ちょっと前の新聞スクラップから。


■健康宣言でHP掲載へ
沖縄労働局
健康づくりに取り組む宣言をした企業を労働局のホープページに掲載する。
全国初の取り組みとのこと。
名称は「ひやみかち健康経営宣言」

(ひやみかちってのは沖縄の方言なんですかね)

沖縄労働局のサイト


健康になると職場の生産性も上がる!
というような趣旨も書かれていました。


登録団体は今の所はまだ2社ですね。
どれくらい広がるかがポイントですね。



■健康食施設に認定制度
栄養バランスの良いメニューを提供する飲食店を
「かつしか元気食堂」
として認定する制度を始めた。

「栄養表示がある」「野菜たっぷりメニューを選べる」などの25の基準のうち、
2つ以上を満たすことを条件にする。

(25個中、2つでいいんですね)
葛飾区の当該ページ
http://www.city.katsushika.lg.jp/20/22544/022571.html
現在7店舗


2015年度中には30点近くに増やしたいとのことです。



枚方市も保健所担当で実施しているようです。
http://www.osaka-gaishoku.jp/ouendan/b.htm
もともとは府の事業



■市で健康の公認メニュー

八千代市の取り組み

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八千代市は、市内飲食店が応募した「野菜たっぷりヘルシーメニュー」の中から市公認メニューを決める料理コンテストを企画し、現在、市民投票を受け付けている。個人・チェーン11店が出品した料理から一つ選び、市のホームページや公共施設で投票する。11月20日まで。

 コンテストは「外食でも野菜をたっぷり食べられる八千代市」をアピールし、市民に健康に配慮した食事を心掛けてもらおうと初めて企画。7、8月に市内飲食店へ応募を呼び掛け、自薦と他薦で11メニューが集まった。市民の投票、栄養士ら専門家による審査を経て、来年1月に市公認の入賞メニュー5品を発表する。

 エントリーメニューには、和食から洋食まで個性豊かな料理が出そろった。中には千葉県産、八千代市産の食材を使った一品も。市ホームページでは、写真入りで詳しいメニュー内容、提供店舗の場所などを紹介している。

 投票は市ホームページから、または市役所や保健センター、総合生涯学習プラザ、公民館・図書館など市内公共施設で投票用紙に記入。18、19日開催の「八千代どーんと祭」(八千代総合運動公園)では、市健康づくり課のブースに投票所を設置する。
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来年1月に公認メニューを発表するようです。
民間と一体となってのまちづくりの方が市全体での効果は上がりそうです。


■運動したらポイント

日経新聞のサイト
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健康のために運動したら買い物などで使えるポイントを付与し、医療費の抑制につなげる――。岡山市など全国の6自治体と筑波大学、みずほ銀行が2日、年内からこんな実証実験を始めると発表した。健康な人を増やす狙いだ。

 40歳以上の約1万人を対象に実証実験する。記者会見した筑波大学の久野譜也教授は「運動や健康に無関心な人々をどう動かすかがカギ」と説明した。参加者は筑波大が監修した運動プログラムに参加するなどして年間最大2万4千円相当のポイントを得る。ポイントの原資は今回の実証実験では、国からの補助金や参加企業の負担でまかなう。将来は医療費の負担抑制分などを原資に、国費に頼らない仕組みをつくれるかが課題だ。
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読売新聞の記事をリアルで見たのですが、
検索で出てきたのは日経新聞でした。

青森市、岡山市などがされているようですね。
近隣で言うと兵庫県の川西市。

※全部が全部調べたわけじゃないので
 抜け漏れあろうかと思いますが、
 ご容赦ください。

川西市の取り組み

青森市の取り組み(PDF)


藤枝市の取り組み
↑これは文科省は関係なく実施している模様。

12月議会で健康関連の質問をしたのですが、
もう少し早くこの内容を把握していればもっと色々と提案ができたのに。。

今度当選できたら次の6月議会で提案しよう。

マイナンバーと関連させて、アプリとかで管理して行けば、
云々。専用の端末とかを合同で開発とかないんかな。


お金やモノをインセンティブにすることで、
住民の方々のモチベーションがあがって、
参加者が増えて、
ポイント代<健康=医療費抑制分

となれば施策としては成功になりますね。


「将来は医療費の負担抑制分などを原資に、
 国費に頼らない仕組みをつくれるかが課題」
と書いていますが、(仮に)いい循環になればたしかに国庫補助がなくても
自前で財源を確保していけますね。



川西市は近いのでどこかで視察させていただこうかな。


余談:
所管は厚労省ではなく、スポーツという切り口なので文科省のようです。