こちらは、
まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。
地方創生の一環で地域の実情に基づいて、
「これからまちづくりをどうしていくのかを考えてください」
と国から要請があり、策定をしているところですが、
総合計画と似ていたり、具体的な根拠があるのかないのか、
そもそも作る意義って何なんだ？
と思いつつも、
転出超過を防ぐためにどうするかとか、
出生率を上げていくためにも子育て支援を充実していく話などを提案しています。
出生率の部分については、
待機児童対策ということで、
大阪府内の区域限定保育士の積極的に雇用をすること
また通年の待機児童解消に向けてどのようにするのかを伺いました。
通年の待機児童解消に向けては、
駅周辺の公共施設を活用していくという話でした。
転出超過については、
住宅の受け皿が必要になってくるので住宅政策を考えていかないといけないという話と、
地域に愛着を持つようなやり方を考えていかないといけないという話です。
後者については、
中学生が放課後に地域活動に参画するようなやり方について提案をしております。
他市の事例を参考にしています→コチラ
【質問】
この試案の中の「人口ビジョン」において、本市人口の将来の推計値を展望するため、自然増減や社会増減の条件を設定されています。
自然増減としては、「国の長期ビジョン」で示されている合計特殊出生率と、現在策定中の｢大阪府人口ビジョン｣で示されている合計特殊出生率の２通りの仮定値を活用しています。
また、社会増減としては、2020年に社会移動がゼロになるとしています。
このように、合計特殊出生率をいくらにするとか、転出入がこうするという話については、その合計特殊出生率や転出入をどうやったら実現できるかということの根拠が必要ではないかと思いますが、このように設定された根拠をお聞かせください。
また、これらの数値は、現実的に実現可能なものであるのかお伺いします。
【答弁】
本市の「人口ビジョン」における、合計特殊出生率の設定値につきましては、「総合戦略」の策定にあたり、国の手引きに基づき、国が示す平成32年に1.6、42年に1.8、52年に2.07、大阪府が示す平成32年に1.49、42年に1.68、52年に1.93という２通りの値を設定したものです。
また、社会移動の状況を把握するため、昨年度に市民室の窓口で行った転出者に対するアンケート結果では、市外への転出の理由として「仕事の都合」が最も多く、地域別で見ると国官舎等の団地の廃止が人口減の主な要因であると分析しており、これら２つの要因が本市の社会減に大きく影響していると考えられます。官舎等の廃止については、現時点で把握しているものがないため、今後の人口減少対策を進めることで、平成32年度には転出入の均衡をめざせるものと判断し、設定したものでございます。
今後、総合戦略に定める取り組みを進めることで、本市の人口ビジョンで示す将来展望に近づけていきたいと考えています。
【質問】
出生率と転出入の根拠についてお聞きをいたしましたが、
出生率の根拠については国や府の示している数値をそのまま使っているだけですし、転出入については、転出の大きな要因である官舎の廃止が今後はないのでＨ32年には転出入ゼロになるということでしたが、根拠としては乏しいと思います。どちらも確かに、難しい話ではありますが、もう少し、根拠を積み上げていくべきではないかとも思います。一方で、いろいろな施策に取り組んでいくことも必要と考えておりまして、
これから出生率と転出入について深堀をしていきたいと思います。
まずはどちらにも関連してくる部分になると思われる待機児童対策について。
【答弁】
子育て支援は拡充をしていく必要があると思いますし、待機児童対策として定員数を拡充する取り組みが必要ですが、それを支える保育士の不足が言われています。
大阪府においては区域限定保育士制度の国家戦略特区に指定され、枚方市においても先日関連条例が可決されました。
そこで、この区域限定保育士が本市で働いてもらえるような取り組みを積極的にするべきだと思いますが、市の見解を伺います。
【答弁】
本市においても、保育士の確保については課題となっているところですが、今回の大阪府の区域限定保育士制度の導入については、今年度実施した区域限定保育士の試験に他府県からの受験者もあり、大阪府域に保育士を呼び込む効果的な取り組みであると考えています。
議員お示しの市内保育所への雇用につなげる取り組みにつきましては、保育所が各市に存在する中で賃金などの労働条件だけでなく、勤務場所なども考慮され、それぞれが選択されるものですので、なかなか難しい点があると考えています。しかしながら、こうした勤務場所が限定される資格が創設された機会を生かす取り組みが重要と考えており、ハローワークにおいて実施している保育士向けセミナーに出向いてＰＲするなど、市内での雇用につながるよう取り組んでまいりたいと考えています。
【質問】
先日の所信表明で、市長は「待機児童の解消については、保育ニーズの検証した上で、駅前保育などあらゆる手法を活用して通年にわたった保育の受け入れられる体制を整備する」と通年の待機児童解消について述べられましたが、具体的にはどのように取り組まれようとされているのかお伺いします。
【答弁】
通年での待機児童の解消につきましては、平成２９年度に保育需要のピークを迎えると予測されておりますが、新制度移行後の保育ニーズを再度検証するとともに、特に待機となっている１、２歳の児童を対象としている小規模保育事業について、駅周辺の公共施設の空きスペース等を活用するなど実施に向け検討してまいります。
【質問】
次に転出入の方について伺います。
これまでの人口動態の資料を拝見していると市内で転入超過をしている町名を見ると、新しく戸建て住宅の開発がされた場所か、大規模マンションが作られた場所がランクインされています。
ある意味、マンションや新築住宅をどんどん作っていけば転入者は増えるのではないかとも思うのですが、一方で人口減少の大きなトレンドの中では、既存の住宅やマンションには空き家、空き部屋が増えていきますので、新築住宅を増やしていくことが全体の流れの中で直ちに正しいのかどうかとも考えます。転入者を増やしていくために、新築だけには頼らず、既存の住宅も活用することも含め、住宅のあり方全体を考えた「住宅施策」を今後は進めていくことが非常に大切な取り組みだと思いますが、市としてはどのように考えているのかお聞かせください。
【答弁】
人口減少・少子高齢化が進む中、転入者を増やし多様な世帯が安全で安心して、豊かに生活するための住宅施策は重要であると考えております。
特に若年世帯の定住促進を図ることや高齢者に安心して住み続けていただける新たな制度の構築、またUR都市機構などで実施されております住宅団地でのリノベーション事業などの様々な取り組みについて、その実施機関や団体との連携も視野に入れ、本市への転入につながる住宅施策を検討してまいりたいと考えております。
【質問】
10月の代表質問でも質問させていただきましたが、転出者を減らすためには、非常に時間がかかるものでありますが「シビックプライド」の醸成が大切であることを述べ、市からは「シビックプライド」を若い世代から持ってもらうことは非常に重要であると考えているとの答弁をいただきました。
シビックプライドの醸成のためには、地域活動への参画が考えられると思いますので、例えば、中学生をターゲットに、クラブ活動の時間を週１日ないし、月1日程度を地域活動の時間に充てるなど、地域住民との交流を持つことで地域に定着したくなるような気持ちを醸成していくのも１つと考えていますが、市の考えをお伺いします。
【答弁】
中学生が自分の住んでいるまちに誇りを持つことは、非常に重要であると考えています。
そのため、各学校及び地域の状況に応じて、防災訓練や清掃活動、職場体験学習など地域と連携した取組を行っています。
今後も、子どもたちがまちに誇りを持つことができるよう、さらに開かれた学校づくりに努め、地域と連携しながら取組を進めてまいります。
【意見要望】
教育委員会と市長部局ということで、ハードルは高いかもしれませんが、「開かれた教育委員会をつくる」と代表質問で市長は答弁されておりましたし、地方版総合戦略の試案の9Ｐには「学生のまちづくりへの参画を図ります、学生の地域の各種行事への参加の促進」とも書かれておりますので、具体的な議論をよろしくお願いします。この部分については、シビックプライドの醸成、地域の担い手の育成、教職員の多忙化解消の3つの目的を果たせる可能性もあると思いますので、開かれた学校の観点からもぜひご検討いただき、取り組みを進めていただきたいと要望し終わりといたします。
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枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
070-5651-5832
hirakata@kimura-ryota.net
未来に責任
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まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。
地方創生の一環で地域の実情に基づいて、
「これからまちづくりをどうしていくのかを考えてください」
と国から要請があり、策定をしているところですが、
総合計画と似ていたり、具体的な根拠があるのかないのか、
そもそも作る意義って何なんだ？
と思いつつも、
転出超過を防ぐためにどうするかとか、
出生率を上げていくためにも子育て支援を充実していく話などを提案しています。
出生率の部分については、
待機児童対策ということで、
大阪府内の区域限定保育士の積極的に雇用をすること
また通年の待機児童解消に向けてどのようにするのかを伺いました。
通年の待機児童解消に向けては、
駅周辺の公共施設を活用していくという話でした。
転出超過については、
住宅の受け皿が必要になってくるので住宅政策を考えていかないといけないという話と、
地域に愛着を持つようなやり方を考えていかないといけないという話です。
後者については、
中学生が放課後に地域活動に参画するようなやり方について提案をしております。
他市の事例を参考にしています→コチラ
【質問】
この試案の中の「人口ビジョン」において、本市人口の将来の推計値を展望するため、自然増減や社会増減の条件を設定されています。
自然増減としては、「国の長期ビジョン」で示されている合計特殊出生率と、現在策定中の｢大阪府人口ビジョン｣で示されている合計特殊出生率の２通りの仮定値を活用しています。
また、社会増減としては、2020年に社会移動がゼロになるとしています。
このように、合計特殊出生率をいくらにするとか、転出入がこうするという話については、その合計特殊出生率や転出入をどうやったら実現できるかということの根拠が必要ではないかと思いますが、このように設定された根拠をお聞かせください。
また、これらの数値は、現実的に実現可能なものであるのかお伺いします。
【答弁】
本市の「人口ビジョン」における、合計特殊出生率の設定値につきましては、「総合戦略」の策定にあたり、国の手引きに基づき、国が示す平成32年に1.6、42年に1.8、52年に2.07、大阪府が示す平成32年に1.49、42年に1.68、52年に1.93という２通りの値を設定したものです。
また、社会移動の状況を把握するため、昨年度に市民室の窓口で行った転出者に対するアンケート結果では、市外への転出の理由として「仕事の都合」が最も多く、地域別で見ると国官舎等の団地の廃止が人口減の主な要因であると分析しており、これら２つの要因が本市の社会減に大きく影響していると考えられます。官舎等の廃止については、現時点で把握しているものがないため、今後の人口減少対策を進めることで、平成32年度には転出入の均衡をめざせるものと判断し、設定したものでございます。
今後、総合戦略に定める取り組みを進めることで、本市の人口ビジョンで示す将来展望に近づけていきたいと考えています。
【質問】
出生率と転出入の根拠についてお聞きをいたしましたが、
出生率の根拠については国や府の示している数値をそのまま使っているだけですし、転出入については、転出の大きな要因である官舎の廃止が今後はないのでＨ32年には転出入ゼロになるということでしたが、根拠としては乏しいと思います。どちらも確かに、難しい話ではありますが、もう少し、根拠を積み上げていくべきではないかとも思います。一方で、いろいろな施策に取り組んでいくことも必要と考えておりまして、
これから出生率と転出入について深堀をしていきたいと思います。
まずはどちらにも関連してくる部分になると思われる待機児童対策について。
【答弁】
子育て支援は拡充をしていく必要があると思いますし、待機児童対策として定員数を拡充する取り組みが必要ですが、それを支える保育士の不足が言われています。
大阪府においては区域限定保育士制度の国家戦略特区に指定され、枚方市においても先日関連条例が可決されました。
そこで、この区域限定保育士が本市で働いてもらえるような取り組みを積極的にするべきだと思いますが、市の見解を伺います。
【答弁】
本市においても、保育士の確保については課題となっているところですが、今回の大阪府の区域限定保育士制度の導入については、今年度実施した区域限定保育士の試験に他府県からの受験者もあり、大阪府域に保育士を呼び込む効果的な取り組みであると考えています。
議員お示しの市内保育所への雇用につなげる取り組みにつきましては、保育所が各市に存在する中で賃金などの労働条件だけでなく、勤務場所なども考慮され、それぞれが選択されるものですので、なかなか難しい点があると考えています。しかしながら、こうした勤務場所が限定される資格が創設された機会を生かす取り組みが重要と考えており、ハローワークにおいて実施している保育士向けセミナーに出向いてＰＲするなど、市内での雇用につながるよう取り組んでまいりたいと考えています。
【質問】
先日の所信表明で、市長は「待機児童の解消については、保育ニーズの検証した上で、駅前保育などあらゆる手法を活用して通年にわたった保育の受け入れられる体制を整備する」と通年の待機児童解消について述べられましたが、具体的にはどのように取り組まれようとされているのかお伺いします。
【答弁】
通年での待機児童の解消につきましては、平成２９年度に保育需要のピークを迎えると予測されておりますが、新制度移行後の保育ニーズを再度検証するとともに、特に待機となっている１、２歳の児童を対象としている小規模保育事業について、駅周辺の公共施設の空きスペース等を活用するなど実施に向け検討してまいります。
【質問】
次に転出入の方について伺います。
これまでの人口動態の資料を拝見していると市内で転入超過をしている町名を見ると、新しく戸建て住宅の開発がされた場所か、大規模マンションが作られた場所がランクインされています。
ある意味、マンションや新築住宅をどんどん作っていけば転入者は増えるのではないかとも思うのですが、一方で人口減少の大きなトレンドの中では、既存の住宅やマンションには空き家、空き部屋が増えていきますので、新築住宅を増やしていくことが全体の流れの中で直ちに正しいのかどうかとも考えます。転入者を増やしていくために、新築だけには頼らず、既存の住宅も活用することも含め、住宅のあり方全体を考えた「住宅施策」を今後は進めていくことが非常に大切な取り組みだと思いますが、市としてはどのように考えているのかお聞かせください。
【答弁】
人口減少・少子高齢化が進む中、転入者を増やし多様な世帯が安全で安心して、豊かに生活するための住宅施策は重要であると考えております。
特に若年世帯の定住促進を図ることや高齢者に安心して住み続けていただける新たな制度の構築、またUR都市機構などで実施されております住宅団地でのリノベーション事業などの様々な取り組みについて、その実施機関や団体との連携も視野に入れ、本市への転入につながる住宅施策を検討してまいりたいと考えております。
【質問】
10月の代表質問でも質問させていただきましたが、転出者を減らすためには、非常に時間がかかるものでありますが「シビックプライド」の醸成が大切であることを述べ、市からは「シビックプライド」を若い世代から持ってもらうことは非常に重要であると考えているとの答弁をいただきました。
シビックプライドの醸成のためには、地域活動への参画が考えられると思いますので、例えば、中学生をターゲットに、クラブ活動の時間を週１日ないし、月1日程度を地域活動の時間に充てるなど、地域住民との交流を持つことで地域に定着したくなるような気持ちを醸成していくのも１つと考えていますが、市の考えをお伺いします。
【答弁】
中学生が自分の住んでいるまちに誇りを持つことは、非常に重要であると考えています。
そのため、各学校及び地域の状況に応じて、防災訓練や清掃活動、職場体験学習など地域と連携した取組を行っています。
今後も、子どもたちがまちに誇りを持つことができるよう、さらに開かれた学校づくりに努め、地域と連携しながら取組を進めてまいります。
【意見要望】
教育委員会と市長部局ということで、ハードルは高いかもしれませんが、「開かれた教育委員会をつくる」と代表質問で市長は答弁されておりましたし、地方版総合戦略の試案の9Ｐには「学生のまちづくりへの参画を図ります、学生の地域の各種行事への参加の促進」とも書かれておりますので、具体的な議論をよろしくお願いします。この部分については、シビックプライドの醸成、地域の担い手の育成、教職員の多忙化解消の3つの目的を果たせる可能性もあると思いますので、開かれた学校の観点からもぜひご検討いただき、取り組みを進めていただきたいと要望し終わりといたします。
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枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
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