6月26日は議会最終日で、午前で議会は終了しました。
午後はヤフー主催の
「スマートガバメントの実現を目指して地域活性化フォーラム」
に参加しておりました。
色々と書いておりますが、
以下のところが印象に残った話です。
カード決済を増やすことがインバウンドにつながる。
社会保障のプリペイドカード支給も海外では進んでいる。
（大阪市がテスト実施しています）
災害時にはキャッシュサイトを設置すべき。
オープンデータ化して様々なアプリに流し込みできるように。
クラウドソーシングを進めていくべき。
地方創生はしっかりと戦略が必要。
ヤフー、VISA、さとふる（というふるさと納税のECサイトを運営している会社）
の主催ということもあり、上記の会社の講演もありましたが、
ヤフーやVISAの取組はやはりすごいなと思います。
大きい会社だけあって、様々な事業部がありますよね。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
当日の資料
1988～89年にふるさと創生事業
すべての自治体に1億円を交付税という使い方で支給。
使い方は、各自治体の自由裁量で温泉を掘ったり、ハコモノを建て
たり・・
1億円の金塊。
かつおの形をした金塊とか、こけしの形とか。
こけしは最近1.9億円で売れた。
ふるさと創生から得られるヒントは？
現在注目されているIT,古民家、ファシリティマネジメントなどは
わずか全体の2.7％
（時代背景の違いもあり）
地方創生
地域版総合戦略の作成は90％がコンサルに任せている。
・時間がない
・人材がない
裕福な自治体（東京の区など）は「地方の話でしょ・・・」
25年前のふるさと創生事業
南高梅のブランド化！
当時から日本一の梅の産地。
役場にもうめ課
1億円で栽培技術から加工まで総合的に研究することのできる施設
「うめ21研究センター事業」
さらに、山林の造成、栽培圃場作り等も含む工事費1.2億円の一部に
充当。
「梅干しは」ブランド化
月刊「地域づくり」の最近のテーマからトレンドを探ってはどうか
？
http://www.chiiki-dukuri-
hyakka.or.jp/5_jouhou/kikansi/kanko_tiikidukuri_mokuji.html
8月末には有料化になるようです。
地域資源を活かした事例
蔵、古民家、遊休施設の活用
農林水産資源の開発・活用
高校の魅力化・フリースクール。
今後の注目事例。
遠隔自治体連携
幸せリーグ（荒川区ほか）
「日本で最も美しい村」連合（北海道美瑛町）
倉敷市：ジーンズを活用した地域活性化
ベストジーニストは倉敷市の児島商工会議所がやっている。
アウトレットや桃太郎ジーンズ
児島ジーンズストリート。
児島⇔美観地区を民間のバス。
ジーンズタクシー、ジーンズ議会。
ジーンズに影響を
受けて
水島コンビナートとか帆布とか。
つなぎ役を市の職員がした。
倉敷の老舗が渋谷にブティックを出店。
上勝町や神山町はカリスマ（ヨソモノ・ワカモノ・バカモノ
）が引っ張ったが、
倉敷の場合は一人ひとりが頑張って組織力で活性化できた。
ヴィジュデを通じてヒラメキがある。
ヴィジュデ・・・見慣れたものをまるで初めて見るかのように見る
こと
＝＝＝＝＝
地方公共団体の決済の電子化と行政の効率化へのご提案
VISA
日本はカード決済比率14％
キャッシュレス化が50％超えていたらほとんどカード決済できる。
スーパーもコーヒーも。
現金よりもカードを使う人が多い人が日本に訪れたら・・
旅行者は東京でのカード支払に困っている。
カード支払ができずに困った分野
商店街、小規模レストラン、旅行者のアトラクション、ツアーパッ
ケ０時、伝統的な日本食レストラン。
カード支払ができないことによる損失資産
カード支払いのインフラを整備しないと35億USドルの損失。
調査結果から見える課題の整理。
・少額店のカード加盟店化
・地方、観光地のカード加盟店化
・加盟店の表示改善
いつ訪れるかわからない外国人のために端末を用意するのも・・・
低コストの端末も市場に出て回っている。
普通の端末の10分の1。
地方観光地の解決策の1つ
とはいえ、投資。
地方創生。
自治体向け新型交付金制度
KPIを出せる仕組みにすること。
1件辺りの消費増加額
経産省の補助金システムもある。
全国で22地域。
水木しげるロードはカード決済導入店舗は100％に。
加盟店の表示改善
ブランドロゴ表示の影響は小型店で顕著。
カード売上比率が上がる。
カード単価14,016円
現金単価10,168円
カード決済にすると単価が上がる。
観光地を抱える地方銀行はATMの開放が求められている。
セブン銀行と十六銀行の取り組み。
十六銀行のうちにセブン銀行のATMをひとつ置くことで両替ニーズに
対応。
公的分野について電子決済。
ふるさと納税。
年々増加傾向。
北海道上士幌町。
個人税総額は2.4億円
ふるさと納税寄付総額9.7億円と個人税よりも上回っている。
そしてふるさと納税の7割がカード決済。
自治体のカード決済
自動車税は全国の25都道府県がカード決済導入。
富士吉田市は固定資産税もカード決済。
自治体向けプリペイドカード
11種類のプリペイドカードがある。
クレジットカード（与信で1～2割はお断りしている）
電子マネー（誰でも持てるが系列店が中心）
VISAプリペイドカード（VISAの加盟店で使える、誰でも持てる）
自治体向けプリペイドカード
自治体側
①原則、誰にでも発行可能
②統計データ収集・分析が用意
③柔軟な利用制御が可能。
利用者側のメリット
①インターネット利用が可能
②時間の節約
③安心安全な機能（盗難されてもカードロック機能）
アメリカは社会保障費がビザのプリペイド。
48州で使える。
日本では大阪市、大阪府が実施し始めた。
＝＝＝＝＝＝＝
ITを活用した地域活性化支援
国がなにかしろではなく、地方がやりたいことを
情報支援・財政支援・人の支援
「熟論日本の課題」
石破茂地方創世担当大臣（オンデマンドで見られるとのこと）
地方がわば街をどうするかということを考えなければなr内。
それができれば創生する。それができないところはいつまでたって
も
創生されない。
→地域ごとのオリジナルのアイデアがなければ本当の地域活性化は
実現できない。
ヤフーができること。
ヤフー公金支払い、官公庁オークション（差押え品や公用車収集車
）など。
日常使いをして欲しい。
IT上で共通のシステムを活用（クラウド・プラットフォーム）
防災速報アプリ。地域ごとに登録できる。
オープンデータのはしり。県警と連携して防災情報を届けている。
ECに関する自治体・中小企業のニーズ・期待
自治体はニーズが高い
中小企業はニーズが低い
その温度差・ギャップを埋める。
その取り組み①
教育プロジェクト
ネットショップ、ネットマーケティングの実務スキルを持った即戦
力となる若者を育成し、
中長期的な地域のネットビジネスを活性化に貢献する。
現在、育成の仕組みについて検討中。
amazon、楽天と組めるといいな。
その取り組み②
ツール・ド・東北
石巻周辺での開催だったのが気仙沼まで行けるように。
2014年の経済波及効果：約7.3億円
3500人が宿泊できる施設がないので民泊。
旅館業法の規制改革。
その取り組み③
復興デパートメント
２０１２年の経済波及効果3.1億円。
これらはまだまだとはいえ、うまくいっている方。。。
これから漁師を育てる。
民間企業としてマーケティング手法がある。
＝＝＝＝
スーパー公務員でなくても地方創生はできる
http://www.stat.go.jp/info/kouhou/chiiki/
地域経済で、どこが雇用を生み出しているのかなどがわかる。
移住を考えるとUターンではなく34歳以下がターゲットになりうる。
津山市。
人口推計を見てから、資料を配布して
校区別に対話をした。
未来に向けての真剣な議論が続いった。
自分たちのためではなく、
子供たちのための政策を作って欲しい。
というような声も。
住民と厳しい将来の姿を共有するツール
「ていねいに」「わかりやすく」
新しい未来を考えるためのツール
推計はこれまでの傾向。未来は変えられる
流山市のシティプロモーションも担当。
なぜ流山市はうまくいったのか？
交流人口を増やすことで定住人口を増やすという施策。
５年間で４９万人の交流人口の増加。
５年間で1.1万人。７％の人口増加。
ボリュームゾーンが60-64歳から35-39歳にシフトした。
会場がグランフロントのカンファレンスルームでして、
床がおしゃれでした。
（おのぼりさん発言）
午後はヤフー主催の
「スマートガバメントの実現を目指して地域活性化フォーラム」
に参加しておりました。
色々と書いておりますが、
以下のところが印象に残った話です。
カード決済を増やすことがインバウンドにつながる。
社会保障のプリペイドカード支給も海外では進んでいる。
（大阪市がテスト実施しています）
災害時にはキャッシュサイトを設置すべき。
オープンデータ化して様々なアプリに流し込みできるように。
クラウドソーシングを進めていくべき。
地方創生はしっかりと戦略が必要。
ヤフー、VISA、さとふる（というふるさと納税のECサイトを運営している会社）
の主催ということもあり、上記の会社の講演もありましたが、
ヤフーやVISAの取組はやはりすごいなと思います。
大きい会社だけあって、様々な事業部がありますよね。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
当日の資料
1988～89年にふるさと創生事業
すべての自治体に1億円を交付税という使い方で支給。
使い方は、各自治体の自由裁量で温泉を掘ったり、ハコモノを建て
たり・・
1億円の金塊。
かつおの形をした金塊とか、こけしの形とか。
こけしは最近1.9億円で売れた。
ふるさと創生から得られるヒントは？
現在注目されているIT,古民家、ファシリティマネジメントなどは
わずか全体の2.7％
（時代背景の違いもあり）
地方創生
地域版総合戦略の作成は90％がコンサルに任せている。
・時間がない
・人材がない
裕福な自治体（東京の区など）は「地方の話でしょ・・・」
25年前のふるさと創生事業
南高梅のブランド化！
当時から日本一の梅の産地。
役場にもうめ課
1億円で栽培技術から加工まで総合的に研究することのできる施設
「うめ21研究センター事業」
さらに、山林の造成、栽培圃場作り等も含む工事費1.2億円の一部に
充当。
「梅干しは」ブランド化
月刊「地域づくり」の最近のテーマからトレンドを探ってはどうか
？
http://www.chiiki-dukuri-
hyakka.or.jp/5_jouhou/kikansi/kanko_tiikidukuri_mokuji.html
8月末には有料化になるようです。
地域資源を活かした事例
蔵、古民家、遊休施設の活用
農林水産資源の開発・活用
高校の魅力化・フリースクール。
今後の注目事例。
遠隔自治体連携
幸せリーグ（荒川区ほか）
「日本で最も美しい村」連合（北海道美瑛町）
倉敷市：ジーンズを活用した地域活性化
ベストジーニストは倉敷市の児島商工会議所がやっている。
アウトレットや桃太郎ジーンズ
児島ジーンズストリート。
児島⇔美観地区を民間のバス。
ジーンズタクシー、ジーンズ議会。
ジーンズに影響を
受けて
水島コンビナートとか帆布とか。
つなぎ役を市の職員がした。
倉敷の老舗が渋谷にブティックを出店。
上勝町や神山町はカリスマ（ヨソモノ・ワカモノ・バカモノ
）が引っ張ったが、
倉敷の場合は一人ひとりが頑張って組織力で活性化できた。
ヴィジュデを通じてヒラメキがある。
ヴィジュデ・・・見慣れたものをまるで初めて見るかのように見る
こと
＝＝＝＝＝
地方公共団体の決済の電子化と行政の効率化へのご提案
VISA
日本はカード決済比率14％
キャッシュレス化が50％超えていたらほとんどカード決済できる。
スーパーもコーヒーも。
現金よりもカードを使う人が多い人が日本に訪れたら・・
旅行者は東京でのカード支払に困っている。
カード支払ができずに困った分野
商店街、小規模レストラン、旅行者のアトラクション、ツアーパッ
ケ０時、伝統的な日本食レストラン。
カード支払ができないことによる損失資産
カード支払いのインフラを整備しないと35億USドルの損失。
調査結果から見える課題の整理。
・少額店のカード加盟店化
・地方、観光地のカード加盟店化
・加盟店の表示改善
いつ訪れるかわからない外国人のために端末を用意するのも・・・
低コストの端末も市場に出て回っている。
普通の端末の10分の1。
地方観光地の解決策の1つ
とはいえ、投資。
地方創生。
自治体向け新型交付金制度
KPIを出せる仕組みにすること。
1件辺りの消費増加額
経産省の補助金システムもある。
全国で22地域。
水木しげるロードはカード決済導入店舗は100％に。
加盟店の表示改善
ブランドロゴ表示の影響は小型店で顕著。
カード売上比率が上がる。
カード単価14,016円
現金単価10,168円
カード決済にすると単価が上がる。
観光地を抱える地方銀行はATMの開放が求められている。
セブン銀行と十六銀行の取り組み。
十六銀行のうちにセブン銀行のATMをひとつ置くことで両替ニーズに
対応。
公的分野について電子決済。
ふるさと納税。
年々増加傾向。
北海道上士幌町。
個人税総額は2.4億円
ふるさと納税寄付総額9.7億円と個人税よりも上回っている。
そしてふるさと納税の7割がカード決済。
自治体のカード決済
自動車税は全国の25都道府県がカード決済導入。
富士吉田市は固定資産税もカード決済。
自治体向けプリペイドカード
11種類のプリペイドカードがある。
クレジットカード（与信で1～2割はお断りしている）
電子マネー（誰でも持てるが系列店が中心）
VISAプリペイドカード（VISAの加盟店で使える、誰でも持てる）
自治体向けプリペイドカード
自治体側
①原則、誰にでも発行可能
②統計データ収集・分析が用意
③柔軟な利用制御が可能。
利用者側のメリット
①インターネット利用が可能
②時間の節約
③安心安全な機能（盗難されてもカードロック機能）
アメリカは社会保障費がビザのプリペイド。
48州で使える。
日本では大阪市、大阪府が実施し始めた。
＝＝＝＝＝＝＝
ITを活用した地域活性化支援
国がなにかしろではなく、地方がやりたいことを
情報支援・財政支援・人の支援
「熟論日本の課題」
石破茂地方創世担当大臣（オンデマンドで見られるとのこと）
地方がわば街をどうするかということを考えなければなr内。
それができれば創生する。それができないところはいつまでたって
も
創生されない。
→地域ごとのオリジナルのアイデアがなければ本当の地域活性化は
実現できない。
ヤフーができること。
ヤフー公金支払い、官公庁オークション（差押え品や公用車収集車
）など。
日常使いをして欲しい。
IT上で共通のシステムを活用（クラウド・プラットフォーム）
防災速報アプリ。地域ごとに登録できる。
オープンデータのはしり。県警と連携して防災情報を届けている。
ECに関する自治体・中小企業のニーズ・期待
自治体はニーズが高い
中小企業はニーズが低い
その温度差・ギャップを埋める。
その取り組み①
教育プロジェクト
ネットショップ、ネットマーケティングの実務スキルを持った即戦
力となる若者を育成し、
中長期的な地域のネットビジネスを活性化に貢献する。
現在、育成の仕組みについて検討中。
amazon、楽天と組めるといいな。
その取り組み②
ツール・ド・東北
石巻周辺での開催だったのが気仙沼まで行けるように。
2014年の経済波及効果：約7.3億円
3500人が宿泊できる施設がないので民泊。
旅館業法の規制改革。
その取り組み③
復興デパートメント
２０１２年の経済波及効果3.1億円。
これらはまだまだとはいえ、うまくいっている方。。。
これから漁師を育てる。
民間企業としてマーケティング手法がある。
＝＝＝＝
スーパー公務員でなくても地方創生はできる
http://www.stat.go.jp/info/kouhou/chiiki/
地域経済で、どこが雇用を生み出しているのかなどがわかる。
移住を考えるとUターンではなく34歳以下がターゲットになりうる。
津山市。
人口推計を見てから、資料を配布して
校区別に対話をした。
未来に向けての真剣な議論が続いった。
自分たちのためではなく、
子供たちのための政策を作って欲しい。
というような声も。
住民と厳しい将来の姿を共有するツール
「ていねいに」「わかりやすく」
新しい未来を考えるためのツール
推計はこれまでの傾向。未来は変えられる
流山市のシティプロモーションも担当。
なぜ流山市はうまくいったのか？
交流人口を増やすことで定住人口を増やすという施策。
５年間で４９万人の交流人口の増加。
５年間で1.1万人。７％の人口増加。
ボリュームゾーンが60-64歳から35-39歳にシフトした。
会場がグランフロントのカンファレンスルームでして、
床がおしゃれでした。
（おのぼりさん発言）