8月7日に参加したICT機器を活用と研修についての内容をまとめました。



どの自治体も、
・効果測定
・予算措置
・教師の研修
ここをどうクリアするかというのが共通ですね。

また、首長のリーダーシップがどれだけあるかもキモのようです。





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京都市。
政令指定都市の中でも最低位の財政状況。
そんな中でも、総支出のうち教育費にかかる支出は大きな割合を維持してきた。
教育情報化は全国トップクラスに並ぶように推進してきた。


そんな京都市でタブレット端末の推進をどうするか。



■京都市と教育情報化

京都はぐくみ憲章
インターネットの危険性から子供を守る取り組みの推進。

情報活用能力の推進。
モラルの問題。



■これまでの教育情報化への取り組みと成果

IDT環境整備としてはH2からコンピュータ導入。
H10インターネット全市導入
H14には校内LANモデル導入


H26校務支援システムの本格稼働。
H26総合教材ポータルサイト運用開始。


これまでいろんな取り組みをして、
失敗もしてきたが、経験が蓄積された。

ICT活用している教員は90%声。
タブレット使用率は小学校中学校は7~9%
総合支援学校では90%
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■本市におけるタブレット端末の活用


モデル事業によるタブレット端末導入。
事業の情報はWEBにてUP.
光京都ネット学習用ホームページ


H15~
西京高校:入学時にモバイルPCを購入し、授業などで活用。

本格導入はまだだが、すでに1000台程度のタブレットが導入されている。
(西京高校除く)


モデル事業としてわかったこと。
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適切な活用をすれば学習効果が高まる。
シンプルでわかりやすい。
個別学習は主流になっていない。
基本操作を生徒に指導する必要はあまりない
教員がどのように活用を図っていくかということがポイント
ハード・ソフトよりも学習内容の方が重要。
特別支援教育においては、生徒個々の実態に即した活用によりQOLが向上


タブレット端末の可能性。
持ち運び可能。学習活動の変化(アクティブラーニング)に応用できる。
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■タブレット端末
導入の考え方
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小学校。
コンピュータ教室機のタブレット化


中学校
コンピュータ教室以外にタブレット端末を導入

高校
特色ある高校作り、独自色を高める導入

総合支援学校
学校や児童生徒の実態に応じた導入へ。

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■導入に向けての課題
課題は予算。
無線LANの情報インフラの整備などを含める。

ICT支援員(H25までは国の緊急雇用対策)

各校でアプリを購入可能な公金使用ルール



課題2
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教員研修
タブレットを活用した学習活動のイメージがまだほとんどの教員にない。
活用率向上のポイント=教員のモチベーション


課題3
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情報セキュリティポリシーとの整合性。
個人情報の保護。



■まとめ
最後に
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まとめ
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とにかくいれなきゃ始まらない。



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枚方市議会議員
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