この記事は11月28日開催の衆議院選挙の公開討論会のうちの一部です。
【1】景気対策・経済政策について
【2】消費税増税について
【3】集団的自衛権・安全保障について
【4】原発問題・エネルギー政策について
【5】枚方・交野市民へメッセージ
のうち、
【3】集団的自衛権・安全保障について
です。
ほかの記事についてはリンク先をご確認ください。
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以下はできる限り中立にメモしているつもりですが、
抜け漏れ・書き漏れやこの人の分だけ量が多い！とか少ない！
とかはご容赦ください。
また敬称略です、予めご容赦ください。
走り書きですので誤字脱字はご指摘があればすぐに修正していきます！
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（伊東）
日本の国の存在が脅かされている時には
現実的なお話をすると
現行の憲法で可能なことをする。
その後に法制度。
自主防衛力を強化するのは大事だが、
尖閣諸島、小笠原諸島、起こりうる危機に絶え間なく対応するために
流域警備法を整えるなど。
中国に国際司法裁判所への提訴。
日本は海外へのアピールが下手くそ。
他国を味方につけることが大事。
北朝鮮の核、ミサイルに対しては断固たる措置を実施することが必要。
現行憲法かの話。
改正するかは議論になるが。
9条は国民の皆様の判断が必要。
96条議員の総数の３分の２がないと国民投票に持っていけない。
憲法審査会にも所属しているので、
３分の２→2分の1
にまず96条を改正する。
（佐藤）
憲法解釈の変更を閣議決定した。
42年前には必要最低限の武力行使とはどのようなものか議論があった。
上限が個別的自衛権。
42年簡に日本を取り巻く環境が様変わりしてきた。
その時に個別的なのか集団的なのか議論が深まったが、
結論は集団的自衛権になった。
戦争が始まるとか徴兵制が始まるという憶測があったが、
そういうことは想定していない。
国連加盟国は個別的も集団的もどちらも有している。
集団的自衛権を行使しないと明言しているのは日本のみ。
フィリピン、パラオも集団的自衛権を有しているけど、戦争をしていない。
徴兵制も憲法上認められていない。
憲法を変えないと徴兵制にできない。
また武器兵器も専門的なスキルが必要なので
使いこなすことができない。
問題になるのは個別的自衛権の拡大。
集団的自衛権は米国まで出かけて言って米国を守るというのではなく、
直接的に日本の主権が惑わされ、生命財産が危機に脅かされたときに使う。
日本を取り巻く海外の状況いろいろ出てきている。
戦後の状態から脱却するために積極的な平和外交。
平和外交を進めていく時代になっている。
その中での集団的自衛権。
（みわ）
集団的自衛権は反対。
撤回をするために動いている。
9条の精神に沿った外交戦略で平和を築く。
戦闘地域に行くことを安倍さんは認めている。
米軍と自衛隊が肩を並べる国づくりが安倍さんの狙いだ。
周辺事態という言葉がなくなった
後方地域という言葉がなくなった。
自衛隊をアメリカのために戦わせていいのか。
9条は世界でも注目されている。
どうやって北東地域の平和を保つのか
軍事と軍事では悪循環。
話し合いが必要。
北東アジア平和会議
北朝鮮問題は6カ国協議。
日本の過去の戦争の反省。
決して理想的ではない。
ASEANは東南アジア平和友好条約。
軍事条約は時代遅れ。
日本共産党は党を作って92年。
日本国憲法を守るのを綱領。
（平野）
集団的自衛権は非常に重い言葉。
これまでの政権が保持してきたことを解釈でするのか、
法律でしっかりと変えていくのか
議論のあるテーマ。
必要な部分も多々あるのではないかと。
こういうテーマこそ国民に問うべきテーマ。
北東アジアの情勢が緊迫している。
今の政府が取るべきことは
現憲法の中でしっかり守れる整備をすること。
今後は集団的自衛権の検討は当然すべき。
解釈でしていくのは極めておかしい。
憲法を変えて実施していくべき。
官房長官の時に旧ソ連からの侵攻に対する防衛。
より南西（中国、北朝鮮）の方にシフトしてきた。
常時、海上自衛隊と陸上自衛隊が
連携できるような法整備を進めてきた
安倍内閣は解釈を変更したが、
これまでと違うのであれば法律を変えなければならない。
極めて大きな問題。
【1】景気対策・経済政策について
【2】消費税増税について
【3】集団的自衛権・安全保障について
【4】原発問題・エネルギー政策について
【5】枚方・交野市民へメッセージ
のうち、
【3】集団的自衛権・安全保障について
です。
ほかの記事についてはリンク先をご確認ください。
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以下はできる限り中立にメモしているつもりですが、
抜け漏れ・書き漏れやこの人の分だけ量が多い！とか少ない！
とかはご容赦ください。
また敬称略です、予めご容赦ください。
走り書きですので誤字脱字はご指摘があればすぐに修正していきます！
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（伊東）
日本の国の存在が脅かされている時には
現実的なお話をすると
現行の憲法で可能なことをする。
その後に法制度。
自主防衛力を強化するのは大事だが、
尖閣諸島、小笠原諸島、起こりうる危機に絶え間なく対応するために
流域警備法を整えるなど。
中国に国際司法裁判所への提訴。
日本は海外へのアピールが下手くそ。
他国を味方につけることが大事。
北朝鮮の核、ミサイルに対しては断固たる措置を実施することが必要。
現行憲法かの話。
改正するかは議論になるが。
9条は国民の皆様の判断が必要。
96条議員の総数の３分の２がないと国民投票に持っていけない。
憲法審査会にも所属しているので、
３分の２→2分の1
にまず96条を改正する。
（佐藤）
憲法解釈の変更を閣議決定した。
42年前には必要最低限の武力行使とはどのようなものか議論があった。
上限が個別的自衛権。
42年簡に日本を取り巻く環境が様変わりしてきた。
その時に個別的なのか集団的なのか議論が深まったが、
結論は集団的自衛権になった。
戦争が始まるとか徴兵制が始まるという憶測があったが、
そういうことは想定していない。
国連加盟国は個別的も集団的もどちらも有している。
集団的自衛権を行使しないと明言しているのは日本のみ。
フィリピン、パラオも集団的自衛権を有しているけど、戦争をしていない。
徴兵制も憲法上認められていない。
憲法を変えないと徴兵制にできない。
また武器兵器も専門的なスキルが必要なので
使いこなすことができない。
問題になるのは個別的自衛権の拡大。
集団的自衛権は米国まで出かけて言って米国を守るというのではなく、
直接的に日本の主権が惑わされ、生命財産が危機に脅かされたときに使う。
日本を取り巻く海外の状況いろいろ出てきている。
戦後の状態から脱却するために積極的な平和外交。
平和外交を進めていく時代になっている。
その中での集団的自衛権。
（みわ）
集団的自衛権は反対。
撤回をするために動いている。
9条の精神に沿った外交戦略で平和を築く。
戦闘地域に行くことを安倍さんは認めている。
米軍と自衛隊が肩を並べる国づくりが安倍さんの狙いだ。
周辺事態という言葉がなくなった
後方地域という言葉がなくなった。
自衛隊をアメリカのために戦わせていいのか。
9条は世界でも注目されている。
どうやって北東地域の平和を保つのか
軍事と軍事では悪循環。
話し合いが必要。
北東アジア平和会議
北朝鮮問題は6カ国協議。
日本の過去の戦争の反省。
決して理想的ではない。
ASEANは東南アジア平和友好条約。
軍事条約は時代遅れ。
日本共産党は党を作って92年。
日本国憲法を守るのを綱領。
（平野）
集団的自衛権は非常に重い言葉。
これまでの政権が保持してきたことを解釈でするのか、
法律でしっかりと変えていくのか
議論のあるテーマ。
必要な部分も多々あるのではないかと。
こういうテーマこそ国民に問うべきテーマ。
北東アジアの情勢が緊迫している。
今の政府が取るべきことは
現憲法の中でしっかり守れる整備をすること。
今後は集団的自衛権の検討は当然すべき。
解釈でしていくのは極めておかしい。
憲法を変えて実施していくべき。
官房長官の時に旧ソ連からの侵攻に対する防衛。
より南西（中国、北朝鮮）の方にシフトしてきた。
常時、海上自衛隊と陸上自衛隊が
連携できるような法整備を進めてきた
安倍内閣は解釈を変更したが、
これまでと違うのであれば法律を変えなければならない。
極めて大きな問題。