気になるニュースがありました。

「厚労省、「健康ポイント」で指針 現金還元容認も罰則型はダメ 」




今国も地方も財政が厳しいのは、

●歳入の面では税収が伸びないこと
最近はアベノミクスの効果もあり、やや増えていますが、
根源的には人口減少なので大きいトレンドとしては減る方向です。

●歳出の面では、無駄な公共事業というよりは社会保障費。
個別に見たらなんでこんなところに高速道路が・・
とか、こんな施設要らないのに・・
はありますが、
今はどちらかというと、
社会保障費の方が問題です。
介護、医療、年金などなど。



ということで、
歳入、歳出のバランスをとっていくための一つとしては
社会保障費をどうしていくか、というのが重要になります。

そんな中で、
やはりこういう動きが加速してきます。

健康ポイントは個人の運動や体重の増減に支給される仕組みで、
毎日運動したら●ポイント!
とか、
メタボ的な人で体重が標準体重になったら●ポイント!
のようなことが出てくるのではないかと考えられます。


このような仕組みはどう思われますか?

国民、市民一人一人の意識が大事であって、
お金で釣るようなことはいけない!

となるのか、はたまた、

これだけ増加する医療費を抑制するためには、
何か政策としてインセンティブを考えていかなければならない!


となるのか。


私は現段階では後者の考えです。


もちろん、何もやらなくても医療費が抑制されていくのであれば
それで構わないのですが。

なかなか歯止めがきかない現状においては
ある程度エビデンスを踏まえて、
費用対効果を見ながらも導入してもいいのではと考えています。



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厚生労働省は健康づくりに取り組む人が特典をもらえる「健康ポイント」制度の普及を促す。今夏に検討会を設置し、来年3月までに指針をつくる。健康保険組合などが導入しやすいように、現金や保険料の割引を特典にできることを明確にする。一方、特典欲しさに受診を控え、症状が悪化しない仕組みを求める。国民の生活習慣を改善し、医療費を抑える。

 健康ポイントは個人の運動、食生活の改善といった取り組みや体重の減少に応じて特典を受け取る仕組み。ポイントの財源は基本的には加入者から集めた保険料だが、予算を使い住民向けに導入している市町村もある。

 受け取ったポイントは体脂肪計やスポーツ施設の利用券などと交換できる。ポイントではなく現金や保険料の割引を受けるケースもある。岡山県総社市は国民健康保険の加入者に対し、病気やケガで1年間診療を受けなかった世帯に現金1万円を配っている。

 ただ健康ポイント制度を取り入れているのはごく一部の大企業健保や市町村。どのように導入したらいいのかわからないという声が多いという。

 総務省は昨年から今年にかけ、厚労省や岡山市など全国6市と連携して実証実験をした。歩いた歩数や健診データの改善に応じたポイントをもらえる仕組み。商品券や共通ポイントカード「Ponta(ポンタ)」のポイントの形で最大年2万4000円分を受け取れるという。実験の結果、一定の効果があると判断し、普及を後押しする。

 厚労省は有識者や医師、健康保険組合の代表者らを集めて検討会を立ち上げる。健康づくりに取り組む人に現金を渡したり保険料の実質的な割引を明確に容認する。

 一方、単に1年間、病院に行かなければ現金を渡すような仕組みは望ましくないとする。健康診断を受けなかったため病気を早期発見できなかったり症状の悪化を招いたりする可能性があるためだ。

 肥満の人や健診を受けない人の保険料を上げたり、賞与を減らしたりする「罰則型」の仕組みも望ましくないとする。指針に拘束力はないが、今後新たに導入する健保は指針に沿った仕組みを取り入れる見通しだ。

 日本医師会は現金給付などの健康ポイント制度について、公的医療保険にはなじまないとして慎重姿勢を示してきた。ただ塩崎恭久厚生労働相は普及に前向きだ。財政健全化計画をつくる甘利明経済財政・再生相も「(医師会が)そういう考えをするのも自由だ」と突き放す。

 2020年度までに財政を健全化しなければならない政府にとって年間約40兆円かかる医療費の抑制は最優先の課題だ。国民の負担を上げずに医療費を減らせる政策として、健康ポイントに力を入れる方針だ。

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記事の中ではPONTAの話も出ていますが、
WAONと連携している自治体もあります。



お隣の寝屋川市もすでにやっているようです。
コチラ

さて、このあたりの話については含めて、
12月議会で提案しようと考えています。


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枚方市議会議員
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