早速、予算代表質疑について順次アップします。
(インターン生にまとめてもらいました。)
一つ目です。
市債(いわゆる市の借金)には、事業債(資金調達のための借金)のほかに
借換債
(満期のきた市債を現金に償還せず、借金を継続するために発行される債券)や
臨時財政対策債
(国が交付する地方交付税の財源が減少した際に、自治体に特別に認められる借金)があります。
議会では会派を代表して
借換債が平成27年度一般会計当初予算に計上されていなかった理由と
臨時財政対策債の算定方法の二点について質問をしました。
次世代にツケを残さないためにも、
借金を借金で返している借換債は、財政運営上支障がないかぎり
繰上償還(満期前に現金に償還すること)を行うべきです。
また、臨時財政特別債に関しても、
国が大幅に抑制していくという方向性を出している以上、
抑制するべきだと考えます。
====
借換債についてもう少しわかりやすい説明を試みます。
たとえば、木村さんが満期10年で利率1%の市債を100万円分購入したとします。
(金利は1%で固定されていると仮定します。)
10年後、木村さんは101万円を受け取ることになりますが、
このまま継続して市債を継続することを希望し、
行政が繰り上げ償還等を行わない場合は、
101万円の借換債を購入することになります。
すると、木村さんは次の満期が来た際、
借換債を101万*1.01=102万100円を償還することができます。
借換債を発行することはこのように国や地方の借金を後回しにし、
将来お金ができたときに返す、という名目のもと、
次世代にツケを残すことになります。
====
以下、質疑、答弁の内容です。
【質問】
財政運営全体と市債(借換債や臨時財政対策債)についてです。
平成27年度一般会計当初予算には、約106億円の市債が計上されております。
平成26年度当初予算と比較すると、8億円の減となっています。
市債には、事業債のほか、借換債や臨時財政対策債がございます。
26年度予算には、11億円の借換債が計上されておりましたが、
今回の予算には計上されておりません。
27年度では、借換の予定が無いということなのでしょうか、
まずこの点をお伺いします。
また、臨時財政対策債については、66億円が計上されており、
前年度に比べ13億円の減、16.5%の減と大きく減少しています。
これは、本市独自の借入抑制を踏まえたものではないと思いますが、
66億円について、どのように算定されたのかを、お伺いいたします。
【答弁】
財政運営全体と市債(借換債や臨時財政対策債)について、お答えいたします。
まず、借換債でございますが、
平成27年度に借換の時期を迎える市債については、約12億円ございます。
この12億円につきましては、予定どおり借換を行うのか、
あるいは、次世代の負担軽減を図る観点から、
借換を行わずに繰上償還を実施するのか、償還方法の取り扱いについて、
今後、検討を行っていくこととしているため、
当初予算への計上を見送ったものでございます。
次に、臨時財政対策債の算定内容でございますが、
平成27年度の地方財政対策では、
臨時財政対策債を大幅に抑制する措置がとられており、
対前年度比は、マイナス19.1%となっております。
本市の当初予算の臨時財政対策債については、
平成26年度の発行可能額をベースとし、
地方財政対策における増減率を加味して、算定を行ったものでございます。
【意見】
財政運営全体と市債(借換債や臨時財政対策債)について、意見のみ申し上げておきます。
今後の財政運営を考えますと、
将来の公債費負担として跳ね返ってくる地方債残高をいかに抑制していくかが、
大きなポイントになってくるかと思います。
借換債については、借換を行うのか、繰上償還を実施するのか、
今後、検討を行うとのことでしたが、
やはり、将来における公債費負担を考えますと、
財政運営上、支障がないのであれば、
是非、繰上償還を実施していくべきだと考えます。
また、臨時財政対策債については、減少しているものの、
本市が自主的に借入を抑制しているものではありません。
市としては例年通り、発行可能額の満額を借り入れるという姿勢であることが伺えます。
国が大幅に抑制していくという方向性を出されているということは、
国としてもこの制度はもう限界が来ているという1つのシグナルでもあると思います。
この点からも、是非、臨時財政対策債の借入についても、
抑制することを検討していただきたいと思います。
これは意見として申し上げておきます。
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枚方市議会議員
木村亮太(きむらりょうた)公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
070-5651-5832
hirakata@kimura-ryota.net
未来に責任
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(インターン生にまとめてもらいました。)
一つ目です。
市債(いわゆる市の借金)には、事業債(資金調達のための借金)のほかに
借換債
(満期のきた市債を現金に償還せず、借金を継続するために発行される債券)や
臨時財政対策債
(国が交付する地方交付税の財源が減少した際に、自治体に特別に認められる借金)があります。
議会では会派を代表して
借換債が平成27年度一般会計当初予算に計上されていなかった理由と
臨時財政対策債の算定方法の二点について質問をしました。
次世代にツケを残さないためにも、
借金を借金で返している借換債は、財政運営上支障がないかぎり
繰上償還(満期前に現金に償還すること)を行うべきです。
また、臨時財政特別債に関しても、
国が大幅に抑制していくという方向性を出している以上、
抑制するべきだと考えます。
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借換債についてもう少しわかりやすい説明を試みます。
たとえば、木村さんが満期10年で利率1%の市債を100万円分購入したとします。
(金利は1%で固定されていると仮定します。)
10年後、木村さんは101万円を受け取ることになりますが、
このまま継続して市債を継続することを希望し、
行政が繰り上げ償還等を行わない場合は、
101万円の借換債を購入することになります。
すると、木村さんは次の満期が来た際、
借換債を101万*1.01=102万100円を償還することができます。
借換債を発行することはこのように国や地方の借金を後回しにし、
将来お金ができたときに返す、という名目のもと、
次世代にツケを残すことになります。
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以下、質疑、答弁の内容です。
【質問】
財政運営全体と市債(借換債や臨時財政対策債)についてです。
平成27年度一般会計当初予算には、約106億円の市債が計上されております。
平成26年度当初予算と比較すると、8億円の減となっています。
市債には、事業債のほか、借換債や臨時財政対策債がございます。
26年度予算には、11億円の借換債が計上されておりましたが、
今回の予算には計上されておりません。
27年度では、借換の予定が無いということなのでしょうか、
まずこの点をお伺いします。
また、臨時財政対策債については、66億円が計上されており、
前年度に比べ13億円の減、16.5%の減と大きく減少しています。
これは、本市独自の借入抑制を踏まえたものではないと思いますが、
66億円について、どのように算定されたのかを、お伺いいたします。
【答弁】
財政運営全体と市債(借換債や臨時財政対策債)について、お答えいたします。
まず、借換債でございますが、
平成27年度に借換の時期を迎える市債については、約12億円ございます。
この12億円につきましては、予定どおり借換を行うのか、
あるいは、次世代の負担軽減を図る観点から、
借換を行わずに繰上償還を実施するのか、償還方法の取り扱いについて、
今後、検討を行っていくこととしているため、
当初予算への計上を見送ったものでございます。
次に、臨時財政対策債の算定内容でございますが、
平成27年度の地方財政対策では、
臨時財政対策債を大幅に抑制する措置がとられており、
対前年度比は、マイナス19.1%となっております。
本市の当初予算の臨時財政対策債については、
平成26年度の発行可能額をベースとし、
地方財政対策における増減率を加味して、算定を行ったものでございます。
【意見】
財政運営全体と市債(借換債や臨時財政対策債)について、意見のみ申し上げておきます。
今後の財政運営を考えますと、
将来の公債費負担として跳ね返ってくる地方債残高をいかに抑制していくかが、
大きなポイントになってくるかと思います。
借換債については、借換を行うのか、繰上償還を実施するのか、
今後、検討を行うとのことでしたが、
やはり、将来における公債費負担を考えますと、
財政運営上、支障がないのであれば、
是非、繰上償還を実施していくべきだと考えます。
また、臨時財政対策債については、減少しているものの、
本市が自主的に借入を抑制しているものではありません。
市としては例年通り、発行可能額の満額を借り入れるという姿勢であることが伺えます。
国が大幅に抑制していくという方向性を出されているということは、
国としてもこの制度はもう限界が来ているという1つのシグナルでもあると思います。
この点からも、是非、臨時財政対策債の借入についても、
抑制することを検討していただきたいと思います。
これは意見として申し上げておきます。
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