1月21日は介護保険・国民健康保険をメインとした、
勉強会に行ってまいりまいた。
議員になって、改めて社会保障費が予算に占める割合の多さを
実感しておりますので、この部分については、
本当に避けて通れない部分だと思っております。
11年7月の記事ですが社会保障費と国債費で一般会計の半分
予算や決算ではほぼ毎回、国民健康保険会計や介護保険会計については質疑をしていますし。
12月議会にて一般質問もしました。
一応、特別会計（独立採算制・加入者からの収入と支出で賄う）
ということになっていますが、
一般会計からの繰り出し（非加入者の税金を補填）が非常に多い分野です。
介護は、日常生活圏域というブロック分けをしているので、
そのブロックごとに、どういう方がいるのか？（要介護の度合いなど）
どのように推移しているのか？
などなどをきめ細かくみていくことが大事という話です。
実はこの講師の研修会には何度か参加しております。
おそらく１回目の記事
おそらく2回目の記事
福祉系の講師のスタンスとして、
もっと社会保障を手厚くするべきだ！
の主張をされる方は印象として多いような気がしていたのですが、
この方は、
「このままでは社会保障費がどんどん膨らんでどうしようもない、
では（個々人の自助努力も含めて）どうするか・・？」
のスタンスですので、何度か足を運んでいます。
介護認定率などはある程度数値化できるので、
その部分でしっかりと確認していくことで
政策の効果を測っていくやり方はとても大事だと思います。
今は目標設定しても、達成してもしなくても
改善がなかなか見られないという現状があり・・
人事制度のインセンティブとの関係もありますし、
新しい挑戦をするインセンティブもない状態では、
このようになってしまうのだと思います。
あと、決済フローが複雑すぎる気もします。
いったい何人の承認を取らないといけないのか、と。
慎重にならないといけない部分は慎重にやらないといけませんが、
このまま同じこと続けていてもジリ貧状態です。
一つずつ改善していく方向に向かうような組織体制にすることも必要だと感じます。
以下は当日のメモです。
＝＝＝＝＝＝＝
■自助
入口から見ないといけない。
認知症にならないためにどうしているのかを確認しないといけない。
地域で見守らないといけないという話はあとの話。
まずは認知症予防。
収納率
現年度分88％
過年度分15％
合計で69％
日本は皆保険。S33に皆保険になった。執行はS36年。
■共助
国保の加入者。
収入はなくて病気が多い。
年齢層も高い。
定年後、最後の受け皿が国保。
元気に国保で来てくださいと言わないといけない。
そのために都道府県ごとに保健協議社会。
保険者協議会の中で何が論じられているのか。
市民にもわからない。
行政が教えてくれないじゃなくて、
新聞などから掘り下げる。
老人拠出金→支援金
・・高齢者を抱えていない
メタボの数字が改善したら市町村の裁量で保険料を変えることができる。
26日からの国会で決まる。
特定検診の受診率の全国平均は32％
公務員は国保の会員ではない
市町村共済組合会の会員。
公的に
有効に効率よく透明度を高く。
■公助
消費税
＝＝＝
ニーズ調査を抽出でやっている。悉皆調査ではなく。
最初は医療だけの人。介護だけの人がいた。
今は医療＋介護の人が多くなってきた。
↑これが抽出でできるのか？
自治会、民生委員会と一緒に調査をするべき。
実態を知ることが日常生活圏域調査の意義。
ニーズ調査の意義は調査票が返ってこなかった人（3～4割）がどうなのかを確認しないといけない
2号被保険者としてサラリーマンの給料からも天引きされている。
そして、次の3年の計画に反映させろ。
第五期とどう変わったのか？
日常生活圏域
老人福祉圏域（二次医療圏）
医療と介護の連携→地域包括ケアシステム。
NPOや地域ボランティア、住民を活用せよとあるが、その体制が取れているのか。
取れていないというのであれば、どういうふうにやっていくのか？
社会保障制度は人づくりまちづくり
市が委託しようとする委託先はあるのか？
要支援事業1～2を地域支援事業に移すのは、
H29年までには
生活支援サービスが懸念。在宅医療と在宅介護
・掃除
・料理
・洗濯
↓
その街の中にあるNPO、ボランティア、地域住民
施設に入れないといけないのは在宅が充実していないから。
日常生活圏域ごとに計画を整理する。
→見える化する。
日常生活圏域ごとに。
サービスが必要な人はどれくらいいるのか？
専門のスタッフはどれくらいいるのか
施設の充足度はどうなのか？
アクセスはどうなのか？
地縁がなくなった。
たまたまそこに家を買った人が多い。
保険者の機能がなってない。
（国保と介護）
実態を見ないといけない。
被保険者に寄り添わないといけない。
介護給付費
報酬は介護のサービスをした時間で決まっている。
・身体サービス
・生活支援
・介護予防
⇔医療費は検査をした、薬を出した、出来高を足していく。
元気な人→どれだけ使っている？
↓
二次予防対象者→どれだけ使っている？
↓
制度利用者→どれだけ使っている？
要支援1～2が地域支援事業に入る。
・訪問型
・通所型
24時間対応できるようにしていく予定だが。。
メタボ解消でインセンティブの法案が検討されている。
医療介護総合確保方針
これまで、
医療計画・・・県
介護保険計画・・・市
これからは医療と介護が密接に連携しているから、
医療介護総合確保方針ができた。
日常生活圏域の数と地域包括支援センターの数が揃っていないとおかしい。
判断できない人も増えるから後見人制度を充足していく。
2010年標準世帯人員
一人暮らしが32％
子供と親が28％
→1人。
行政の連絡通知業務が一番負担がかかる。
郵便代、電話代を各課ごとに見てみると。。
返戻はすみやかに調査をしないといけない。
調査という機能の課があってもいい。
調査をしないと行政の連絡通知がうまくいかない。
どういう人が多いのか？
転居届を出していないのか？
介護給付費のモニタリングを！
サービス実施記録で確認しているが、
はんこ押すのは本人が押している？
これが請求書になる。
半年前の医療通知書をまとめて送っても。。
☆ケアプランと実態がどうかってのを照合する！
チェックしないといけないものをチェックしないから、
それの積み重ねが10.5兆円になっている。
訪問介護・見守り・・・お金にしないといけない時代に来ている？？
医者、医療の世界で往診すればお金になるが、そうじゃないとお金にならない。
委託はしてもお金のチェックはしておく。
介護の度合いの上限に達していないかの確認しかしていないから、
訪問介護を一定内にもかかわらず、介護給付費を不正に請求、受領した。
65歳以上が25.9％
100歳以上が5.8万人（四條畷市くらい）
老老介護所帯が50％を超えた。
3つの階層に分けて対応していく。
程度が軽い人には情報提供
国保：大阪府の収納率
H23年 87.24％（全国44位）
H24年 87.76％（全国46位）
資料がたくさんです。
また読み込みます。
もともと、高齢者の住まいとしてサービス付き高齢者住宅。
（福祉施設ではない）
ヘルパー指名制。
グレースケア 三鷹市
三重県いなべ市。介護保険料が安い。
http://www.city.inabe.mie.jp/pdf/seisaku/2185_6_1.pdf
鈴鹿市
公民館に高齢者単位。23地区。
相談窓口を作りました。
昼ごはんは近くのジョニカラです。
唐揚げの大盛りが無料のためついつい大盛りに。
自分の中で昼はたくさん食べてもいいルールにしています。
勉強会に行ってまいりまいた。
議員になって、改めて社会保障費が予算に占める割合の多さを
実感しておりますので、この部分については、
本当に避けて通れない部分だと思っております。
11年7月の記事ですが社会保障費と国債費で一般会計の半分
予算や決算ではほぼ毎回、国民健康保険会計や介護保険会計については質疑をしていますし。
12月議会にて一般質問もしました。
一応、特別会計（独立採算制・加入者からの収入と支出で賄う）
ということになっていますが、
一般会計からの繰り出し（非加入者の税金を補填）が非常に多い分野です。
介護は、日常生活圏域というブロック分けをしているので、
そのブロックごとに、どういう方がいるのか？（要介護の度合いなど）
どのように推移しているのか？
などなどをきめ細かくみていくことが大事という話です。
実はこの講師の研修会には何度か参加しております。
おそらく１回目の記事
おそらく2回目の記事
福祉系の講師のスタンスとして、
もっと社会保障を手厚くするべきだ！
の主張をされる方は印象として多いような気がしていたのですが、
この方は、
「このままでは社会保障費がどんどん膨らんでどうしようもない、
では（個々人の自助努力も含めて）どうするか・・？」
のスタンスですので、何度か足を運んでいます。
介護認定率などはある程度数値化できるので、
その部分でしっかりと確認していくことで
政策の効果を測っていくやり方はとても大事だと思います。
今は目標設定しても、達成してもしなくても
改善がなかなか見られないという現状があり・・
人事制度のインセンティブとの関係もありますし、
新しい挑戦をするインセンティブもない状態では、
このようになってしまうのだと思います。
あと、決済フローが複雑すぎる気もします。
いったい何人の承認を取らないといけないのか、と。
慎重にならないといけない部分は慎重にやらないといけませんが、
このまま同じこと続けていてもジリ貧状態です。
一つずつ改善していく方向に向かうような組織体制にすることも必要だと感じます。
以下は当日のメモです。
＝＝＝＝＝＝＝
■自助
入口から見ないといけない。
認知症にならないためにどうしているのかを確認しないといけない。
地域で見守らないといけないという話はあとの話。
まずは認知症予防。
収納率
現年度分88％
過年度分15％
合計で69％
日本は皆保険。S33に皆保険になった。執行はS36年。
■共助
国保の加入者。
収入はなくて病気が多い。
年齢層も高い。
定年後、最後の受け皿が国保。
元気に国保で来てくださいと言わないといけない。
そのために都道府県ごとに保健協議社会。
保険者協議会の中で何が論じられているのか。
市民にもわからない。
行政が教えてくれないじゃなくて、
新聞などから掘り下げる。
老人拠出金→支援金
・・高齢者を抱えていない
メタボの数字が改善したら市町村の裁量で保険料を変えることができる。
26日からの国会で決まる。
特定検診の受診率の全国平均は32％
公務員は国保の会員ではない
市町村共済組合会の会員。
公的に
有効に効率よく透明度を高く。
■公助
消費税
＝＝＝
ニーズ調査を抽出でやっている。悉皆調査ではなく。
最初は医療だけの人。介護だけの人がいた。
今は医療＋介護の人が多くなってきた。
↑これが抽出でできるのか？
自治会、民生委員会と一緒に調査をするべき。
実態を知ることが日常生活圏域調査の意義。
ニーズ調査の意義は調査票が返ってこなかった人（3～4割）がどうなのかを確認しないといけない
2号被保険者としてサラリーマンの給料からも天引きされている。
そして、次の3年の計画に反映させろ。
第五期とどう変わったのか？
日常生活圏域
老人福祉圏域（二次医療圏）
医療と介護の連携→地域包括ケアシステム。
NPOや地域ボランティア、住民を活用せよとあるが、その体制が取れているのか。
取れていないというのであれば、どういうふうにやっていくのか？
社会保障制度は人づくりまちづくり
市が委託しようとする委託先はあるのか？
要支援事業1～2を地域支援事業に移すのは、
H29年までには
生活支援サービスが懸念。在宅医療と在宅介護
・掃除
・料理
・洗濯
↓
その街の中にあるNPO、ボランティア、地域住民
施設に入れないといけないのは在宅が充実していないから。
日常生活圏域ごとに計画を整理する。
→見える化する。
日常生活圏域ごとに。
サービスが必要な人はどれくらいいるのか？
専門のスタッフはどれくらいいるのか
施設の充足度はどうなのか？
アクセスはどうなのか？
地縁がなくなった。
たまたまそこに家を買った人が多い。
保険者の機能がなってない。
（国保と介護）
実態を見ないといけない。
被保険者に寄り添わないといけない。
介護給付費
報酬は介護のサービスをした時間で決まっている。
・身体サービス
・生活支援
・介護予防
⇔医療費は検査をした、薬を出した、出来高を足していく。
元気な人→どれだけ使っている？
↓
二次予防対象者→どれだけ使っている？
↓
制度利用者→どれだけ使っている？
要支援1～2が地域支援事業に入る。
・訪問型
・通所型
24時間対応できるようにしていく予定だが。。
メタボ解消でインセンティブの法案が検討されている。
医療介護総合確保方針
これまで、
医療計画・・・県
介護保険計画・・・市
これからは医療と介護が密接に連携しているから、
医療介護総合確保方針ができた。
日常生活圏域の数と地域包括支援センターの数が揃っていないとおかしい。
判断できない人も増えるから後見人制度を充足していく。
2010年標準世帯人員
一人暮らしが32％
子供と親が28％
→1人。
行政の連絡通知業務が一番負担がかかる。
郵便代、電話代を各課ごとに見てみると。。
返戻はすみやかに調査をしないといけない。
調査という機能の課があってもいい。
調査をしないと行政の連絡通知がうまくいかない。
どういう人が多いのか？
転居届を出していないのか？
介護給付費のモニタリングを！
サービス実施記録で確認しているが、
はんこ押すのは本人が押している？
これが請求書になる。
半年前の医療通知書をまとめて送っても。。
☆ケアプランと実態がどうかってのを照合する！
チェックしないといけないものをチェックしないから、
それの積み重ねが10.5兆円になっている。
訪問介護・見守り・・・お金にしないといけない時代に来ている？？
医者、医療の世界で往診すればお金になるが、そうじゃないとお金にならない。
委託はしてもお金のチェックはしておく。
介護の度合いの上限に達していないかの確認しかしていないから、
訪問介護を一定内にもかかわらず、介護給付費を不正に請求、受領した。
65歳以上が25.9％
100歳以上が5.8万人（四條畷市くらい）
老老介護所帯が50％を超えた。
3つの階層に分けて対応していく。
程度が軽い人には情報提供
国保：大阪府の収納率
H23年 87.24％（全国44位）
H24年 87.76％（全国46位）
資料がたくさんです。
また読み込みます。
もともと、高齢者の住まいとしてサービス付き高齢者住宅。
（福祉施設ではない）
ヘルパー指名制。
グレースケア 三鷹市
三重県いなべ市。介護保険料が安い。
http://www.city.inabe.mie.jp/pdf/seisaku/2185_6_1.pdf
鈴鹿市
公民館に高齢者単位。23地区。
相談窓口を作りました。
昼ごはんは近くのジョニカラです。
唐揚げの大盛りが無料のためついつい大盛りに。
自分の中で昼はたくさん食べてもいいルールにしています。