10月29日の「社員は会社の宝!」に行っていた時の内容です。


その3です。



企業として、事業所として、
どのように会社、事業所の健康づくりに取り組んでいくかという話。

まずは、意識からですね。



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日本精線株式会社枚方工場
  事務部総務室長 橋本朋浩氏
  事務部総務室係長 中村隆久氏


4月~10月。
3人亡くした。
2人が病気。
1人が事故。

働き盛りの40~50歳

家族にとっても損失だし、会社にとっても損失

頑張って大森のご飯食べといたらええやんかというので、
やっていたのが後悔して、生活習慣病になっている人も。。

そうならないように。


ステンレス鋼線というのを作っている。


アップルウォッチのバンドの部分も作っている。


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生活習慣病の蔓延。

背景として、
食生活の欧米化・自動車の普及
高カロリーの食事
塩分糖分過多の食事
運動不足



都道府県別の平均寿命。
沖縄はS60まで全国トップを取っていたが、
H12にはランク外。今は30位くらい。
沖縄は米軍基地があって、その従事者。
円安で物資が入ってきて欧米化してきた。
一気に数字が悪くなってきたといわれている。



1.健康づくりに取り組む必要性

(1)現状認識
生活習慣病の低年齢化。
成人病といわなくなったのも、
若い人が罹患するようになったから。

若いうちからというのは、
会社を引退してからの病気から、
会社で就業中にかかる病気に。



(2)経済的側面
事業主・現場からの視点
①働き盛りの人が急に戦力から外れる
②復職した人をどう扱うか。
同じように仕事をさせていいのか?働きながら治療?
後遺症をどうするか?

本人や家族からの視点
①高齢者は年金受給しながらt量に専念できるが、
働いている時だと収入がなくなり、生活基盤も破壊される。

②もともと育児や介護でお金が必要になっているところにプラス。
③若いうちから病気になると
 治療期間が長く、高齢者ではないため医療費の窓口負担も割高。


若い人と高齢者とでは発症してからが全然違う。

その他の視点。
若い人というのは、保険を払ってもらう立場のはずが。
健保財政の面からみてもマイナス。

(3)法的・精神的側面
①治療が必要な時に配慮せず病気が発生した場合企業が訴えられる場合も。
②職場に残された側のモチベも低下
③職場の仲間を失う



2.取り組みの一例
(1)健康診断結果の活用
①すでにある健康診断結果を活用して分析・抽出
②通常の健康診断の項目にオプションを追加する
③メタボ検診に+αする。


(2)産業医の活用と連携
①就業時間中に診察を受けさせる
②産業医の紹介状を活用する

生活習慣の悪い社員ほどさぼっていかない・・
→フォローは大変だが会社なら捕まえられる

(3)安全衛生委員会の活用
①安全衛生委員会とは?
常時使用する労働者が50人以上の事業場
月1回以上開催・産業医が同席
労働者へ議事の周知、議事録の保管(3年)
②事業場のトップと産業医と安全衛生担当がいる


産業医から事業場トップに働きかける
→健康診断の話題とか、講演してもらう。

最新の話題と事業場内の問題を関連付ける
→タバコの影響、飲酒の影響。


3.まとめ
健康づくりは「意識づくり」から
①初めてすぐには成果が出ない。
往々にして、本格的に取り組み始めた屋亜紀ほど
突発的に求職者・志望者が出てしまう。


②取り組みが事業所内に浸透するまで粘り強く。

家族的な会社ならこういう取り組みをすべき