一般質問が終了しました！
またしても、早口になってしまいました。
順次アップしていきます。
行財政改革については、
貸館業務の一元管理や、
提案型事業委託制度（市場化テスト）などについて
質問をいたしました。
【質問】
まず、改革・改善サイクルの２年間の取り組みについてです。2年間が終了し、今後の取り組みを伺います。私としては外部委員の活用は継続すべきと考えます。一方で、現在の評価員は、事務事業総点検から4年間協力いただいており、大変有意義なご意見をいただいていると思いますし、私も傍聴させていただいた際は大変勉強になりましたが、4年間、同じ評価員であると、どうしても、同じようなところへの指摘が多くなりがちになり、外部の方々からのチェックを継続するのであれば、委員を変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。
【答弁】
この間の事務事業総点検、また、改革・改善サイクルの取り組みを進める中で、有識者の外部評価員による客観的な検証・評価を受けることで、行政自らが見直しを行うといった成果も表れており、今後においては、こうした成果等を踏まえ、新たな視点で事務事業の見直しを行えるよう、実効性のある方策を検討してまいります。
【質問】
改革・改善サイクルは、全事務事業を啓発事業グループや、補助金事業グループ、委託事業グループなどに分けて、検証・評価し、その結果を、同じグループ内の事業に横断的に波及することも、目的の一つとしていました。こうしたことにも、引き続き取り組んでいただくよう、確認の意味も含めて、申し上げておきます。
次に、施設管理のあり方について、伺います。いつも改革改善評価員会議の中で施設の利用率の低さが話題になります。
そして、各部署で各施設をバラバラに管理をしており、またバラバラに利用率を向上させても、ある部署の施設の利用率は上がっても一方の部署の施設の利用率は下がり、市全体の施設の利用率は変わらないということも考えられます。各施設の特化した業務と貸館業務とは分けてもいいのではないかと思います。
現状のやり方では、例えば、生涯学習市民センターに空室がなければ、他部署の施設を案内できているかといえば、そうでもないと思います。
市民が活動したいときに、利用することができる施設を案内できるよう、貸し館業務の一元化を行ってはどうでしょうか。また、利用率の低い施設については、統廃合の検討も必要と考えますが、いかがでしょうか。
【答弁】
本年度の改革・改善サイクルの取り組みにおきまして、外部評価員からも、施設の有効利用を図るため、施設の利用目的の緩和や施設の統廃合も含めた類似施設の整理・見直しを図るべきとの意見をいただいているところであり、まずは施設の有効活用を図ることができるよう、施設情報を共有化し、市民に情報を提供できるよう努めてまいります。
【質問】
次に、少し観点が変わりますが、行政改革の取り組みのうち、民間活力の活用について、伺います。
本市では、委託化や民営化、指定管理などを実施してきました。
また、最近では、総合文化施設や水道施設について、民間の発想やノウハウ等を積極的に生かすため、プロポーザル方式による事業者選定も行われたところです。文化施設については建設費の問題が発生していますが、民間のアイデアを生かすという部分は大事であると考えております。
このように、民間の発想やノウハウ等を積極的に生かすために、民間事業者からの提案を得ることは、有効なのではないかと考えています。
例えば、我孫子市や尼崎市等では、「提案型の事業委託制度」に取り組まれています。これは、行政が実施している事業を対象に、市民団体や民間事業者の発想やノウハウを生かした提案を募り、民に委ねた方が有効であると判断するものについては、委託や民営化を進めるというもので、市長の進められる協働によるまちづくりの推進とも、関連するものではないかと考えます。
今後、新たな行政改革を進められるにあたって、取り組むべき課題の一つとしてはどうかと考えますが、見解を伺います。
【答弁】
行政の役割と責任のもと、行政サービスに民間事業者の事業提案など、新たな視点を活かすことで、行政サービスの質の向上や効果的・効率的な事業実施につながるといった効果も期待できることから、先進事例の成果や課題を調査・研究してまいります。
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枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
070-5651-5832
hirakata@kimura-ryota.net
未来に責任
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またしても、早口になってしまいました。
順次アップしていきます。
行財政改革については、
貸館業務の一元管理や、
提案型事業委託制度（市場化テスト）などについて
質問をいたしました。
【質問】
まず、改革・改善サイクルの２年間の取り組みについてです。2年間が終了し、今後の取り組みを伺います。私としては外部委員の活用は継続すべきと考えます。一方で、現在の評価員は、事務事業総点検から4年間協力いただいており、大変有意義なご意見をいただいていると思いますし、私も傍聴させていただいた際は大変勉強になりましたが、4年間、同じ評価員であると、どうしても、同じようなところへの指摘が多くなりがちになり、外部の方々からのチェックを継続するのであれば、委員を変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。
【答弁】
この間の事務事業総点検、また、改革・改善サイクルの取り組みを進める中で、有識者の外部評価員による客観的な検証・評価を受けることで、行政自らが見直しを行うといった成果も表れており、今後においては、こうした成果等を踏まえ、新たな視点で事務事業の見直しを行えるよう、実効性のある方策を検討してまいります。
【質問】
改革・改善サイクルは、全事務事業を啓発事業グループや、補助金事業グループ、委託事業グループなどに分けて、検証・評価し、その結果を、同じグループ内の事業に横断的に波及することも、目的の一つとしていました。こうしたことにも、引き続き取り組んでいただくよう、確認の意味も含めて、申し上げておきます。
次に、施設管理のあり方について、伺います。いつも改革改善評価員会議の中で施設の利用率の低さが話題になります。
そして、各部署で各施設をバラバラに管理をしており、またバラバラに利用率を向上させても、ある部署の施設の利用率は上がっても一方の部署の施設の利用率は下がり、市全体の施設の利用率は変わらないということも考えられます。各施設の特化した業務と貸館業務とは分けてもいいのではないかと思います。
現状のやり方では、例えば、生涯学習市民センターに空室がなければ、他部署の施設を案内できているかといえば、そうでもないと思います。
市民が活動したいときに、利用することができる施設を案内できるよう、貸し館業務の一元化を行ってはどうでしょうか。また、利用率の低い施設については、統廃合の検討も必要と考えますが、いかがでしょうか。
【答弁】
本年度の改革・改善サイクルの取り組みにおきまして、外部評価員からも、施設の有効利用を図るため、施設の利用目的の緩和や施設の統廃合も含めた類似施設の整理・見直しを図るべきとの意見をいただいているところであり、まずは施設の有効活用を図ることができるよう、施設情報を共有化し、市民に情報を提供できるよう努めてまいります。
【質問】
次に、少し観点が変わりますが、行政改革の取り組みのうち、民間活力の活用について、伺います。
本市では、委託化や民営化、指定管理などを実施してきました。
また、最近では、総合文化施設や水道施設について、民間の発想やノウハウ等を積極的に生かすため、プロポーザル方式による事業者選定も行われたところです。文化施設については建設費の問題が発生していますが、民間のアイデアを生かすという部分は大事であると考えております。
このように、民間の発想やノウハウ等を積極的に生かすために、民間事業者からの提案を得ることは、有効なのではないかと考えています。
例えば、我孫子市や尼崎市等では、「提案型の事業委託制度」に取り組まれています。これは、行政が実施している事業を対象に、市民団体や民間事業者の発想やノウハウを生かした提案を募り、民に委ねた方が有効であると判断するものについては、委託や民営化を進めるというもので、市長の進められる協働によるまちづくりの推進とも、関連するものではないかと考えます。
今後、新たな行政改革を進められるにあたって、取り組むべき課題の一つとしてはどうかと考えますが、見解を伺います。
【答弁】
行政の役割と責任のもと、行政サービスに民間事業者の事業提案など、新たな視点を活かすことで、行政サービスの質の向上や効果的・効率的な事業実施につながるといった効果も期待できることから、先進事例の成果や課題を調査・研究してまいります。
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未来に責任
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