大阪都構想の住民投票の結果はすごい僅差でしたね。
稀に見る僅差だと思います。
投票率も高かったですし。
細かい話はまた別の記事に書こうと思います。
いつの間にやら明日から臨時議会です。
総合教育会議を15時から傍聴しておりました。
総合教育会議が始まったのは、
平たく言うと、
大津のいじめの事件などで教育委員会の隠蔽体質があるし、
教育委員会という独立した機関に首長もなかなか入っていけない・・
もっとなにか起こったときには首長がコミットできるように！
ということで、
法律が改正され、このような仕組みができました。
今日は、運営についてと今後策定する大綱についてでした。
これから何回か実施していく会議なので、
最初の会議は今後の進め方くらいしか決めないので、
初回と思えばこれくらいのボリューム感ではありますが、
次まではだいぶ間隔がありますね。
年内に大綱を策定するのに
次は秋頃とのことです。
何回の会議で策定するつもりなのでしょうか。
他市の状況も、
北河内は7市のうち、3市
府内中核市は1市
実施というくらいだからというのもあるのでしょうか。
法律改正に基づいて、
首長が教育行政に今まで以上にコミットできるようにはなっているのですが、
あんまそういう感じの意気込みはなかったように思えます。。。
「総合教育会議で議論していきたい」
というスタンスでしたので。
以下はメモしながらの内容です。
＝＝
傍聴者は13人くらい。
うちの会派からは4人、ほかに議員は2人。
中の様子。
旧教育委員会のメンバーと市長が真ん中で、
副市長が左にオブザーバーとしています。
総合教育会議
地方公共団体の長は、総合教育会議を設けるものとするとしたこと。
総合教育会議は、地方公共団体の長及び教育委員会により構成することとしたこと。
総合教育会議は市長が招集し、その協議題は市長が決定する。
副市長はオブザーバー
教科書の採択、人事については政治的中立性の観点から、
総合教育会議の議題にはしない。
一方で、採択の方針、人事の基準については、
協議することは考えられる。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が
平成26年６月20日に交付され、平成27年4月1日から施行されることになった。
ポイントは、
教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育業異性における責任体制にの明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、
地方に対する国の関与の見直し等制度の抜本的な改革を行うものである。
↓
もっと連携を、というのと責任の明確化。
首長に責任を付与するイメージです。
会議が非公開になる具体例は？
いじめ等の個別事案における関係者の個人情報などを保護する必要がある場合。
新規事業に関する具体的な補助金の額などを意思決定の前に公開することで公益を害する場合が想定されるとき。
＝＝＝＝
教育委員会と首長が責任と権限を分担して執行するというものだと考えている。
大綱の策定について
大綱は首長が決定するものと書いているが、
総合教育会議で十分に議論していきたい。
策定の時期は？
第2回の総合教育会議については秋頃。
対抗の策定時期は年内。
想定期間は4～5年程度と想定されてるが、
総合教育会議の中で検討していきたい。
↑ここには4～5年と書いています。
最後に
市長「世界に躍進するような人材を育てたい。」
＝＝＝
＝＝＝
4つの方向性。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
070-5651-5832
hirakata@kimura-ryota.net
未来に責任
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稀に見る僅差だと思います。
投票率も高かったですし。
細かい話はまた別の記事に書こうと思います。
いつの間にやら明日から臨時議会です。
総合教育会議を15時から傍聴しておりました。
総合教育会議が始まったのは、
平たく言うと、
大津のいじめの事件などで教育委員会の隠蔽体質があるし、
教育委員会という独立した機関に首長もなかなか入っていけない・・
もっとなにか起こったときには首長がコミットできるように！
ということで、
法律が改正され、このような仕組みができました。
今日は、運営についてと今後策定する大綱についてでした。
これから何回か実施していく会議なので、
最初の会議は今後の進め方くらいしか決めないので、
初回と思えばこれくらいのボリューム感ではありますが、
次まではだいぶ間隔がありますね。
年内に大綱を策定するのに
次は秋頃とのことです。
何回の会議で策定するつもりなのでしょうか。
他市の状況も、
北河内は7市のうち、3市
府内中核市は1市
実施というくらいだからというのもあるのでしょうか。
法律改正に基づいて、
首長が教育行政に今まで以上にコミットできるようにはなっているのですが、
あんまそういう感じの意気込みはなかったように思えます。。。
「総合教育会議で議論していきたい」
というスタンスでしたので。
以下はメモしながらの内容です。
＝＝
傍聴者は13人くらい。
うちの会派からは4人、ほかに議員は2人。
中の様子。
旧教育委員会のメンバーと市長が真ん中で、
副市長が左にオブザーバーとしています。
総合教育会議
地方公共団体の長は、総合教育会議を設けるものとするとしたこと。
総合教育会議は、地方公共団体の長及び教育委員会により構成することとしたこと。
総合教育会議は市長が招集し、その協議題は市長が決定する。
副市長はオブザーバー
教科書の採択、人事については政治的中立性の観点から、
総合教育会議の議題にはしない。
一方で、採択の方針、人事の基準については、
協議することは考えられる。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が
平成26年６月20日に交付され、平成27年4月1日から施行されることになった。
ポイントは、
教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育業異性における責任体制にの明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、
地方に対する国の関与の見直し等制度の抜本的な改革を行うものである。
↓
もっと連携を、というのと責任の明確化。
首長に責任を付与するイメージです。
会議が非公開になる具体例は？
いじめ等の個別事案における関係者の個人情報などを保護する必要がある場合。
新規事業に関する具体的な補助金の額などを意思決定の前に公開することで公益を害する場合が想定されるとき。
＝＝＝＝
教育委員会と首長が責任と権限を分担して執行するというものだと考えている。
大綱の策定について
大綱は首長が決定するものと書いているが、
総合教育会議で十分に議論していきたい。
策定の時期は？
第2回の総合教育会議については秋頃。
対抗の策定時期は年内。
想定期間は4～5年程度と想定されてるが、
総合教育会議の中で検討していきたい。
↑ここには4～5年と書いています。
最後に
市長「世界に躍進するような人材を育てたい。」
＝＝＝
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4つの方向性。
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枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
070-5651-5832
hirakata@kimura-ryota.net
未来に責任
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