平成27年度(第62回)近畿・北陸・東海
三地区共催都市監査事務研修会の内容その4です。
前池田市の倉田市長。
![2015-10-22 15.29.45.jpg2015-10-22 15.29.45.jpg](https://stat.ameba.jp/user_images/20151023/18/kimura-ryota/cf/0f/j/o0800080013462720128.jpg?caw=800)
====
1963年の11月22日のケネディ暗殺も転機
18歳
知り合いの府議会議員の選挙を手伝ってそれがきっかけ
自民党の公認候補として26歳で最年少当選。
その時から地方の時代。
20年議員していたので議員選出の監査もやったことある。
22人の議員では限界がある。
真っ白なキャンパスに自分の思うとおりのまちづくりをしたい。
議長を務めた42歳で市長選挙出ようかと思ったが、
現職との兼ね合いもあるので、46歳で市長に。
市長を5期20年務めて
母校の関西大学で政治家養成ゼミを実施しようと思う。
4年前のダブル選挙で私は犠牲になった。。
おだてられて出てしまった。
市民とともにといいつつ、
40年間ずっと市役所の側から市民を見ていた。
この4年間はやっと市民の側から市役所を見た。
景色が違う。
原点に立ち返って勉強させていただいている。
自治体監査のあり方をめぐる動き。
第29次地方制度調査会。
「今後の地方自治体及び監査議会制度のあり方に関する答申。
↓
現行の監査を廃止して新たな監査制度を。」
↓
H23年1月
その廃止を含め、ゼロベースで見直し。
制度化に向けて関係者の意見を聞きながらさらに詳細に検討すること。
↓
答申を踏まえた法改正が行われていない、たたき台のその後の議論の進展がない。
監査制度に関する研究会が設置され、(H24年9月)
その報告書のとりまとめ(H25年3月)
地方の時代(1970年代)
↓
地方分権
↓
新しい地方の時代
●地方自治は民主主義の学校
ジェームスブライス
住民が、学校の建設、道路の整備、地域の清掃、協働牧場の管理などを議論し、そのための費用を住民がどう分担するかも含め、自民たちが決定していた。
こうしたのを続けていけば、汚職や無駄遣いを防ぎ、注意深さを促すとともに、住民の満足度を高める最良の仕組みだと考えた。
池田市、地域分権条例。
小学校区単位。
住民税の1%、7000万円を10分割。700~800万円の予算編成の要望権。
何が優先順位が高いのかは住民が決める、トイレなのか、防犯灯なのか・・。
●革新自治体の台頭と地方の時代
1955年の保守合同で誕生した自民党が与党だが、1960~1970年代にかけて、反公害や福祉政策憲法を訴えた革新市政が台頭してきた。
革新自治体は、高度成長期独特の開発主義国家体制に対して、
住民生活、福祉、医療、教育、環境保全、平和政策を採用し、住民参加、地方自治に重きを置く福祉国家という国家のあり方を目指した対抗運動。
これからの自民党は革新よりも新しくと・・
その時のリーダーなが石原慎太郎。
TOKYO大作戦
1974年田中内閣当時、革新自治体を権をしていた勢力が企画し、5年ほどかけて革新自治体をつぶしていく大作戦?
T 東京
O 大阪
K 京都
Y 横浜市
O 沖縄
日本のように、今の税負担で高福祉の国はないといわれている。
革新自治体が全盛のころ、保守自治体がその手法を学んで政権交代を回避したことがあった。
●政権交代なき政策転換
福祉元年(1972年)
高齢者医療無料化・児童手当
国民年金は1961年~
小選挙区になれば国会議員もますます地元の方を向くかもしれない、
しかし、国会議員は安全外交防衛経済金融セーフティネットの構築をやるべきではないか。
と当時の長洲神奈川県知事
1975年に言われて、1995年に地方分権推進法が施行
2000年に地方分権一括法が施行
国と地方の協議の場の法制化で、国と地方が対等に。
民主党政権でも自民党政権でも地方分権は進んできた。
新しい地方の時代。
●地方分権改革の総括と展望
分権改革の成果を活かし、そのメリットを国民が実感すれば、それが分権改革の推進力になる。
住民の想いが地方自治体を動かし地方分権を進める。
国主導の取り組みから地方分権に改革を前進させ個性を生かし自立した地方を作ること。
地方分権を進めるには、
住民が公共サービスの受け身の消費者にとどまるのではなく、積極的に参加して行動する生活者となることを要請。
住民監査もマニアな人がやるだけではなく。
誰もができるように情報公開できているか。
ビジョンは
・行政の質と効率をあげる
・まちの特色独自性を活かす
・地域ぐるみで協働する
の3点
アプローチ
住民の声に根差した下からの地歩分権改革は、永続な取り組み。
国主導で上から地方分権といっていたが、自治体から分権改革をやっていく。
提案募集方式
地方創生と1億総活躍で線引きでもめている。
そういう場合は使いたい方を。
モデル都市になるチャンス。
適切な海図を描いても、
帆船であれば順風の風が吹かなければ意味がない。
順風とは国民あるいは住民の地方分権改革への情熱である。
国民が未来に希望を燃やし、地方分権改革への情熱が燃え盛ることを願うばかりである。
●新しい地方の時代~地方創生へ
そういうまちづくりの中で地方創生
監査制度の報告書は上がってきたけど進まない。
これからの監査制度のあり方を決めるのは、国ではなく地方。
地方分権改革の時代になってるから、
提案方式で行きましょ。
これからの監査はこうあるべきだと。
●監査制度の充実強化の必要性
監査委員事務局の体制。それだけの人員体制がありますか。
監査における信頼性・独立性・専門性の確保。
監査も市役所の職員。
より独立性が求められる。専門性も。ローテーション人事ではなく。
弁護士、税理士の監査委員に専門的な資料を提供できるか。
●監査制度の見直しにあっての方向性
監査は誰から期待されてるか
→今はそんなに期待されていない、でも大事。
自覚をしているか。監査委員事務局もサポートできているか。
基準や方法が明確か
職員が監査事務局に緊張感を持っているか。
池田市で議選の監査をやっていた時の代表監査は、
現場監査の時に職員の机を開けていった、くらいの緊張感。
専門性・独立性の確保
事務局の専門性・独立性の確保
首長が監査委員の役割をどこまで理解しているか。
内部統制の整備
外部監査制度のあり方
監査サポート組織の創設?
私がやり残したのは行政サポーター制度。
行政の仕事を市民がサポート。
有償ボランティアか無償ボランティアか。
障害相談の窓口。経験者が窓口になる。
監査委員と議会そして市長。
私は32歳の時に監査をやった。
決算審査は分担して教育委員会の部分をやって、職員もやっていたので、ハイハイといっておくしかない。そういう流れの中でチェックしていたので、議会の議員としてやるほうが楽。
また、監査やっていると決算審議やるなといわれる。
議選の監査をなくそうという流れがあるが、
地方自治法には議選の監査を置くことになっている。
これは既得権です。
2期目の議員でどれだけ監査できますか?
監査やるならベテラン議員。
市長の時、役選でもめていた。
監査委員は市長任命。任命権者をどう監査する?
教育委員会制度も。政治的中立性があるので、市長はコミットできないが。。
→地教行法の改正。
監査制度もそうするか?そういうわけにはいかない。
議選の監査、議会が自ら声をあげていらないと。
監査委員と第三者委員会
東大阪市では市長が監査請求
吹田市では100条委員会
池田市では第三者委員会
監査ではなく第三者委員会にいってしまう。
●終わりに
これまでわかっていることを述べてきただけ。
市長の時にもっと監査委員をいい意味で利用していけばよかった。
気になる部署に対しての監査をお願いすればよかった。
市長を4期も5期もやってると職員との関係が懇ろになってしまう。
地方分権改革の理念は、誰かが何かをするだろう、お任せ民主主義から脱却して、自分たちのまちは自分たちでつくる。
求められていることを考えて、市長や国に提言する。
三地区共催都市監査事務研修会の内容その4です。
前池田市の倉田市長。
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1963年の11月22日のケネディ暗殺も転機
18歳
知り合いの府議会議員の選挙を手伝ってそれがきっかけ
自民党の公認候補として26歳で最年少当選。
その時から地方の時代。
20年議員していたので議員選出の監査もやったことある。
22人の議員では限界がある。
真っ白なキャンパスに自分の思うとおりのまちづくりをしたい。
議長を務めた42歳で市長選挙出ようかと思ったが、
現職との兼ね合いもあるので、46歳で市長に。
市長を5期20年務めて
母校の関西大学で政治家養成ゼミを実施しようと思う。
4年前のダブル選挙で私は犠牲になった。。
おだてられて出てしまった。
市民とともにといいつつ、
40年間ずっと市役所の側から市民を見ていた。
この4年間はやっと市民の側から市役所を見た。
景色が違う。
原点に立ち返って勉強させていただいている。
自治体監査のあり方をめぐる動き。
第29次地方制度調査会。
「今後の地方自治体及び監査議会制度のあり方に関する答申。
↓
現行の監査を廃止して新たな監査制度を。」
↓
H23年1月
その廃止を含め、ゼロベースで見直し。
制度化に向けて関係者の意見を聞きながらさらに詳細に検討すること。
↓
答申を踏まえた法改正が行われていない、たたき台のその後の議論の進展がない。
監査制度に関する研究会が設置され、(H24年9月)
その報告書のとりまとめ(H25年3月)
地方の時代(1970年代)
↓
地方分権
↓
新しい地方の時代
●地方自治は民主主義の学校
ジェームスブライス
住民が、学校の建設、道路の整備、地域の清掃、協働牧場の管理などを議論し、そのための費用を住民がどう分担するかも含め、自民たちが決定していた。
こうしたのを続けていけば、汚職や無駄遣いを防ぎ、注意深さを促すとともに、住民の満足度を高める最良の仕組みだと考えた。
池田市、地域分権条例。
小学校区単位。
住民税の1%、7000万円を10分割。700~800万円の予算編成の要望権。
何が優先順位が高いのかは住民が決める、トイレなのか、防犯灯なのか・・。
●革新自治体の台頭と地方の時代
1955年の保守合同で誕生した自民党が与党だが、1960~1970年代にかけて、反公害や福祉政策憲法を訴えた革新市政が台頭してきた。
革新自治体は、高度成長期独特の開発主義国家体制に対して、
住民生活、福祉、医療、教育、環境保全、平和政策を採用し、住民参加、地方自治に重きを置く福祉国家という国家のあり方を目指した対抗運動。
これからの自民党は革新よりも新しくと・・
その時のリーダーなが石原慎太郎。
TOKYO大作戦
1974年田中内閣当時、革新自治体を権をしていた勢力が企画し、5年ほどかけて革新自治体をつぶしていく大作戦?
T 東京
O 大阪
K 京都
Y 横浜市
O 沖縄
日本のように、今の税負担で高福祉の国はないといわれている。
革新自治体が全盛のころ、保守自治体がその手法を学んで政権交代を回避したことがあった。
●政権交代なき政策転換
福祉元年(1972年)
高齢者医療無料化・児童手当
国民年金は1961年~
小選挙区になれば国会議員もますます地元の方を向くかもしれない、
しかし、国会議員は安全外交防衛経済金融セーフティネットの構築をやるべきではないか。
と当時の長洲神奈川県知事
1975年に言われて、1995年に地方分権推進法が施行
2000年に地方分権一括法が施行
国と地方の協議の場の法制化で、国と地方が対等に。
民主党政権でも自民党政権でも地方分権は進んできた。
新しい地方の時代。
●地方分権改革の総括と展望
分権改革の成果を活かし、そのメリットを国民が実感すれば、それが分権改革の推進力になる。
住民の想いが地方自治体を動かし地方分権を進める。
国主導の取り組みから地方分権に改革を前進させ個性を生かし自立した地方を作ること。
地方分権を進めるには、
住民が公共サービスの受け身の消費者にとどまるのではなく、積極的に参加して行動する生活者となることを要請。
住民監査もマニアな人がやるだけではなく。
誰もができるように情報公開できているか。
ビジョンは
・行政の質と効率をあげる
・まちの特色独自性を活かす
・地域ぐるみで協働する
の3点
アプローチ
住民の声に根差した下からの地歩分権改革は、永続な取り組み。
国主導で上から地方分権といっていたが、自治体から分権改革をやっていく。
提案募集方式
地方創生と1億総活躍で線引きでもめている。
そういう場合は使いたい方を。
モデル都市になるチャンス。
適切な海図を描いても、
帆船であれば順風の風が吹かなければ意味がない。
順風とは国民あるいは住民の地方分権改革への情熱である。
国民が未来に希望を燃やし、地方分権改革への情熱が燃え盛ることを願うばかりである。
●新しい地方の時代~地方創生へ
そういうまちづくりの中で地方創生
監査制度の報告書は上がってきたけど進まない。
これからの監査制度のあり方を決めるのは、国ではなく地方。
地方分権改革の時代になってるから、
提案方式で行きましょ。
これからの監査はこうあるべきだと。
●監査制度の充実強化の必要性
監査委員事務局の体制。それだけの人員体制がありますか。
監査における信頼性・独立性・専門性の確保。
監査も市役所の職員。
より独立性が求められる。専門性も。ローテーション人事ではなく。
弁護士、税理士の監査委員に専門的な資料を提供できるか。
●監査制度の見直しにあっての方向性
監査は誰から期待されてるか
→今はそんなに期待されていない、でも大事。
自覚をしているか。監査委員事務局もサポートできているか。
基準や方法が明確か
職員が監査事務局に緊張感を持っているか。
池田市で議選の監査をやっていた時の代表監査は、
現場監査の時に職員の机を開けていった、くらいの緊張感。
専門性・独立性の確保
事務局の専門性・独立性の確保
首長が監査委員の役割をどこまで理解しているか。
内部統制の整備
外部監査制度のあり方
監査サポート組織の創設?
私がやり残したのは行政サポーター制度。
行政の仕事を市民がサポート。
有償ボランティアか無償ボランティアか。
障害相談の窓口。経験者が窓口になる。
監査委員と議会そして市長。
私は32歳の時に監査をやった。
決算審査は分担して教育委員会の部分をやって、職員もやっていたので、ハイハイといっておくしかない。そういう流れの中でチェックしていたので、議会の議員としてやるほうが楽。
また、監査やっていると決算審議やるなといわれる。
議選の監査をなくそうという流れがあるが、
地方自治法には議選の監査を置くことになっている。
これは既得権です。
2期目の議員でどれだけ監査できますか?
監査やるならベテラン議員。
市長の時、役選でもめていた。
監査委員は市長任命。任命権者をどう監査する?
教育委員会制度も。政治的中立性があるので、市長はコミットできないが。。
→地教行法の改正。
監査制度もそうするか?そういうわけにはいかない。
議選の監査、議会が自ら声をあげていらないと。
監査委員と第三者委員会
東大阪市では市長が監査請求
吹田市では100条委員会
池田市では第三者委員会
監査ではなく第三者委員会にいってしまう。
●終わりに
これまでわかっていることを述べてきただけ。
市長の時にもっと監査委員をいい意味で利用していけばよかった。
気になる部署に対しての監査をお願いすればよかった。
市長を4期も5期もやってると職員との関係が懇ろになってしまう。
地方分権改革の理念は、誰かが何かをするだろう、お任せ民主主義から脱却して、自分たちのまちは自分たちでつくる。
求められていることを考えて、市長や国に提言する。