簡単にできましたので、こちらのサイトの
人口シミュレーションやってみました。
http://issueplusdesign.jp/jinkogen/
この本のマーケティング用に開設しているサイトだと思うのですが、
一度ご自身のお住まいの自治体や実家の自治体はどうなっているのかを
見てみてもよいのではないかと思います。
（ご覧のとおり本も買いました）
枚方市は
2010年 390,000
2020年 363,000
2030年 361,000
2040年 329,000
2050年 294,000
2060年 255,000
現在の状態での人口推計は以上のとおりです。
ちなみに、消滅可能性都市でやるとどうなるの？
2060年には人口がゼロになる？？
言葉の印象からそう思った方もいると思いますが、
そういうわけではありません。
消滅可能性都市しょうめつかのうせいとし とは？
＝＝＝
全国の市区町村別に2010年（平成22）から30年間の人口の移動を推計した場合、行政や社会保障の維持、雇用の確保などが困難になるとみられる自治体のこと。 民間の有識者でつくる政策発信組織である日本創成会議の人口減少問題検討分科会が「人口再生産力に着目した市区町村別将来推計人口」をもとに試算し、2014年5月に少子化対策の提言とあわせて公表した。 出産可能年齢の95％にあたる若年女性人口（20～39歳）を、人口の再生産力を中心的に担う層ととらえ、その若年女性人口が減少し続ける場合、人口の再生産力も低下し続け、総人口も減少する、というのが基本的な考え方である。
＝＝＝
※全部の都市でやったわけではありませんが、
以前に消滅可能性都市として
リストアップされた自治体の推移をいくつか見てみましたが、
人口がゼロになるわけでありません。
この人口推移がすごいのは、
シミュレーションができることです。
指標1～3を変えることで、
将来の人口推計がどのようになるのかのシミュレーションができます。
数字いじりをしても仕方がないのかもしれませんが、
どこのポイントを対策を講じていくのか、
感度分析をしながら、
人口減少にどう対応していくかの指標になるかと思います。
3つの指標は以下のとおりです。
■指標1 合計特殊出生率
既婚者および夫婦あたり出生数を増やし、合計特殊出生率アップによる人口減少抑制効果をシミュレーション可能です。 厚生労働省公表の「平成20～24年人口動態保健所・市区町村別統計」による2008-2012年の合計特殊出生率、母年齢別出生率のデータをもとに、2030年に向けて出生率を上げる目標を設定します（2030年の目標値を設定し、2015、2020、2025、2030と徐々に同割合でアップした場合の推計です）
■指標2 20-49歳転入者数
大都市圏から地方圏への、子育て世代（20-49歳）のUターン、Iターンによる移住者（転入者）の増減による人口減少抑制効果をシミュレーション可能です。 2014年の実績値をベースに、その約1％刻みの整数値（最低1人から）で2030年の目標値を設定できます。（2030年の目標値を設定し、2015、2020、2025と徐々に同割合で転入者数を増やしていった場合の推計です）。
2014年実績値は総務省統計局公表の「住民基本台帳人口移動報告」による性年齢、地方自治体別転入者数のデータを用いました。
■指標3 15-24歳転出者数
地方圏から大都市圏へと人口が流出する大きなタイミングである進学、就職時期の若者（15-24歳男女）の2030年を目標とした転出者数の増減による人口減少抑制効果をシミュレーション可能です。2014年の実績値をベースに、その約1％刻みの整数値（最低1人から）で2030年の目標値を設定できます。（2030年の目標値を設定し、2015、2020、2025と徐々に同割合で転出者数を減らしていった場合の推計です）。
2014年実績値は総務省統計局公表の「住民基本台帳人口移動報告」による性年齢、地方自治体別転出者数のデータを用いました。
ということで、
ここからシミュレーションしていきます。
＝＝＝＝＝
【パターン1】
合計特殊出生率を1.8
1.8の根拠は以下の部分から。
端的に言うと、地方創生の会議の中で議論されている数字です。
「長期ビジョン」は現状のままでは50年に６割以上の地域で人口が半減し、２割で住民がいなくなると指摘。60年に１億人程度の人口を維持するには出生率の改善が不可欠として「結婚や出産に関する国民の希望が実現すると、出生率は1.8程度に改善する」と明記した。
その上で「この水準は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の半数以上の国が実現しており、日本がまず目指すべき水準」と結論づけた。
↓
2010年 390,000
2020年 386,000
2030年 370,000
2040年 345,000
2050年 318,000
2060年 288,000
50年後に10万人減。
【パターン2】
出生率を2.08
2.08の根拠は、2人生まれれば基本的に人口が自然減しないのですが、
不慮の事故や病気も含めて2.08くらいと言われています。
2.07としているところもありますが、概ねということで。
（※先進国で2.08超えているところは少ないです）
2010年 390,000
2020年 388,000
2030年 375,000
2040年 355,000
2050年 333,000
2060年 309,000
【パターン3】
出生率を3.01
根拠はないのですが、人口が減少しないためには、
出生率だけあげたらどうなるのかをやっていったら3.01になりました。
この場合は2060年も人口が39万人です。
2010年 390,000
2020年 394,000
2030年 392,000
2040年 388,000
2050年 386,000
2060年 390,000
【パターン4】
指標3の15-24歳転出者数4703を10％（470人）減らす
2010年 390,000
2020年 385,000
2030年 367,000
2040年 341,000
2050年 312,000
2060年 281,000
【パターン5】
指標3の15-24歳転出者数4703を20％（940人）減らす
2010年 390,000
2020年 386,000
2030年 372,000
2040年 352,000
2050年 331,000
2060年 307,000
【パターン6】
指標3の15-24歳転出者数4703を30％（1410人）減らす
2010年 390,000
2020年 388,000
2030年 378,000
2040年 364,000
2050年 350,000
2060年 333,000
【パターン7】
指標3の15-24歳転出者数4703を40％（1880人）減らす
2010年 390,000
2020年 389,000
2030年 383,000
2040年 376,000
2050年 369,000
2060年 359,000
【パターン8】
指標3の15-24歳転出者数4703を50％（2350人）減らす
2010年 390,000
2020年 391,000
2030年 389,000
2040年 388,000
2050年 387,000
2060年 385,000
【パターン9】
指標3の15-24歳転出者数4703を52％（2444人）減らす
2010年 390,000
2020年 391,000
2030年 390,000
2040年 390,000
2050年 391,000
2060年 390,000
これは転出者数だけを変化させて、
現状維持するにはというために試しました。
＝＝＝＝＝
出生率を3.01にするとか、
現実ではないものもありますが、
ひとつの参考にと思っていただければと思います。
これからもパターン増やしていくかもしれません。
枚方市だけのことを考えると、
転出者を10％減らすことで、出生率を1.8にするのと同じくらいの効果が、
20％減らすことで、それ以上の効果があるといえます。
やはり転出者対応が必要ですね。
日本全体で考えると、
出生率の部分も対応しないといけませんので、
結局のところどちらもやっていくということになるのですが。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
070-5651-5832
hirakata@kimura-ryota.net
未来に責任
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人口シミュレーションやってみました。
http://issueplusdesign.jp/jinkogen/
この本のマーケティング用に開設しているサイトだと思うのですが、
一度ご自身のお住まいの自治体や実家の自治体はどうなっているのかを
見てみてもよいのではないかと思います。
（ご覧のとおり本も買いました）
枚方市は
2010年 390,000
2020年 363,000
2030年 361,000
2040年 329,000
2050年 294,000
2060年 255,000
現在の状態での人口推計は以上のとおりです。
ちなみに、消滅可能性都市でやるとどうなるの？
2060年には人口がゼロになる？？
言葉の印象からそう思った方もいると思いますが、
そういうわけではありません。
消滅可能性都市しょうめつかのうせいとし とは？
＝＝＝
全国の市区町村別に2010年（平成22）から30年間の人口の移動を推計した場合、行政や社会保障の維持、雇用の確保などが困難になるとみられる自治体のこと。 民間の有識者でつくる政策発信組織である日本創成会議の人口減少問題検討分科会が「人口再生産力に着目した市区町村別将来推計人口」をもとに試算し、2014年5月に少子化対策の提言とあわせて公表した。 出産可能年齢の95％にあたる若年女性人口（20～39歳）を、人口の再生産力を中心的に担う層ととらえ、その若年女性人口が減少し続ける場合、人口の再生産力も低下し続け、総人口も減少する、というのが基本的な考え方である。
＝＝＝
※全部の都市でやったわけではありませんが、
以前に消滅可能性都市として
リストアップされた自治体の推移をいくつか見てみましたが、
人口がゼロになるわけでありません。
この人口推移がすごいのは、
シミュレーションができることです。
指標1～3を変えることで、
将来の人口推計がどのようになるのかのシミュレーションができます。
数字いじりをしても仕方がないのかもしれませんが、
どこのポイントを対策を講じていくのか、
感度分析をしながら、
人口減少にどう対応していくかの指標になるかと思います。
3つの指標は以下のとおりです。
■指標1 合計特殊出生率
既婚者および夫婦あたり出生数を増やし、合計特殊出生率アップによる人口減少抑制効果をシミュレーション可能です。 厚生労働省公表の「平成20～24年人口動態保健所・市区町村別統計」による2008-2012年の合計特殊出生率、母年齢別出生率のデータをもとに、2030年に向けて出生率を上げる目標を設定します（2030年の目標値を設定し、2015、2020、2025、2030と徐々に同割合でアップした場合の推計です）
■指標2 20-49歳転入者数
大都市圏から地方圏への、子育て世代（20-49歳）のUターン、Iターンによる移住者（転入者）の増減による人口減少抑制効果をシミュレーション可能です。 2014年の実績値をベースに、その約1％刻みの整数値（最低1人から）で2030年の目標値を設定できます。（2030年の目標値を設定し、2015、2020、2025と徐々に同割合で転入者数を増やしていった場合の推計です）。
2014年実績値は総務省統計局公表の「住民基本台帳人口移動報告」による性年齢、地方自治体別転入者数のデータを用いました。
■指標3 15-24歳転出者数
地方圏から大都市圏へと人口が流出する大きなタイミングである進学、就職時期の若者（15-24歳男女）の2030年を目標とした転出者数の増減による人口減少抑制効果をシミュレーション可能です。2014年の実績値をベースに、その約1％刻みの整数値（最低1人から）で2030年の目標値を設定できます。（2030年の目標値を設定し、2015、2020、2025と徐々に同割合で転出者数を減らしていった場合の推計です）。
2014年実績値は総務省統計局公表の「住民基本台帳人口移動報告」による性年齢、地方自治体別転出者数のデータを用いました。
ということで、
ここからシミュレーションしていきます。
＝＝＝＝＝
【パターン1】
合計特殊出生率を1.8
1.8の根拠は以下の部分から。
端的に言うと、地方創生の会議の中で議論されている数字です。
「長期ビジョン」は現状のままでは50年に６割以上の地域で人口が半減し、２割で住民がいなくなると指摘。60年に１億人程度の人口を維持するには出生率の改善が不可欠として「結婚や出産に関する国民の希望が実現すると、出生率は1.8程度に改善する」と明記した。
その上で「この水準は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の半数以上の国が実現しており、日本がまず目指すべき水準」と結論づけた。
↓
2010年 390,000
2020年 386,000
2030年 370,000
2040年 345,000
2050年 318,000
2060年 288,000
50年後に10万人減。
【パターン2】
出生率を2.08
2.08の根拠は、2人生まれれば基本的に人口が自然減しないのですが、
不慮の事故や病気も含めて2.08くらいと言われています。
2.07としているところもありますが、概ねということで。
（※先進国で2.08超えているところは少ないです）
2010年 390,000
2020年 388,000
2030年 375,000
2040年 355,000
2050年 333,000
2060年 309,000
【パターン3】
出生率を3.01
根拠はないのですが、人口が減少しないためには、
出生率だけあげたらどうなるのかをやっていったら3.01になりました。
この場合は2060年も人口が39万人です。
2010年 390,000
2020年 394,000
2030年 392,000
2040年 388,000
2050年 386,000
2060年 390,000
【パターン4】
指標3の15-24歳転出者数4703を10％（470人）減らす
2010年 390,000
2020年 385,000
2030年 367,000
2040年 341,000
2050年 312,000
2060年 281,000
【パターン5】
指標3の15-24歳転出者数4703を20％（940人）減らす
2010年 390,000
2020年 386,000
2030年 372,000
2040年 352,000
2050年 331,000
2060年 307,000
【パターン6】
指標3の15-24歳転出者数4703を30％（1410人）減らす
2010年 390,000
2020年 388,000
2030年 378,000
2040年 364,000
2050年 350,000
2060年 333,000
【パターン7】
指標3の15-24歳転出者数4703を40％（1880人）減らす
2010年 390,000
2020年 389,000
2030年 383,000
2040年 376,000
2050年 369,000
2060年 359,000
【パターン8】
指標3の15-24歳転出者数4703を50％（2350人）減らす
2010年 390,000
2020年 391,000
2030年 389,000
2040年 388,000
2050年 387,000
2060年 385,000
【パターン9】
指標3の15-24歳転出者数4703を52％（2444人）減らす
2010年 390,000
2020年 391,000
2030年 390,000
2040年 390,000
2050年 391,000
2060年 390,000
これは転出者数だけを変化させて、
現状維持するにはというために試しました。
＝＝＝＝＝
出生率を3.01にするとか、
現実ではないものもありますが、
ひとつの参考にと思っていただければと思います。
これからもパターン増やしていくかもしれません。
枚方市だけのことを考えると、
転出者を10％減らすことで、出生率を1.8にするのと同じくらいの効果が、
20％減らすことで、それ以上の効果があるといえます。
やはり転出者対応が必要ですね。
日本全体で考えると、
出生率の部分も対応しないといけませんので、
結局のところどちらもやっていくということになるのですが。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
070-5651-5832
hirakata@kimura-ryota.net
未来に責任
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