化を図ることで、より実効性のあるプランとしてまいります。





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