支援教育について

決算特別委員会の
総務文教分野の決算質疑のその２です。

支援教育学校支援事業についてです。


この事業は
支援を要する生徒がいる学校に希望に応じて専門家を派遣している事業です。


趣旨としては、
希望校している学校は多く、派遣されていない学校はどのようになっているのか。
また効果があるのであれば今後は派遣する学校を増やすべきでは。

という内容です。






【質問】
つづきまして決算概要書169ページの支援教育推進事業における
支援教育学校支援事業についてお伺いします。
事業では、希望校に専門家の派遣を行なっておられるところですが、
過去5年間の専門家派遣希望校数及び実施決定校数をお伺いします。




【答弁】
平成21年度及び22年度は希望校10校のうち、すべての学校で実施しました。
平成23年度は希望校７校に対し、５校で実施、
平成24年度及び25年度は希望校５校に対し、２校で実施しております。




【質問】
希望校数に比べ、実施校数が少ない年度がありますが、
希望しても決定を受けられなかった学校へは、どのような支援をしているのか伺います。




【答弁】
本事業は、専門家の助言等により、校内支援体制の整備を推進し、
支援教育の充実を図ることを目的に実施しており、
希望校の支援内容により、実施の可否を決しております。
本事業の対象とならなかった学校については、
児童生徒個々への対応についての要請であることから、
本市では、大阪府の事業も活用し、府立支援学校から講師を派遣したり、
本市の通級指導教室、いわゆることばの教室の担当者を派遣することにより、
指導・助言を行う等、支援の充実に努めております。




【要望】

事務事業実績測定でも実施校数が変動しているのでお聞きをしたわけですが、
１校辺りに適切な派遣回数もあるとのことです。

現段階では手を挙げている学校の数の半分位が実施校数となっていて、
残りの半分の学校は府立支援学校との連携やほかの対応をしているとのことです。
この事業だけが全てだとは思いませんので
他の方策が取れているのであれば問題はないと思いますが、
学校における発達障害等の配慮が必要な子どもたちは増えていると聞いております。
この事業の決算額が過去の数年間は一律50万円になっています。
本事業は、配慮を要する子どもたちにとって、
大切な事業であると思いますので、効果を見極めながら、
本事業について予算増額も含めてご検討いただき、
専門的な知識や経験を有する外部の専門家を積極的に活用し、
子どもや保護者、教員への支援の強化を図られることを要望します。