この記事は11月28日開催の衆議院選挙の公開討論会のうちの一部です。
【1】景気対策・経済政策について
【2】消費税増税について
【3】集団的自衛権・安全保障について
【4】原発問題・エネルギー政策について
【5】枚方・交野市民へメッセージ
のうち、
【1】景気対策・経済政策について
です。
ほかの記事についてはリンク先をご確認ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝
以下はできる限り中立にメモしているつもりですが、
抜け漏れ・書き漏れやこの人の分だけ量が多い！とか少ない！
とかはご容赦ください。
また敬称略です、予めご容赦ください。
走り書きですので誤字脱字はご指摘があればすぐに修正していきます！
＝＝＝＝＝＝＝＝
（みわ）
暮らし第一で景気を回復。
大企業は利益を上げてるけど
家庭消費を温めないと経済が復活しない。
大企業ではなく暮らし第一。
人間らしく働けるルール。所得アップ。
1年間で13兆円の内部留保。
1％活用するだけで40万人の雇用。
ブラック企業、ブラックバイトをやめさせる。
中小企業を支援して最低賃金を引き上げる。
社会保障の削減をストップして拡充する。
生活の基盤を崩すので。
経済の再生につながる。
高すぎる医療費、健康保険の軽減。
特別養護老人ホームの増設、拡大。
保育所詰め込みじゃなくて認可保育所を増やしていく。
TPPからの撤退。
農林水産業の再生。
大阪の7割が中小企業、ここを支援する。予算を増やしていく。
アベノミクスは反対。
大企業と富める人だけ。
（平野）
アベノミクス
3つの矢でやっているが、
生活実感として景気が回復してるかどうかを確認すべき。
円安株高で恩恵を受けている人がいるが、
大多数が中小企業。
そこが財布が豊かになる、将来の見通しが明るくなるというのであれば、
景気回復となる。
実質賃金は下がっている。
働いている人の大多数が豊かになるという仕組みにしないと日本の成長でない。
大衆が潤うような施策が必要である。
具体的には中小企業に対して活力のある支援策をどうとっていくか。
安倍さんがやっているのは、
大企業がよくなれば関連の中小企業が良くなるという80年代の仕組み。古い。
ほとんどの大企業が海外にいっている。
各中小企業の能力、技能を新しいビジネスモデルにするための支援をしていくべき。
雇用が増えたというが増えたのは非正規。
正規社員が減っているのも事実。
雇用の安定が大事。そういう施策をうたないといけない。
人口減少社会でお年寄りが増えてくる。
老後も安心な社会。
安心感を出すための施策が必要。
お金を貯めることなく使ってもらうように。
個人消費を高める。
（伊東）
物価は上昇したにもかかわらず、
実質の収入はさがった。
具体的な策は、成長戦略を確実に実行する。
これができないのは既得権益、シガラミ。
各省庁の縦割りがある。
IPSの山中教授が先輩。
再生医療を製品化するときに、
研究は文科省。臨床は厚労省。製品化は経産省。
なかなか進まない。
法整備が必要。
成長戦略を進めていく中で雇用が生まれてくる。
研究者は5年働いたあと永久的に雇用しなければならない。
雇用される側には有効。
研究者にとってはいつ研究が打ち切られるかわからない。
しがらみ、既得権益を打破することが成長戦略。
（佐藤）
産業基盤の再構築。
デフレで生産拠点が海外流出。
円高不況で海外流出、どれだけ雇用が失われたか。
雇用の拡大によって働く人を増やし、
中小企業を赤字から黒字に。
それが税収の増加。
それをもって暖かい社会保障をしていく。
これが定番。
産業基盤をつくること、東京一極集中にストップをかける。
大阪経済を立て直す。そのために汗をかいていきたい。
円安で仕入れコストが高くなっている。
デフレ経済で産業基盤が海外に行ってしまった。
国内にサプライチェーンを回帰しないといけない。
苦しい時だが補助を出して食いしばっていれば
中小企業に受注が戻ってくる。
その時にアベノミクスが完成。
インフレに上回る形で賃金が上昇してきた。
ここで政治を頓挫するわけには行かない。
国家戦略特区の法案が通った。
医療イノベーション戦略特区。（大阪、京都、兵庫）
研究開発を勧め、欧米で承認されている医薬品を認証。
特区で特例を。先進医療を更にすすめる。
【1】景気対策・経済政策について
【2】消費税増税について
【3】集団的自衛権・安全保障について
【4】原発問題・エネルギー政策について
【5】枚方・交野市民へメッセージ
のうち、
【1】景気対策・経済政策について
です。
ほかの記事についてはリンク先をご確認ください。
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以下はできる限り中立にメモしているつもりですが、
抜け漏れ・書き漏れやこの人の分だけ量が多い！とか少ない！
とかはご容赦ください。
また敬称略です、予めご容赦ください。
走り書きですので誤字脱字はご指摘があればすぐに修正していきます！
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（みわ）
暮らし第一で景気を回復。
大企業は利益を上げてるけど
家庭消費を温めないと経済が復活しない。
大企業ではなく暮らし第一。
人間らしく働けるルール。所得アップ。
1年間で13兆円の内部留保。
1％活用するだけで40万人の雇用。
ブラック企業、ブラックバイトをやめさせる。
中小企業を支援して最低賃金を引き上げる。
社会保障の削減をストップして拡充する。
生活の基盤を崩すので。
経済の再生につながる。
高すぎる医療費、健康保険の軽減。
特別養護老人ホームの増設、拡大。
保育所詰め込みじゃなくて認可保育所を増やしていく。
TPPからの撤退。
農林水産業の再生。
大阪の7割が中小企業、ここを支援する。予算を増やしていく。
アベノミクスは反対。
大企業と富める人だけ。
（平野）
アベノミクス
3つの矢でやっているが、
生活実感として景気が回復してるかどうかを確認すべき。
円安株高で恩恵を受けている人がいるが、
大多数が中小企業。
そこが財布が豊かになる、将来の見通しが明るくなるというのであれば、
景気回復となる。
実質賃金は下がっている。
働いている人の大多数が豊かになるという仕組みにしないと日本の成長でない。
大衆が潤うような施策が必要である。
具体的には中小企業に対して活力のある支援策をどうとっていくか。
安倍さんがやっているのは、
大企業がよくなれば関連の中小企業が良くなるという80年代の仕組み。古い。
ほとんどの大企業が海外にいっている。
各中小企業の能力、技能を新しいビジネスモデルにするための支援をしていくべき。
雇用が増えたというが増えたのは非正規。
正規社員が減っているのも事実。
雇用の安定が大事。そういう施策をうたないといけない。
人口減少社会でお年寄りが増えてくる。
老後も安心な社会。
安心感を出すための施策が必要。
お金を貯めることなく使ってもらうように。
個人消費を高める。
（伊東）
物価は上昇したにもかかわらず、
実質の収入はさがった。
具体的な策は、成長戦略を確実に実行する。
これができないのは既得権益、シガラミ。
各省庁の縦割りがある。
IPSの山中教授が先輩。
再生医療を製品化するときに、
研究は文科省。臨床は厚労省。製品化は経産省。
なかなか進まない。
法整備が必要。
成長戦略を進めていく中で雇用が生まれてくる。
研究者は5年働いたあと永久的に雇用しなければならない。
雇用される側には有効。
研究者にとってはいつ研究が打ち切られるかわからない。
しがらみ、既得権益を打破することが成長戦略。
（佐藤）
産業基盤の再構築。
デフレで生産拠点が海外流出。
円高不況で海外流出、どれだけ雇用が失われたか。
雇用の拡大によって働く人を増やし、
中小企業を赤字から黒字に。
それが税収の増加。
それをもって暖かい社会保障をしていく。
これが定番。
産業基盤をつくること、東京一極集中にストップをかける。
大阪経済を立て直す。そのために汗をかいていきたい。
円安で仕入れコストが高くなっている。
デフレ経済で産業基盤が海外に行ってしまった。
国内にサプライチェーンを回帰しないといけない。
苦しい時だが補助を出して食いしばっていれば
中小企業に受注が戻ってくる。
その時にアベノミクスが完成。
インフレに上回る形で賃金が上昇してきた。
ここで政治を頓挫するわけには行かない。
国家戦略特区の法案が通った。
医療イノベーション戦略特区。（大阪、京都、兵庫）
研究開発を勧め、欧米で承認されている医薬品を認証。
特区で特例を。先進医療を更にすすめる。