決算特別委員会の
総務文教分野の決算質疑のその6です。
特色ある地域づくりをする校区コミュニティに
補助金を支出するという事業。
事業計画書は必要ですので、
なんでもかんでも補助金がもらえるというわけではありません。
また、内容によっては特色ある地域づくりという趣旨自体は否定しません。
が、
なかなか地域から手が挙がらなくなってくる現状からは、
事業のあり方を考えるべきではないかという趣旨から質問をしました。
この事業が発足したのは平成19年度で
現在に比べてコミュニティ活動補助金
（地域づくりデザイン事業とは別のもの）
の額や支出できる範囲が違っていました。
コミュニティ活動補助金が増えていることで、
わざわざ手を挙げて新しい補助金を申請するということは
必要ないのかもしれません。
また事業計画を書くほどの
手間ひまをかける時間がないという話もお聞きしています。
ちなみに実施しているのは45校区中、7校区です。
どの校区がどのようなことをされているのかは、
枚方市のホームページをご覧下さい。
防犯対策、コミュニティサロン、ゆるキャラなど様々です。
【質問】
地域づくりデザイン事業補助金2,200,000円が計上されています。
この地域づくりデザイン事業の実施校区はこれまで何校区ぐらいあったのか。
また、平成25年度の実施校区及び、
平成26年度の申請件数はどれぐらいあるのかお聞かせください。
【答弁】
地域づくりデザイン事業は、
地域住民のさまざまな地域づくりのアイデアを生かして、
校区コミュニティ協議会が主体的かつ持続的に取り組む活動に対して、
市が支援を行っているもので、取り組みの内容に応じて
最長5年間に分けて補助金を交付しているものでございます。
平成19年９月より事業を開始し、
平成24年度まに6校区が事業を実施しております。
平成25年度につきましては2校区が継続実施、1校区が新たに事業を開始いたしました。
なお、平成26年度の申請件数ですが、
現在、応募されている校区はございません。
【質問】
これまでに事業を実施した校区は
7校区と全部で45校区あるなかで考えると全体の2割弱にとどまっており、
平成25年度に新たに事業を実施した校区も１校区、
平成26年度に関しては現段階ではゼロとのことです。
実施件数が伸びない原因は何なのでしょうか。見解をお聞かせください。
【答弁】
現状の実施件数の要因といたしましては、
事業実施までに地域の課題精査や合意形成が必要であること、
事業計画等の作成に一定の労力が必要となること、
防災や環境、福祉など通常の取り組みも
多くの時間や労力を要するという現状があり、
新たな事業にまで取り組むことが困難であるのではないかと考えております。
【質問】
事業への応募が少ないようであれば、
市より「この地域にはこういう課題があるから
こういうことに取り組んでみてはどうか」といったことを提案したり、
事業計画の作成の手間を省くために、
他の校区の事業をパッケージ化して、
課題が共通している校区に活用してもらったりするなど、
市から働きかけるなどしてみてはいかがですか。見解をお聞かせください。
【答弁】
本事業は、地域住民が様々な地域づくりのアイデアを出し合い、
主体的かつ持続的に取り組む活動に対して、
市が支援を行うものであることから、
地域への実施事業の提案や事業を
パッケージ化して取り組んでいただくようなものではないと考えますが、
これまでから、他校区コミュニティ協議会の方々にも参考にしていただけるように、
審査会における事業プレゼンや市ホームページへの公開などを行っております。
今後も、地域が主体的かつ持続的に活動いただけるよう周知に努めてまいります。
【要望あり】
パッケージ化するとか横展開するとかの考え方は、
本来の事業の趣旨である主体的に取り組む活動を
支援からは即さないということです。
特色ある地域づくりという趣旨自体は否定すべきものではないですが、
主体的にということで、手が上がってくるのを待つ状態が続くわけです。
しかし、そうは言っても、
平成26年度も年度途中ですが手が上がらない状態で、
このまま仮に来年もゼロが続くのであればあり方を検討すべきではないかと思います。
もともと、45校区のうち、
どの程度の校区が実施するのを考えていたのでしょうか？
全校区を考えられていたのでしょうか？
校区コミュニティにもなり手の問題や意識の違いもあると思いますので
全部の校区というようなものでもないと思います。
この2割程度実施している現状について、
いろんな考え方がありますが
組織論などで使われる2-6-2の法則とかから、
手上げ方式なのであれば全体で2割妥当な数値とも言え、
実施する校区は一定やりきったのではないかとも思います。
それにこの事業が始まった平成19年度に比べると
コミュニティの活動補助金も拡大しています。
繰り返しになりますが、
特色ある地域づくりという趣旨は否定しませんが、
構造的な問題を抱えているように思えますので、
この事業に関しては今後の応募数を見ながら事業のあり方をご検討下さい。
総務文教分野の決算質疑のその6です。
特色ある地域づくりをする校区コミュニティに
補助金を支出するという事業。
事業計画書は必要ですので、
なんでもかんでも補助金がもらえるというわけではありません。
また、内容によっては特色ある地域づくりという趣旨自体は否定しません。
が、
なかなか地域から手が挙がらなくなってくる現状からは、
事業のあり方を考えるべきではないかという趣旨から質問をしました。
この事業が発足したのは平成19年度で
現在に比べてコミュニティ活動補助金
（地域づくりデザイン事業とは別のもの）
の額や支出できる範囲が違っていました。
コミュニティ活動補助金が増えていることで、
わざわざ手を挙げて新しい補助金を申請するということは
必要ないのかもしれません。
また事業計画を書くほどの
手間ひまをかける時間がないという話もお聞きしています。
ちなみに実施しているのは45校区中、7校区です。
どの校区がどのようなことをされているのかは、
枚方市のホームページをご覧下さい。
防犯対策、コミュニティサロン、ゆるキャラなど様々です。
【質問】
地域づくりデザイン事業補助金2,200,000円が計上されています。
この地域づくりデザイン事業の実施校区はこれまで何校区ぐらいあったのか。
また、平成25年度の実施校区及び、
平成26年度の申請件数はどれぐらいあるのかお聞かせください。
【答弁】
地域づくりデザイン事業は、
地域住民のさまざまな地域づくりのアイデアを生かして、
校区コミュニティ協議会が主体的かつ持続的に取り組む活動に対して、
市が支援を行っているもので、取り組みの内容に応じて
最長5年間に分けて補助金を交付しているものでございます。
平成19年９月より事業を開始し、
平成24年度まに6校区が事業を実施しております。
平成25年度につきましては2校区が継続実施、1校区が新たに事業を開始いたしました。
なお、平成26年度の申請件数ですが、
現在、応募されている校区はございません。
【質問】
これまでに事業を実施した校区は
7校区と全部で45校区あるなかで考えると全体の2割弱にとどまっており、
平成25年度に新たに事業を実施した校区も１校区、
平成26年度に関しては現段階ではゼロとのことです。
実施件数が伸びない原因は何なのでしょうか。見解をお聞かせください。
【答弁】
現状の実施件数の要因といたしましては、
事業実施までに地域の課題精査や合意形成が必要であること、
事業計画等の作成に一定の労力が必要となること、
防災や環境、福祉など通常の取り組みも
多くの時間や労力を要するという現状があり、
新たな事業にまで取り組むことが困難であるのではないかと考えております。
【質問】
事業への応募が少ないようであれば、
市より「この地域にはこういう課題があるから
こういうことに取り組んでみてはどうか」といったことを提案したり、
事業計画の作成の手間を省くために、
他の校区の事業をパッケージ化して、
課題が共通している校区に活用してもらったりするなど、
市から働きかけるなどしてみてはいかがですか。見解をお聞かせください。
【答弁】
本事業は、地域住民が様々な地域づくりのアイデアを出し合い、
主体的かつ持続的に取り組む活動に対して、
市が支援を行うものであることから、
地域への実施事業の提案や事業を
パッケージ化して取り組んでいただくようなものではないと考えますが、
これまでから、他校区コミュニティ協議会の方々にも参考にしていただけるように、
審査会における事業プレゼンや市ホームページへの公開などを行っております。
今後も、地域が主体的かつ持続的に活動いただけるよう周知に努めてまいります。
【要望あり】
パッケージ化するとか横展開するとかの考え方は、
本来の事業の趣旨である主体的に取り組む活動を
支援からは即さないということです。
特色ある地域づくりという趣旨自体は否定すべきものではないですが、
主体的にということで、手が上がってくるのを待つ状態が続くわけです。
しかし、そうは言っても、
平成26年度も年度途中ですが手が上がらない状態で、
このまま仮に来年もゼロが続くのであればあり方を検討すべきではないかと思います。
もともと、45校区のうち、
どの程度の校区が実施するのを考えていたのでしょうか？
全校区を考えられていたのでしょうか？
校区コミュニティにもなり手の問題や意識の違いもあると思いますので
全部の校区というようなものでもないと思います。
この2割程度実施している現状について、
いろんな考え方がありますが
組織論などで使われる2-6-2の法則とかから、
手上げ方式なのであれば全体で2割妥当な数値とも言え、
実施する校区は一定やりきったのではないかとも思います。
それにこの事業が始まった平成19年度に比べると
コミュニティの活動補助金も拡大しています。
繰り返しになりますが、
特色ある地域づくりという趣旨は否定しませんが、
構造的な問題を抱えているように思えますので、
この事業に関しては今後の応募数を見ながら事業のあり方をご検討下さい。