私がずっと提案している、
民間との格差のある技能労務職の給料制度についてですが、

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議会ではこういう発言をしている方もおります。


・単純な比較をしてはいけない
→つまり「このままでもいい」という主張なのです。



様々な考えがあってしかるべきではあるのですが、
行革を主張されている方の発言ですので
非常に複雑です。


私も単純な比較をすればいいというわけではなく、
本当に民間よりも格差のある給料制度を適用するべきなのか、
そうではないのかを、仕事内容を精査するべきだという話です。

格差が生じているのであれば、
その違いを証明しなければならないのですが。

例えば、
啓発業務などについては、格差のない給料表が適用されてる職員も実施します。
給料表は違うのに業務内容は一緒です。


そもそも、一日のうちに啓発業務などは、本当に少ない割合です。


業務の違いがないのに給料表が違うのはなぜか?
私にはその疑問がまだ解けません。


確かに民間の方は正職員だけではないのは事実ですが、
民間は正社員以外も活用しているわけで、
正職員、正社員がかならずしも従事しないと
いけない業務ではないということです。

だからこその民間委託をすすめるべきです。

しがらみが強くある部分ですので、
引き続き取り上げてまいります。


ちなみに、
この比較、私がしているわけではなく、
総務省から作成・公表の通達がでているのです。

ただただ比較するだけなら別に公開しなくてもいいわけで、
しっかりと比較をして適正化をすべし、という意味だと私は理解しています。




この話、真剣に書こうとすると非常に時間がかかりそうです。。






○議員
最後に、技能労務職員の役割について、お伺いします。現在、枚方市のホームページに掲載されている平成22年度枚方市人事行政の運営等の状況の公表の中で、枚方市の技能労務職員と民間の類似職種の従事者の給与を比較する表がありますけれども、この表によれば、例えば、清掃職員の年収額であれば民間の約1.62倍、調理師であれば民間の約1.72倍と、どの職種においても総じて枚方市の技能労務職員の給与が上回ることとなっております。この件について、議会の中でもやりとりがあったことは認識しておりますけれども、改めて枚方市の技能労務職員と民間の現業従事者の給与水準について、お伺いいたします。




○長沢秀光総務部長
技能労務職員の役割について、お答えいたします。
 お示しの枚方市人事行政の運営等の状況の公表につきましては、平成19年7月の総務省通知により様式が指定されたものでございます。そこに掲載されております技能労務職員の給与に対応する民間の類似職種の給与額は、厚生労働省が実施いたします賃金構造基本調査の結果に基づくものでございます。
 ただ、賃金構造基本調査に基づく民間の類似職種につきましては、職務内容が本市職員とは必ずしも同一ではない上、雇用期間につきましても一切考慮されておりません。例えばフルタイムの勤務であれば、正規の従業員だけではなく、パートタイマーやアルバイトなど、従業員すべてが対象の中に含まれております。
 そのため、例えば平均在職年数で見た場合、本市の清掃職員は24年4カ月であるのに比較いたしまして、これに対応する民間の廃棄物処理業従業員の平均は8年9カ月と、大きく乖離したものとなっております。
 こうしたことからも相当に異なる性質の数値であると考えられ、この数値を公表することにつきましては双方の給与水準の格差を単純に比較するといった趣旨ではなく、民間従事者の給与の実態を把握し、給与水準の適正化を図っていくための参考として掲載しているものと理解しております。


○議員
次に、技能労務職員の役割についてでありますけれども、先ほどの御答弁でパートタイマーやアルバイトの方々まで含まれているということで、確かに単純に比較すればよいというわけではないことを認識いたしました。
 それでは、平成24年度から導入されました技能労務職給料表の水準は何に基づいて作られたものなのか、また、民間水準との調整はどのようにされたのか、お伺いいたします。
 さらには、今、さまざまな意味で脚光を浴びている橋下市長の大阪市でありますけれども、大阪市におけるこの分野の取り組みについても参考とすべきと考えますが、いかがでしょうか。



○長沢秀光総務部長
先日、大阪市が技能労務職員の給与を引き下げるという方針を打ち出されましたが、その際も、当初は民間企業との比較という形での見直しを検討されました。ただ、業者の規模や勤務形態がさまざまであるということから困難であるという判断をされ、結果的には大阪府と同様の手法を参考にというふうにされました。このように、単純に比較できるような性質にはないと考えております。
 こうしたことから、本市の場合、技能労務職員の給与の適正化に当たりましては、国の技能労務職員に適用いたします給料表に準じた表とすることが、国や他の地方公共団体とともに民間企業との均衡も一定図りつつ、職務、職責に応じた給与制度の適正化におきまして最も合理的であると判断し、本年4月に新たに適用いたしたものでございます。


○議員
大阪市といえども、やはり無理筋であるという判断から、単純な比較はしていないということ、そして、結果的に国の基準に基づくことが合理的な手段であるということについては理解をしました。
 それでは、国の現業職員と枚方市のような地方自治体の技能労務職員では同じ職務内容だと理解してよいのか、お尋ねをします。



○長沢秀光総務部長
本市の技能労務職員につきましては、市民生活向上のための直接的な担い手として、市民サービス提供の最前線で日々業務に励んでいるほか、例えばごみ減量に係る啓発活動業務や地元住民との調整、職場の安全管理、業務効率化の取り組みなどさまざまな職務に携わっており、単に労務的な作業を行うといったことではなく、その職務内容は多岐にわたっているもので、国の技能労務職員とは異なる要素があると考えております。


○議員
それゆえに、今おっしゃったように、これまでは市職員として勤務している技能労務職員については行政職給料表を適用していたと理解をいたしますけれども、それでは、今後の枚方市における将来の技能労務職員の在り方を踏まえ、給与水準の適正化をどのように図っていく考えであるのか、お伺いいたします。


○長沢秀光総務部長
今申し上げました、本市技能労務職員が担っております職務内容や特性を踏まえまして、モチベーションの向上や職場の活性化も図ることが必要だと考えております。
 これら職員につきましては、すべての職員の役割と責任をより明確にするという観点から、今後とも給与水準の適正化に努めてまいりたいと考えております。


○議員
最後に、要望して終わらせていただきますけれども、行政改革、さらにはその他の改革についても、前段の事務事業の総点検のように、もっと果敢に民間の手法を取り入れ、結論ありきくらいで臨むべきものもあれば、後段のように単純な官民比較よりもむしろ、民間の、あるいは市民の皆様の厳しいまなざしを浴びながら、それをしっかりと受け止めつつ、あるべき行政の在り方を考えていかねばならないものもあると思います。いずれにしても現下の経済状況の中、市民の皆様の行政を見る目というものは本当に厳しいわけです。
 行財政改革に関してはまだまだ取り上げたい分野もあるんですけれども、時間の関係もありますので、今回はここで終わらせていただきます。誠にありがとうございました。




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