今日は、
「日本の子どもの貧困問題ってほんとにあるんですか？」
NHK報道番組ディレクター新井直之
×ココウェル水井裕
×D×P今井紀明のクロストーク
に行っておりました。
申し込んだと思ったら申し込んでおらず、
そのうち満員になり、参加できないかと思いましたが、
とりあえず、キャンセル待ちの申し込みをしておきました。
1日前か2日前にキャンセル入ったということで
なんとか参加することができました。
子どもの貧困の連鎖をとめるには、
まず発見すること、
そして、目的をもって（数値目標を定めて？）
対策に取り組んでいくことが必要ですね。
以下が当日の内容のメモです。
＝＝＝＝
相対的貧困率（全体）は16.1％
子どもの貧困率は16.3％
相対的貧困率とは、
国民を手取り所得順に並べ
その中央値の半分に満たない人の割合。
⇔絶対的貧困率。
平均的な所得の半分以下の人。
2012年
1人世帯で122万円を下回ると貧困
3人世帯で年収211万。
なぜ相対なのか？
日本の社会で暮らすのが難しいという状況
子どもの貧困は親が経済的に苦しいというだけではなく
子どもにとって学ぶ遊ぶ医療を受けるなど
当たり前の生活が難しい状況。
最も深刻なのは
ひとり親家庭の貧困率54.6％
OECD先進諸国でワースト1
特に母子家庭
母子世帯数は推計で123万世帯（2011年）
背景に3組に1組が離婚
親権は8割
母子世帯の平均年収手取り179万円
母子世帯の8割が就労。しかし半数が貧困
就労世帯のうち、パートアルバイトが5割近くで最多
夫の収入が前提の雇用モデルでワーキングプア
仕事や家事に時間を取られる時間貧困
養育費の支払い率2割。
離婚した後に苦しい状況に。
●現代の貧困の特徴
離婚でシングルマザーに
↓
非正規の仕事かけもとでも低収入
↓
子育てとの両立が困難
↓
体を壊す
↓
ストレスから精神疾患
↓
医療費の負担増
↓
車を手放す
↓
仕事や子育てに支障
↓
リストラ失業、子供の非行・引きこもり
一つの不運が不運を呼び、貧困から這い上がれなくなる
●子どもの貧困の実態
給食が唯一の食事、遠足に行けない
虫歯やケガの治療ができない
2年間の車上生活で学習が遅れる
社会から孤立して生きる希望を失う
経済的理由で母親を失い自立できず
貧困問題は経済的に回復しても
失われた期間の学力がディスアドバンテージになる。
●何が問題か。
■見ようとしないと見えない。
親は人とのかかわりを拒絶、もしくは余裕なし。
借金、非正規雇用による低賃金、不安定な仕事、
精神疾患、夫からの暴力、虐待ネグレクト、
障害など複合的な要因
子どもは、川の岩陰でおぼれた状態
個別具体的な救いの手が必要
→その場所から引きずりだしていかないといけない。
SOSの窓口を創ったらいいんじゃないかという話もあるが、
それも大事だが。
本当に深刻なケースは見えない。
川岸で屋台開いていても来ない
近所の人や行政、学校は、家庭の経済的な
問題なので踏み込みづらい。権限がない。
親の場合は、まだわかりやすいが。。
子どもの場合家庭の中に入り込んでいるので発見しにくい。
■経済的な貧困にとどまらない心の貧困
子どもは経済的な我慢を重ね自己肯定管・自尊心を失う。
■教育と福祉の分断
幼稚園、保育所、学校で見つけられるはずだが・・
疲弊する保育や学校の現場
プライバシーの保護、財政難、人手不足にあえぐ福祉の現場
→教育と福祉、地域をつなぐ役割が必要。
●支援の動き
地域での子供食堂（食・健康・生活習慣）
学習支援居場所づくり
行政の福祉事務所とNPOの連携
大学生ボランティアの活用居場所づくり
課題は事業の継続性とアウトリーチの難しさ
スクールソーシャルワーカーの導入
●国の対策は・・
大綱はできたが・・
数値目標がなく形骸化している。
子どもの未来応援国民運動
民間の資金を活用子どもの応援基金
国がお金は出さないのか・・という批判も。
一方で関心が広がっていくという可能性も。
＝＝＝
孤立。
助けを求める先がない。
親に言えない。
海外と比べて足りないことは？
イギリス。貧困対策法99年ブレア。
現金給付に力入れている
児童扶養手当。
幼稚園保育園の敷居を下げて、
初期の段階から。
貧困を撲滅するという目的をもってやっている。
現金給付と現物給付。
フローレンスの駒崎さんがやっているひとり親家庭。
1人目はさておき、2人目になるとぐっと下がる。
なぜ貧困問題が広がらなかったというと。
お金を頂戴、福祉を充実というのは、
政治思想的に偏りがあると思われることもある。
財政難の中でも。
学校の先生も忙しすぎる。
そこに入ってくるNPOも少ない。
学習支援・居場所づくり。
ビジネスマンの副業的に、ビジネスマンを巻き込んだプログラム。
勉強を教えようとしても、そもそも意欲がない。
学級崩壊状態。
子供のとのコミュニケーションはすごく時間がかかる。
こういうのがあったらもっと変わっていくのか？
学校とうまく接続していくことではないか。
閉鎖的な学校の中に福祉の専門家を配置して、
家庭訪問、校長先生がダイレクトにお願いして。
家庭訪問ではじめましてではなく、以前から顔を合わせている状態。
経済的支援をして、それから学習支援。
学校と福祉の現場。
接続役がほとんどいない。
学校の先生、親がいるのが普通だが、
学校の先生が嫌いとか、親との関係が悪いとか。
関係ない人の方が意外と話をする。
その時につながりとして、地元の企業とか、
何かをやりたくなった時に、つなげていけるように。
行政だけではなく、企業がどうかかわれるかは今後の重要な課題。
DPはほとんど行政委託を受けてない。
行政の委託をすると、単年度で切れる。対象者が変わる。
年間の寄付の割合が5割あって、
それを使って学習支援をしている。
ニート引きこもり
60万人から80万人といわれてる。
不登校の高校は30万人とも。
そういう人たちが働くようになれば。
孤立している。
最近話題の企業で言うとGS,寄付とか。
経営者の私費。
日本の企業に広がっていくかなとも。
20～65歳まで生活保護なら5000万円。
就労支援、職業訓練。50万円かかっても。
5000万以上稼ぐし、税金も払う。
投資として考えて。
それだけの長い視点で投資できるところがどれだけあるか。
居場所づくりをした後に、最後は就労。
少しだけでも地元の企業で働かせてくれると。
西友とかは試験的に実施。
まずは実態の把握。
知らない人が多い。
●求められる対策
■実態の把握可視化どうアウトリーチするか
■日本社会の制度設計をどうするか
子供のいる家庭への公的支出 国際的に低い
社会保障費の内訳 ほとんどが医療と年金
所得の再分配がうまく機能していない
若者女性の雇用の改善 子育て施策の充実
■仕事ビジネスの延長に何ができるか
NPO団体の運営、新規事業・投資
■個人として何ができるか
まずは知ること
寄付ボランティア
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この問題もどうしてもお金も必要。
私の政策の基本スタンスからは、
この部分にはもっとお金を重点配分していっていいと思います。
ただ、財源はどうにかして生み出さないといけませんので、
その分どうするかという問題はありますね。
私の場合は、議会で発言しているおおよその趣旨が、
「あれは減らすべき・やめるべき」
ということを申し上げていますので、
自分の中では「あれもやる・これもやる」、
になっていないつもりではあります。
勿論、細かい計算までしてはやっていませんので、
収支のバランスがしっかりととれているかまではわかりません。
この部分の予算を増やすためには、
違う分野の予算を減らす。
もしくは、成長戦略で税収を増やしていくか。
なのですが。
総論賛成各論反対になりがちだとは思いますが、
市民国民の声が高まっていけば予算配分も変わってくると思います。
未来への投資をしていかないといけないと先がないので
進めていきたいですね。
ちなみに、
大阪府の貧困対策についての資料は→コチラです。
そして帰り際に光る椅子を発見しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
070-5651-5832
hirakata@kimura-ryota.net
未来に責任
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「日本の子どもの貧困問題ってほんとにあるんですか？」
NHK報道番組ディレクター新井直之
×ココウェル水井裕
×D×P今井紀明のクロストーク
に行っておりました。
申し込んだと思ったら申し込んでおらず、
そのうち満員になり、参加できないかと思いましたが、
とりあえず、キャンセル待ちの申し込みをしておきました。
1日前か2日前にキャンセル入ったということで
なんとか参加することができました。
子どもの貧困の連鎖をとめるには、
まず発見すること、
そして、目的をもって（数値目標を定めて？）
対策に取り組んでいくことが必要ですね。
以下が当日の内容のメモです。
＝＝＝＝
相対的貧困率（全体）は16.1％
子どもの貧困率は16.3％
相対的貧困率とは、
国民を手取り所得順に並べ
その中央値の半分に満たない人の割合。
⇔絶対的貧困率。
平均的な所得の半分以下の人。
2012年
1人世帯で122万円を下回ると貧困
3人世帯で年収211万。
なぜ相対なのか？
日本の社会で暮らすのが難しいという状況
子どもの貧困は親が経済的に苦しいというだけではなく
子どもにとって学ぶ遊ぶ医療を受けるなど
当たり前の生活が難しい状況。
最も深刻なのは
ひとり親家庭の貧困率54.6％
OECD先進諸国でワースト1
特に母子家庭
母子世帯数は推計で123万世帯（2011年）
背景に3組に1組が離婚
親権は8割
母子世帯の平均年収手取り179万円
母子世帯の8割が就労。しかし半数が貧困
就労世帯のうち、パートアルバイトが5割近くで最多
夫の収入が前提の雇用モデルでワーキングプア
仕事や家事に時間を取られる時間貧困
養育費の支払い率2割。
離婚した後に苦しい状況に。
●現代の貧困の特徴
離婚でシングルマザーに
↓
非正規の仕事かけもとでも低収入
↓
子育てとの両立が困難
↓
体を壊す
↓
ストレスから精神疾患
↓
医療費の負担増
↓
車を手放す
↓
仕事や子育てに支障
↓
リストラ失業、子供の非行・引きこもり
一つの不運が不運を呼び、貧困から這い上がれなくなる
●子どもの貧困の実態
給食が唯一の食事、遠足に行けない
虫歯やケガの治療ができない
2年間の車上生活で学習が遅れる
社会から孤立して生きる希望を失う
経済的理由で母親を失い自立できず
貧困問題は経済的に回復しても
失われた期間の学力がディスアドバンテージになる。
●何が問題か。
■見ようとしないと見えない。
親は人とのかかわりを拒絶、もしくは余裕なし。
借金、非正規雇用による低賃金、不安定な仕事、
精神疾患、夫からの暴力、虐待ネグレクト、
障害など複合的な要因
子どもは、川の岩陰でおぼれた状態
個別具体的な救いの手が必要
→その場所から引きずりだしていかないといけない。
SOSの窓口を創ったらいいんじゃないかという話もあるが、
それも大事だが。
本当に深刻なケースは見えない。
川岸で屋台開いていても来ない
近所の人や行政、学校は、家庭の経済的な
問題なので踏み込みづらい。権限がない。
親の場合は、まだわかりやすいが。。
子どもの場合家庭の中に入り込んでいるので発見しにくい。
■経済的な貧困にとどまらない心の貧困
子どもは経済的な我慢を重ね自己肯定管・自尊心を失う。
■教育と福祉の分断
幼稚園、保育所、学校で見つけられるはずだが・・
疲弊する保育や学校の現場
プライバシーの保護、財政難、人手不足にあえぐ福祉の現場
→教育と福祉、地域をつなぐ役割が必要。
●支援の動き
地域での子供食堂（食・健康・生活習慣）
学習支援居場所づくり
行政の福祉事務所とNPOの連携
大学生ボランティアの活用居場所づくり
課題は事業の継続性とアウトリーチの難しさ
スクールソーシャルワーカーの導入
●国の対策は・・
大綱はできたが・・
数値目標がなく形骸化している。
子どもの未来応援国民運動
民間の資金を活用子どもの応援基金
国がお金は出さないのか・・という批判も。
一方で関心が広がっていくという可能性も。
＝＝＝
孤立。
助けを求める先がない。
親に言えない。
海外と比べて足りないことは？
イギリス。貧困対策法99年ブレア。
現金給付に力入れている
児童扶養手当。
幼稚園保育園の敷居を下げて、
初期の段階から。
貧困を撲滅するという目的をもってやっている。
現金給付と現物給付。
フローレンスの駒崎さんがやっているひとり親家庭。
1人目はさておき、2人目になるとぐっと下がる。
なぜ貧困問題が広がらなかったというと。
お金を頂戴、福祉を充実というのは、
政治思想的に偏りがあると思われることもある。
財政難の中でも。
学校の先生も忙しすぎる。
そこに入ってくるNPOも少ない。
学習支援・居場所づくり。
ビジネスマンの副業的に、ビジネスマンを巻き込んだプログラム。
勉強を教えようとしても、そもそも意欲がない。
学級崩壊状態。
子供のとのコミュニケーションはすごく時間がかかる。
こういうのがあったらもっと変わっていくのか？
学校とうまく接続していくことではないか。
閉鎖的な学校の中に福祉の専門家を配置して、
家庭訪問、校長先生がダイレクトにお願いして。
家庭訪問ではじめましてではなく、以前から顔を合わせている状態。
経済的支援をして、それから学習支援。
学校と福祉の現場。
接続役がほとんどいない。
学校の先生、親がいるのが普通だが、
学校の先生が嫌いとか、親との関係が悪いとか。
関係ない人の方が意外と話をする。
その時につながりとして、地元の企業とか、
何かをやりたくなった時に、つなげていけるように。
行政だけではなく、企業がどうかかわれるかは今後の重要な課題。
DPはほとんど行政委託を受けてない。
行政の委託をすると、単年度で切れる。対象者が変わる。
年間の寄付の割合が5割あって、
それを使って学習支援をしている。
ニート引きこもり
60万人から80万人といわれてる。
不登校の高校は30万人とも。
そういう人たちが働くようになれば。
孤立している。
最近話題の企業で言うとGS,寄付とか。
経営者の私費。
日本の企業に広がっていくかなとも。
20～65歳まで生活保護なら5000万円。
就労支援、職業訓練。50万円かかっても。
5000万以上稼ぐし、税金も払う。
投資として考えて。
それだけの長い視点で投資できるところがどれだけあるか。
居場所づくりをした後に、最後は就労。
少しだけでも地元の企業で働かせてくれると。
西友とかは試験的に実施。
まずは実態の把握。
知らない人が多い。
●求められる対策
■実態の把握可視化どうアウトリーチするか
■日本社会の制度設計をどうするか
子供のいる家庭への公的支出 国際的に低い
社会保障費の内訳 ほとんどが医療と年金
所得の再分配がうまく機能していない
若者女性の雇用の改善 子育て施策の充実
■仕事ビジネスの延長に何ができるか
NPO団体の運営、新規事業・投資
■個人として何ができるか
まずは知ること
寄付ボランティア
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この問題もどうしてもお金も必要。
私の政策の基本スタンスからは、
この部分にはもっとお金を重点配分していっていいと思います。
ただ、財源はどうにかして生み出さないといけませんので、
その分どうするかという問題はありますね。
私の場合は、議会で発言しているおおよその趣旨が、
「あれは減らすべき・やめるべき」
ということを申し上げていますので、
自分の中では「あれもやる・これもやる」、
になっていないつもりではあります。
勿論、細かい計算までしてはやっていませんので、
収支のバランスがしっかりととれているかまではわかりません。
この部分の予算を増やすためには、
違う分野の予算を減らす。
もしくは、成長戦略で税収を増やしていくか。
なのですが。
総論賛成各論反対になりがちだとは思いますが、
市民国民の声が高まっていけば予算配分も変わってくると思います。
未来への投資をしていかないといけないと先がないので
進めていきたいですね。
ちなみに、
大阪府の貧困対策についての資料は→コチラです。
そして帰り際に光る椅子を発見しました。
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枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
070-5651-5832
hirakata@kimura-ryota.net
未来に責任
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