健康関連の質問は一般質問では初めてです。

これまで予算や決算の特別委員会では取り上げています。


使い古された表現ですが、
高齢化が進む中、社会保障費がどんどん膨らんでいく中、
一人ひとりが健康に留意し、持続可能な状態になるようにという趣旨で質問をしています。


内容としては、

健康寿命を目標数値にしてはどうか?

ちなみに、誤差レベルかもしれませんが、
枚方市の健康寿命の数値は近隣他市と比較しても悪い数字でした。

他市の介護予防事業の参加者が多い事例を参考にしてはどうか?
具体的には公共施設で定期的に介護予防教室を実施していくこと。
やっている場所、面を広げるのがポイントだと思います。



目標としている参加人数に到達してないという部分は、
前回の決算特別委員会で質疑しています。→記事はコチラ




【質問】
本市では健康医療都市を都市ブランドとして掲げており、
健康医療のうちの「医療」の部分に関しては
医療機関の多さなどから一定機能しているとも思えますが、
健康の部分についてはまだまだ課題が多いように思えます。

目指すべきは「医療機関が充実しているから病気になっても大丈夫」、
ではなく、
そもそも健康で病気にならない状態であると考えています。

高齢化が進んでいく中で、
ひとりひとりの生活が充実するためにも、
そして、市や国の財政の観点からも
健康な人が多いことは非常に重要であると考えております。

健康な人というのをどうやって定義していくか、
ということになりますが、

国民の健康の増進の総合的な推進を図るための
基本的な方針である「健康日本21」では、
健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間である
「健康寿命」の延伸が重要であるとされています。

私は健康寿命の延伸も大事ですが、
健康寿命と平均寿命のギャップがなくなることが大事だと思っております。


国が算出した健康寿命のデータによりますと、
平成22年の国民の健康寿命は、
男性は、平均寿命79.55歳に対して、健康寿命70.42歳、
女性は、平均寿命86.30歳に対して健康寿命73.62歳となっております。

そこでまずお聞きしますが、
本市における「健康寿命」は把握されていますか。


【答弁】
 国が市町村別に算出したデータはございませんので、
国の基準により算出した枚方市の健康寿命は把握できておりません。

しかし、大阪府が平成25年11月に国とは異なる基準により算出されており、
そのデータによりますと、

枚方市は、男性が平均寿命80.6歳に対し、健康寿命78.83歳、
女性は平均寿命86.3歳に対し、82.32歳となっております。

【再質問】

先程枚方市の健康寿命をお答えいただきました。
健康寿命の算出方法には、いくつかの方法があるようですが
、国や大阪府は、どのような方法で健康寿命を算出されていますか。

【答弁】
国は、健康な状態を、日常生活に制限がないことと規定し、
国民生活基礎調査の
「あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか。」
という問いに「ない」との回答を健康な状態、
「ある」との回答を不健康な状態として算出されています。


一方、大阪府は、介護保険の介護状態区分における
要介護2~5の認定者数を「不健康」な状態とし、算出されています。



【再質問】
大阪府が算出している健康寿命を延ばしていく観点からは、
介護予防の取り組みも大変重要であると考えますので、
介護予防についてお伺いします。


高齢者人口の増加に伴い、
要介護等の認定を受ける方の増加も見込まれる中、
一人でも多くの高齢者が要介護状態等になることなく、
生きがいをもって健やかに暮らすため、
また持続可能な社会保障制度のためにも、
介護予防事業は非常に大切な取り組みであると考えます。



介護予防事業については、
平成25年度の執行率が28.4%であり、
予算額と決算額との乖離が大きい理由については、
「介護予防事業を含む地域支援事業に係る予算額は、
国の政令において、介護保険給付費の見込み額に対して
3%以内とすることが定められ、
そのうち、介護予防事業費については1%以内を計画額としていることに起因する」
というこれまでの説明をお聞きする中で、
一定の理解はするものの、
計上された予算を活用してもっと事業を拡充できるのではないかと考えます。


枚方市では、例年、介護予防事業として様々な取り組みをされていますが、
平成25年度の介護予防事業として実施された教室等への参加者は延べ約14,000人。
本市の高齢者人口の約10万人の状況で、
この人数では「参加者が多い」とは言えないと思います。


また決算特別委員会においても、
枚方市が目標としている参加人数が増加する高齢化率よりも
伸ばすという目標にも到達していない状態です。


府下では、介護予防事業を実施され、
本市より参加者数が多い自治体があるとお聞きしていますが、
具体的な自治体名とそれらの参加者数について把握されているのでしょうか、
お伺いします。



【再答弁】
大阪府が公表している平成23年度の介護予防事業の資料では、
介護予防教室等への参加者が比較的多い府内自治体として、
茨木市が約21,000人、(/61648人 ※H26日11月30日現在) →約34%
羽曳野市が約12,600人、(/30515人※平成26年3月末現在) →約40%
阪南市が約11,400人(/15382人 ※2014年9月30日現在) →約70%

となっております。


(カッコの中の人数は、各市の65歳以上人口数)


【再質問】
さきほど、教室への参加者数が多い自治体として
茨木、羽曳野、阪南をあげていただきました。

これらの自治体は65歳以上人口の比率の問題もありますが、
枚方市よりも全体の人口が少ないことを勘案すると
本市に比べて相当高い参加者率になっていると思います。

これらの自治体において、
参加者数が多いのはどのような理由によるものなのでしょうか。
把握されている範囲で結構ですのでお聞かせください。



茨木市:約27万人
羽曳野市:約12万人
阪南市:約5万人



【再答弁】
介護予防事業への参加者数が多い
茨木市、羽曳野市、阪南市の三市に実施状況について確認したところ、
三市とも公共施設を活用して、
恒常的に数多くの介護予防教室が開催されており、
そのうち茨木市では、年間を通じて、複数の会場で介護予防教室が開催され、
開催日数が年間200日を越える会場もあるとのことでした。


常時、教室を開催する施設が複数あること、
市施設であることから開催計画が早期に設定でき、
市民に対しても早い段階で案内ができること、
また、これまでの実績により広く市民の方に事業が周知されていることなどが、
参加者数が多い主な理由だと考えます。


【再質問】
ただ今の答弁によりますと、参加者数の多い自治体では、
複数の公共施設で、年間を通じて恒常的に介護予防教室を開催されていることが、
参加者数が多い主な理由とのことでした。


枚方市には、介護予防事業に特化した施設はありませんが、
今ある施設を最大限活用し、開催場所の拡大とともに、
会場や開催日を固定化するなど、
高齢者が教室に参加しやすい環境を整えることで、
参加者数を増やしていくことが可能だと考えますが、
このことについて見解をお聞かせください。


【再答弁】
市としましては、すでに公共施設等を活用して
事業に取り組んでおりますが、
これまで公共施設を会場としていなかった介護予防教室についても、
今年度から、生涯学習市民センターなど市の施設4か所を活用し、
月1回年間で12回、開催をしており、
来年度はさらに施設数を増やすなど、新たな会場の確保にも努めているところです。


今後は、より多くの方に介護予防教室に参加していただき、
ひとりでも多くの高齢者の方が要介護状態となることなく、
元気で生き生きと暮らしていただけるよう、
他市の事例等も参考にしながら身近な地域での会場の確保等を行い、
より介護予防につながる講座となるよう充実してまいります。



【再質問】
枚方市も多少は実施していますが、
頻度が茨木市に比べるとまだまだ低い状況です。


介護予防の取り組みについては、
面を広げることでの参加者像が見込まれると思いますので、
庁内連携をしていただき、今後も工夫を重ね、
より多くの市民に対し、効果的に進めていただくことを要望します。


また、介護予防の取り組みをより一層効果的に進めるためには、
健康づくり全般に関する取り組みと連携した対応が重要だと思います。

そうした観点から、関係部署が、
先ほどお答えいただいた健康寿命を指標とし、
健康寿命を延ばすという目的意識を持って
相互に連携を図っていくことが必要ではないかと思われますが、
お考えをお伺いします。



【再答弁】
単に平均寿命を延ばすだけではなく、
健康で自立した生活を送ることのできる期間を長くするという意味で、
健康寿命の延伸を目標とすることが重要であると認識しており、
本市の健康増進計画においても、計画の基本的事項に掲げております。

したがいまして、今後も、健康寿命を意識し、
介護予防も含めて、健康づくりに関わる
多様な主体と連携した取り組みを展開しますとともに、
国の動向も注視しながら適切な指標の設定等についても検討してまいります。



【要望】
今回、それぞれの生活の充実や質の向上という観点と、
持続可能な社会保障制度という観点で質問をさせていただきました。

個別に展開している健康政策を
1つの目標でまとめて施策展開していけるといいのではないかと思います。

また、行政の役割として庁内連携をしつつ、
面を広げる、環境整備をしていくことを要望いたします。

健康予防介護予防については初めて質問する内容でしたので
また私も研究して提案していきたいと思います。