10月末の代表質問の続きです。
子育ての分野の質問です。
待機児童の解消についてや、
訪問型病児保育の導入。
また、留守家庭児童会室の5～6年生への拡充。
今後の保育所の民営化について。
また公約にも掲げていた、
第二子以降の無料化や医療費助成の高校3年生については、
どのくらいの予算を見込んでいるのか。
また実施時期はいつ頃を予定しているのか？
などについて伺いました。
最後の保育料（4.9億円）や高3年までの医療費助成（2億円）については
費用がかかることです。
中学校給食も全員喫食をやるとなると、追加で費用がかかります。
（覚えていないのですが、今までの資料などからは運営経費だけで
2億円程度かかるのではないでしょうか。）
やり始めたら1年限りのものではなく、
ランニング経費になるのでなかなかのものです。
枚方市の一般会計の予算はだいたい1200億円程度ですので、
上記の金額は1％にも満たない額なので、
ちょっと工夫したらいけそうな気がするかもしれませんが、
なかなかそういうわけにもいかない部分もあると思います。
とはいえ、
社会支出のGDP比で、
現役世代への支出が少ないという点からも、
もう少し社会保障費のバランスを変えていって、
子育て世代への支出を増やしていくことが
将来につながっていくのではないかと思います。
→少子化についての記事です。
財源どう確保するかはかなりの問題ですが。
■待機児童の解消について
【質問】
市長は、「保育所における待機児童の解消については、
保育ニーズを検証した上で、駅前保育などあらゆる手法を活用し、
通年にわたって受け入れられる体制を整備するとともに、
さらなる保育サービスの充実を図ります」と述べられています。
このことは、保育支援施策において、
質と量の両面にアプローチすることだと解釈しておりますが、
あらゆる手法とはどのようなものを考えておられるのか、伺います。
（病児保育について）
また、保育サービスの充実の観点では、
この６月定例月議会で、
子育て支援を行う上で欠かせない病児保育事業について
質問させていただきましたが、
当時は「大阪市での取り組みを検証していく」とのご答弁でした。
この病児保育についてはどのような方向性をお持ちになのか、お伺いします。
【答弁】
保育所待機児童の解消につきましては、
認可保育所の定員増や幼保連携型認定こども園の創設を
基本に取り組んでまいりました。
近年、１・２歳児の保育需要が増加しており、
当該年齢で待機となっていることから、
３歳未満児への供給体制の確保に重点を置き、
３歳未満児を対象とする小規模保育事業の実施などについて検討を進めてまいります。
（病児保育について）
また、病児保育につきましては、本市の病児保育室の利用状況は、
通年で５０％以下となっており、
感染症の流行時など待機が発生する状況への対応が課題となっています。
大阪市において昨年度からモデル事業として
実施している訪問型の病児保育を参考に、
実施手法について検討を進めてまいります。
■放課後児童対策について
【質問】
留守家庭児童会室においては、
今後５年生、６年生を段階的に受け入れていくということで、
受け入れ体制の整備を進めておられると思います。
所信表明の中の「小学校と連携して放課後児童対策を拡充する」とは、
具体的には、どのようなことを考えておられるのでしょうか。
また、留守家庭児童会室について、
「実施手法の見直しを検討する」ということですが、
どういう方向で考えておられるのかお尋ねします。
【答弁】
小学校と連携した放課後児童対策の拡充につきましては、現在、全４５小学校で、
実施している留守家庭児童会室事業と放課後自習教室について、
国の放課後子ども総合プランで福祉・教育の一体型の
放課後児童対策を推進するとされていることを踏まえ、
全ての児童の安全・安心な放課後等の居場所を確保し、
多様な学習や体験活動を行うことのできる
全児童対策事業の充実について検討を進めたいと考えています。
留守家庭児童会室の実施手法の見直しにつきましては、
今後の保育ニーズに応え、供給体制を整備するとともに、
一体型の放課後児童対策の推進にもつながるよう、
市民や市民団体、ＮＰＯ、事業者など様々な主体との協働、
また、民間事業者の活力を活用した指定管理者制度や事業委託など、
他市で実施されているあらゆる手法について比較を行い、
効率的かつ効果的な実施手法について検討を進めます。
→この部分について、子供の課題対策チームというPJチームにつながるんだと思います。
■市立保育所の民営化について
【質問】
行政改革の例として、市立保育所の民営化を挙げておられますが、
この４年間で何園の民営化を実行するおつもりなのか合わせてお伺いします。
【答弁】
市立保育所の民営化につきましては、
平成２８年度に就学前児童数や保育需要の動向を踏まえ、
今後の民営化について実施場所や実施時期など具体化に向けて検討を進めます。
■保育料の無償化や、医療費助成について
【質問】
保育料の第二子以降の無料化や医療費助成の高校3年生までの拡大については、
選挙の公約もされておりましたし、子育て世代からの期待も大きいと思います。
しかしながら、所信表明においては、
「第２子以降の保育料の無料化や医療費助成のさらなる拡大については、
多額の経費を伴うことから、財源確保と合わせた検討を進めます」
ことを述べておられますが、実際に実施した場合、
どの程度の経費が必要と算定されておられるのでしょうか。
また、行政改革による財源の確保と合わせてとも述べられていますが、
いつごろ実現されようとしているのかお伺いします。
【答弁】
次に、第２子以降の保育所、幼稚園及び認定こども園の
保育料の無料化に要する経費については、年間約４億９千万円、
医療費助成のさらなる拡大については、
年間約２億円を超える経費を要すると見込んでいます。
これらを実現するためには、市立保育所の民営化など
行政改革を着実に進めることにより、早期に実現してまいりたいと考えています。
【意見要望】
④の第２子以降の保育所、幼稚園及び
認定こども園の保育料の無料化に要する経費については、年間約4.9億円と、
医療費助成のさらなる拡大については、年間約２億円で、
合計で約7億程度とのことで、かなりの経費になります。
実現するためには、市立保育所の民営化など行政改革を着実に進めることにより、
早期に実現とのことで、具体的なスケジュールは示されませんでした。
財源確保においては、保育所の民営化だけではなく、
全庁的に行財政改革を実施していかなければなりません。
行政改革の取り組みにおいては
目標数値を設定して進めていくということですので、
この第二氏無料化と医療費助成を実現するための目標を設定して、
しっかりと進めていっていただきたいと思います。
日本の出生率の低下は様々な要因がありますし、
それぞれの価値観もありますが、
やはり子育てに対する経済的な負担・不安や保育所の問題が
大きな要素を占めていると思います。
また、日本は、市の財源的に厳しいのは承知していますが、
しかし、本当に、出生率を上げていくとなれば、
このような思い切った策も一つだと思います。
現役世代、将来世代への投資をしなければ、
枚方市も日本も先細りをしていくのみです。
財源の捻出については、しっかりと説明責任を果たしながら、
早期実現に進めていっていただきたいと思います。
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枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
070-5651-5832
hirakata@kimura-ryota.net
未来に責任
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子育ての分野の質問です。
待機児童の解消についてや、
訪問型病児保育の導入。
また、留守家庭児童会室の5～6年生への拡充。
今後の保育所の民営化について。
また公約にも掲げていた、
第二子以降の無料化や医療費助成の高校3年生については、
どのくらいの予算を見込んでいるのか。
また実施時期はいつ頃を予定しているのか？
などについて伺いました。
最後の保育料（4.9億円）や高3年までの医療費助成（2億円）については
費用がかかることです。
中学校給食も全員喫食をやるとなると、追加で費用がかかります。
（覚えていないのですが、今までの資料などからは運営経費だけで
2億円程度かかるのではないでしょうか。）
やり始めたら1年限りのものではなく、
ランニング経費になるのでなかなかのものです。
枚方市の一般会計の予算はだいたい1200億円程度ですので、
上記の金額は1％にも満たない額なので、
ちょっと工夫したらいけそうな気がするかもしれませんが、
なかなかそういうわけにもいかない部分もあると思います。
とはいえ、
社会支出のGDP比で、
現役世代への支出が少ないという点からも、
もう少し社会保障費のバランスを変えていって、
子育て世代への支出を増やしていくことが
将来につながっていくのではないかと思います。
→少子化についての記事です。
財源どう確保するかはかなりの問題ですが。
■待機児童の解消について
【質問】
市長は、「保育所における待機児童の解消については、
保育ニーズを検証した上で、駅前保育などあらゆる手法を活用し、
通年にわたって受け入れられる体制を整備するとともに、
さらなる保育サービスの充実を図ります」と述べられています。
このことは、保育支援施策において、
質と量の両面にアプローチすることだと解釈しておりますが、
あらゆる手法とはどのようなものを考えておられるのか、伺います。
（病児保育について）
また、保育サービスの充実の観点では、
この６月定例月議会で、
子育て支援を行う上で欠かせない病児保育事業について
質問させていただきましたが、
当時は「大阪市での取り組みを検証していく」とのご答弁でした。
この病児保育についてはどのような方向性をお持ちになのか、お伺いします。
【答弁】
保育所待機児童の解消につきましては、
認可保育所の定員増や幼保連携型認定こども園の創設を
基本に取り組んでまいりました。
近年、１・２歳児の保育需要が増加しており、
当該年齢で待機となっていることから、
３歳未満児への供給体制の確保に重点を置き、
３歳未満児を対象とする小規模保育事業の実施などについて検討を進めてまいります。
（病児保育について）
また、病児保育につきましては、本市の病児保育室の利用状況は、
通年で５０％以下となっており、
感染症の流行時など待機が発生する状況への対応が課題となっています。
大阪市において昨年度からモデル事業として
実施している訪問型の病児保育を参考に、
実施手法について検討を進めてまいります。
■放課後児童対策について
【質問】
留守家庭児童会室においては、
今後５年生、６年生を段階的に受け入れていくということで、
受け入れ体制の整備を進めておられると思います。
所信表明の中の「小学校と連携して放課後児童対策を拡充する」とは、
具体的には、どのようなことを考えておられるのでしょうか。
また、留守家庭児童会室について、
「実施手法の見直しを検討する」ということですが、
どういう方向で考えておられるのかお尋ねします。
【答弁】
小学校と連携した放課後児童対策の拡充につきましては、現在、全４５小学校で、
実施している留守家庭児童会室事業と放課後自習教室について、
国の放課後子ども総合プランで福祉・教育の一体型の
放課後児童対策を推進するとされていることを踏まえ、
全ての児童の安全・安心な放課後等の居場所を確保し、
多様な学習や体験活動を行うことのできる
全児童対策事業の充実について検討を進めたいと考えています。
留守家庭児童会室の実施手法の見直しにつきましては、
今後の保育ニーズに応え、供給体制を整備するとともに、
一体型の放課後児童対策の推進にもつながるよう、
市民や市民団体、ＮＰＯ、事業者など様々な主体との協働、
また、民間事業者の活力を活用した指定管理者制度や事業委託など、
他市で実施されているあらゆる手法について比較を行い、
効率的かつ効果的な実施手法について検討を進めます。
→この部分について、子供の課題対策チームというPJチームにつながるんだと思います。
■市立保育所の民営化について
【質問】
行政改革の例として、市立保育所の民営化を挙げておられますが、
この４年間で何園の民営化を実行するおつもりなのか合わせてお伺いします。
【答弁】
市立保育所の民営化につきましては、
平成２８年度に就学前児童数や保育需要の動向を踏まえ、
今後の民営化について実施場所や実施時期など具体化に向けて検討を進めます。
■保育料の無償化や、医療費助成について
【質問】
保育料の第二子以降の無料化や医療費助成の高校3年生までの拡大については、
選挙の公約もされておりましたし、子育て世代からの期待も大きいと思います。
しかしながら、所信表明においては、
「第２子以降の保育料の無料化や医療費助成のさらなる拡大については、
多額の経費を伴うことから、財源確保と合わせた検討を進めます」
ことを述べておられますが、実際に実施した場合、
どの程度の経費が必要と算定されておられるのでしょうか。
また、行政改革による財源の確保と合わせてとも述べられていますが、
いつごろ実現されようとしているのかお伺いします。
【答弁】
次に、第２子以降の保育所、幼稚園及び認定こども園の
保育料の無料化に要する経費については、年間約４億９千万円、
医療費助成のさらなる拡大については、
年間約２億円を超える経費を要すると見込んでいます。
これらを実現するためには、市立保育所の民営化など
行政改革を着実に進めることにより、早期に実現してまいりたいと考えています。
【意見要望】
④の第２子以降の保育所、幼稚園及び
認定こども園の保育料の無料化に要する経費については、年間約4.9億円と、
医療費助成のさらなる拡大については、年間約２億円で、
合計で約7億程度とのことで、かなりの経費になります。
実現するためには、市立保育所の民営化など行政改革を着実に進めることにより、
早期に実現とのことで、具体的なスケジュールは示されませんでした。
財源確保においては、保育所の民営化だけではなく、
全庁的に行財政改革を実施していかなければなりません。
行政改革の取り組みにおいては
目標数値を設定して進めていくということですので、
この第二氏無料化と医療費助成を実現するための目標を設定して、
しっかりと進めていっていただきたいと思います。
日本の出生率の低下は様々な要因がありますし、
それぞれの価値観もありますが、
やはり子育てに対する経済的な負担・不安や保育所の問題が
大きな要素を占めていると思います。
また、日本は、市の財源的に厳しいのは承知していますが、
しかし、本当に、出生率を上げていくとなれば、
このような思い切った策も一つだと思います。
現役世代、将来世代への投資をしなければ、
枚方市も日本も先細りをしていくのみです。
財源の捻出については、しっかりと説明責任を果たしながら、
早期実現に進めていっていただきたいと思います。
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枚方市議会議員
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