6月26日は議会最終日で、午前で議会は終了しました。
午後はヤフー主催の
「スマートガバメントの実現を目指して地域活性化フォーラム」
に参加しておりました。
色々と書いておりますが、
以下のところが印象に残った話です。
カード決済を増やすことがインバウンドにつながる。
社会保障のプリペイドカード支給も海外では進んでいる。
(大阪市がテスト実施しています)
災害時にはキャッシュサイトを設置すべき。
オープンデータ化して様々なアプリに流し込みできるように。
クラウドソーシングを進めていくべき。
地方創生はしっかりと戦略が必要。
ヤフー、VISA、さとふる(というふるさと納税のECサイトを運営している会社)
の主催ということもあり、上記の会社の講演もありましたが、
ヤフーやVISAの取組はやはりすごいなと思います。
大きい会社だけあって、様々な事業部がありますよね。
================
当日の資料
1988~89年にふるさと創生事業
すべての自治体に1億円を交付税という使い方で支給。
使い方は、各自治体の自由裁量で温泉を掘ったり、ハコモノを建て
たり・・
1億円の金塊。
かつおの形をした金塊とか、こけしの形とか。
こけしは最近1.9億円で売れた。
ふるさと創生から得られるヒントは?
現在注目されているIT,古民家、ファシリティマネジメントなどは
わずか全体の2.7%
(時代背景の違いもあり)
地方創生
地域版総合戦略の作成は90%がコンサルに任せている。
・時間がない
・人材がない
裕福な自治体(東京の区など)は「地方の話でしょ・・・」
25年前のふるさと創生事業
南高梅のブランド化!
当時から日本一の梅の産地。
役場にもうめ課
1億円で栽培技術から加工まで総合的に研究することのできる施設
「うめ21研究センター事業」
さらに、山林の造成、栽培圃場作り等も含む工事費1.2億円の一部に
充当。
「梅干しは」ブランド化
月刊「地域づくり」の最近のテーマからトレンドを探ってはどうか
?
http://www.chiiki-dukuri-
hyakka.or.jp/5_jouhou/kikansi/kanko_tiikidukuri_mokuji.html
8月末には有料化になるようです。
地域資源を活かした事例
蔵、古民家、遊休施設の活用
農林水産資源の開発・活用
高校の魅力化・フリースクール。
今後の注目事例。
遠隔自治体連携
幸せリーグ(荒川区ほか)
「日本で最も美しい村」連合(北海道美瑛町)
倉敷市:ジーンズを活用した地域活性化
ベストジーニストは倉敷市の児島商工会議所がやっている。
アウトレットや桃太郎ジーンズ
児島ジーンズストリート。
児島⇔美観地区を民間のバス。
ジーンズタクシー、ジーンズ議会。
ジーンズに影響を
受けて
水島コンビナートとか帆布とか。
つなぎ役を市の職員がした。
倉敷の老舗が渋谷にブティックを出店。
上勝町や神山町はカリスマ(ヨソモノ・ワカモノ・バカモノ
)が引っ張ったが、
倉敷の場合は一人ひとりが頑張って組織力で活性化できた。
ヴィジュデを通じてヒラメキがある。
ヴィジュデ・・・見慣れたものをまるで初めて見るかのように見る
こと
=====
地方公共団体の決済の電子化と行政の効率化へのご提案
VISA
日本はカード決済比率14%
キャッシュレス化が50%超えていたらほとんどカード決済できる。
スーパーもコーヒーも。
現金よりもカードを使う人が多い人が日本に訪れたら・・
旅行者は東京でのカード支払に困っている。
カード支払ができずに困った分野
商店街、小規模レストラン、旅行者のアトラクション、ツアーパッ
ケ0時、伝統的な日本食レストラン。
カード支払ができないことによる損失資産
カード支払いのインフラを整備しないと35億USドルの損失。
調査結果から見える課題の整理。
・少額店のカード加盟店化
・地方、観光地のカード加盟店化
・加盟店の表示改善
いつ訪れるかわからない外国人のために端末を用意するのも・・・
低コストの端末も市場に出て回っている。
普通の端末の10分の1。
地方観光地の解決策の1つ
とはいえ、投資。
地方創生。
自治体向け新型交付金制度
KPIを出せる仕組みにすること。
1件辺りの消費増加額
経産省の補助金システムもある。
全国で22地域。
水木しげるロードはカード決済導入店舗は100%に。
加盟店の表示改善
ブランドロゴ表示の影響は小型店で顕著。
カード売上比率が上がる。
カード単価14,016円
現金単価10,168円
カード決済にすると単価が上がる。
観光地を抱える地方銀行はATMの開放が求められている。
セブン銀行と十六銀行の取り組み。
十六銀行のうちにセブン銀行のATMをひとつ置くことで両替ニーズに
対応。
公的分野について電子決済。
ふるさと納税。
年々増加傾向。
北海道上士幌町。
個人税総額は2.4億円
ふるさと納税寄付総額9.7億円と個人税よりも上回っている。
そしてふるさと納税の7割がカード決済。
自治体のカード決済
自動車税は全国の25都道府県がカード決済導入。
富士吉田市は固定資産税もカード決済。
自治体向けプリペイドカード
11種類のプリペイドカードがある。
クレジットカード(与信で1~2割はお断りしている)
電子マネー(誰でも持てるが系列店が中心)
VISAプリペイドカード(VISAの加盟店で使える、誰でも持てる)
自治体向けプリペイドカード
自治体側
①原則、誰にでも発行可能
②統計データ収集・分析が用意
③柔軟な利用制御が可能。
利用者側のメリット
①インターネット利用が可能
②時間の節約
③安心安全な機能(盗難されてもカードロック機能)
アメリカは社会保障費がビザのプリペイド。
48州で使える。
日本では大阪市、大阪府が実施し始めた。
=======
ITを活用した地域活性化支援
国がなにかしろではなく、地方がやりたいことを
情報支援・財政支援・人の支援
「熟論日本の課題」
石破茂地方創世担当大臣(オンデマンドで見られるとのこと)
地方がわば街をどうするかということを考えなければなr内。
それができれば創生する。それができないところはいつまでたって
も
創生されない。
→地域ごとのオリジナルのアイデアがなければ本当の地域活性化は
実現できない。
ヤフーができること。
ヤフー公金支払い、官公庁オークション(差押え品や公用車収集車
)など。
日常使いをして欲しい。
IT上で共通のシステムを活用(クラウド・プラットフォーム)
防災速報アプリ。地域ごとに登録できる。
オープンデータのはしり。県警と連携して防災情報を届けている。
ECに関する自治体・中小企業のニーズ・期待
自治体はニーズが高い
中小企業はニーズが低い
その温度差・ギャップを埋める。
その取り組み①
教育プロジェクト
ネットショップ、ネットマーケティングの実務スキルを持った即戦
力となる若者を育成し、
中長期的な地域のネットビジネスを活性化に貢献する。
現在、育成の仕組みについて検討中。
amazon、楽天と組めるといいな。
その取り組み②
ツール・ド・東北
石巻周辺での開催だったのが気仙沼まで行けるように。
2014年の経済波及効果:約7.3億円
3500人が宿泊できる施設がないので民泊。
旅館業法の規制改革。
その取り組み③
復興デパートメント
2012年の経済波及効果3.1億円。
これらはまだまだとはいえ、うまくいっている方。。。
これから漁師を育てる。
民間企業としてマーケティング手法がある。
====
スーパー公務員でなくても地方創生はできる
http://www.stat.go.jp/info/kouhou/chiiki/
地域経済で、どこが雇用を生み出しているのかなどがわかる。
移住を考えるとUターンではなく34歳以下がターゲットになりうる。
津山市。
人口推計を見てから、資料を配布して
校区別に対話をした。
未来に向けての真剣な議論が続いった。
自分たちのためではなく、
子供たちのための政策を作って欲しい。
というような声も。
住民と厳しい将来の姿を共有するツール
「ていねいに」「わかりやすく」
新しい未来を考えるためのツール
推計はこれまでの傾向。未来は変えられる
流山市のシティプロモーションも担当。
なぜ流山市はうまくいったのか?
交流人口を増やすことで定住人口を増やすという施策。
5年間で49万人の交流人口の増加。
5年間で1.1万人。7%の人口増加。
ボリュームゾーンが60-64歳から35-39歳にシフトした。
会場がグランフロントのカンファレンスルームでして、
床がおしゃれでした。
(おのぼりさん発言)
午後はヤフー主催の
「スマートガバメントの実現を目指して地域活性化フォーラム」
に参加しておりました。
色々と書いておりますが、
以下のところが印象に残った話です。
カード決済を増やすことがインバウンドにつながる。
社会保障のプリペイドカード支給も海外では進んでいる。
(大阪市がテスト実施しています)
災害時にはキャッシュサイトを設置すべき。
オープンデータ化して様々なアプリに流し込みできるように。
クラウドソーシングを進めていくべき。
地方創生はしっかりと戦略が必要。
ヤフー、VISA、さとふる(というふるさと納税のECサイトを運営している会社)
の主催ということもあり、上記の会社の講演もありましたが、
ヤフーやVISAの取組はやはりすごいなと思います。
大きい会社だけあって、様々な事業部がありますよね。
================
当日の資料
1988~89年にふるさと創生事業
すべての自治体に1億円を交付税という使い方で支給。
使い方は、各自治体の自由裁量で温泉を掘ったり、ハコモノを建て
たり・・
1億円の金塊。
かつおの形をした金塊とか、こけしの形とか。
こけしは最近1.9億円で売れた。
ふるさと創生から得られるヒントは?
現在注目されているIT,古民家、ファシリティマネジメントなどは
わずか全体の2.7%
(時代背景の違いもあり)
地方創生
地域版総合戦略の作成は90%がコンサルに任せている。
・時間がない
・人材がない
裕福な自治体(東京の区など)は「地方の話でしょ・・・」
25年前のふるさと創生事業
南高梅のブランド化!
当時から日本一の梅の産地。
役場にもうめ課
1億円で栽培技術から加工まで総合的に研究することのできる施設
「うめ21研究センター事業」
さらに、山林の造成、栽培圃場作り等も含む工事費1.2億円の一部に
充当。
「梅干しは」ブランド化
月刊「地域づくり」の最近のテーマからトレンドを探ってはどうか
?
http://www.chiiki-dukuri-
hyakka.or.jp/5_jouhou/kikansi/kanko_tiikidukuri_mokuji.html
8月末には有料化になるようです。
地域資源を活かした事例
蔵、古民家、遊休施設の活用
農林水産資源の開発・活用
高校の魅力化・フリースクール。
今後の注目事例。
遠隔自治体連携
幸せリーグ(荒川区ほか)
「日本で最も美しい村」連合(北海道美瑛町)
倉敷市:ジーンズを活用した地域活性化
ベストジーニストは倉敷市の児島商工会議所がやっている。
アウトレットや桃太郎ジーンズ
児島ジーンズストリート。
児島⇔美観地区を民間のバス。
ジーンズタクシー、ジーンズ議会。
ジーンズに影響を
受けて
水島コンビナートとか帆布とか。
つなぎ役を市の職員がした。
倉敷の老舗が渋谷にブティックを出店。
上勝町や神山町はカリスマ(ヨソモノ・ワカモノ・バカモノ
)が引っ張ったが、
倉敷の場合は一人ひとりが頑張って組織力で活性化できた。
ヴィジュデを通じてヒラメキがある。
ヴィジュデ・・・見慣れたものをまるで初めて見るかのように見る
こと
=====
地方公共団体の決済の電子化と行政の効率化へのご提案
VISA
日本はカード決済比率14%
キャッシュレス化が50%超えていたらほとんどカード決済できる。
スーパーもコーヒーも。
現金よりもカードを使う人が多い人が日本に訪れたら・・
旅行者は東京でのカード支払に困っている。
カード支払ができずに困った分野
商店街、小規模レストラン、旅行者のアトラクション、ツアーパッ
ケ0時、伝統的な日本食レストラン。
カード支払ができないことによる損失資産
カード支払いのインフラを整備しないと35億USドルの損失。
調査結果から見える課題の整理。
・少額店のカード加盟店化
・地方、観光地のカード加盟店化
・加盟店の表示改善
いつ訪れるかわからない外国人のために端末を用意するのも・・・
低コストの端末も市場に出て回っている。
普通の端末の10分の1。
地方観光地の解決策の1つ
とはいえ、投資。
地方創生。
自治体向け新型交付金制度
KPIを出せる仕組みにすること。
1件辺りの消費増加額
経産省の補助金システムもある。
全国で22地域。
水木しげるロードはカード決済導入店舗は100%に。
加盟店の表示改善
ブランドロゴ表示の影響は小型店で顕著。
カード売上比率が上がる。
カード単価14,016円
現金単価10,168円
カード決済にすると単価が上がる。
観光地を抱える地方銀行はATMの開放が求められている。
セブン銀行と十六銀行の取り組み。
十六銀行のうちにセブン銀行のATMをひとつ置くことで両替ニーズに
対応。
公的分野について電子決済。
ふるさと納税。
年々増加傾向。
北海道上士幌町。
個人税総額は2.4億円
ふるさと納税寄付総額9.7億円と個人税よりも上回っている。
そしてふるさと納税の7割がカード決済。
自治体のカード決済
自動車税は全国の25都道府県がカード決済導入。
富士吉田市は固定資産税もカード決済。
自治体向けプリペイドカード
11種類のプリペイドカードがある。
クレジットカード(与信で1~2割はお断りしている)
電子マネー(誰でも持てるが系列店が中心)
VISAプリペイドカード(VISAの加盟店で使える、誰でも持てる)
自治体向けプリペイドカード
自治体側
①原則、誰にでも発行可能
②統計データ収集・分析が用意
③柔軟な利用制御が可能。
利用者側のメリット
①インターネット利用が可能
②時間の節約
③安心安全な機能(盗難されてもカードロック機能)
アメリカは社会保障費がビザのプリペイド。
48州で使える。
日本では大阪市、大阪府が実施し始めた。
=======
ITを活用した地域活性化支援
国がなにかしろではなく、地方がやりたいことを
情報支援・財政支援・人の支援
「熟論日本の課題」
石破茂地方創世担当大臣(オンデマンドで見られるとのこと)
地方がわば街をどうするかということを考えなければなr内。
それができれば創生する。それができないところはいつまでたって
も
創生されない。
→地域ごとのオリジナルのアイデアがなければ本当の地域活性化は
実現できない。
ヤフーができること。
ヤフー公金支払い、官公庁オークション(差押え品や公用車収集車
)など。
日常使いをして欲しい。
IT上で共通のシステムを活用(クラウド・プラットフォーム)
防災速報アプリ。地域ごとに登録できる。
オープンデータのはしり。県警と連携して防災情報を届けている。
ECに関する自治体・中小企業のニーズ・期待
自治体はニーズが高い
中小企業はニーズが低い
その温度差・ギャップを埋める。
その取り組み①
教育プロジェクト
ネットショップ、ネットマーケティングの実務スキルを持った即戦
力となる若者を育成し、
中長期的な地域のネットビジネスを活性化に貢献する。
現在、育成の仕組みについて検討中。
amazon、楽天と組めるといいな。
その取り組み②
ツール・ド・東北
石巻周辺での開催だったのが気仙沼まで行けるように。
2014年の経済波及効果:約7.3億円
3500人が宿泊できる施設がないので民泊。
旅館業法の規制改革。
その取り組み③
復興デパートメント
2012年の経済波及効果3.1億円。
これらはまだまだとはいえ、うまくいっている方。。。
これから漁師を育てる。
民間企業としてマーケティング手法がある。
====
スーパー公務員でなくても地方創生はできる
http://www.stat.go.jp/info/kouhou/chiiki/
地域経済で、どこが雇用を生み出しているのかなどがわかる。
移住を考えるとUターンではなく34歳以下がターゲットになりうる。
津山市。
人口推計を見てから、資料を配布して
校区別に対話をした。
未来に向けての真剣な議論が続いった。
自分たちのためではなく、
子供たちのための政策を作って欲しい。
というような声も。
住民と厳しい将来の姿を共有するツール
「ていねいに」「わかりやすく」
新しい未来を考えるためのツール
推計はこれまでの傾向。未来は変えられる
流山市のシティプロモーションも担当。
なぜ流山市はうまくいったのか?
交流人口を増やすことで定住人口を増やすという施策。
5年間で49万人の交流人口の増加。
5年間で1.1万人。7%の人口増加。
ボリュームゾーンが60-64歳から35-39歳にシフトした。
会場がグランフロントのカンファレンスルームでして、
床がおしゃれでした。
(おのぼりさん発言)