決算特別委員会の
総務文教分野の決算質疑のその１です。
不登校支援についてです。
効果があるなら、
配置人数を増やすべき
（枚方の不登校率は高いですので・・）
※下の方に大阪府平均の不登校率も書いています。
また、大阪府の平均も全国平均と比べると不登校率が高い状態です。
目標設定は適正にすべき。
（前年度踏襲ではなく）
というところが大きな趣旨です。
【質問】
決算概要書170ページに記載されている
不登校支援協力員配置事業経費として約869万円が挙げられています。
本事業は事務事業実績測定調書によりますと、
直接経費が平成23年度から25年度にかけて減少しております。
平成23年度、平成24年度は直接経費が900万円を超えていたのですが、
平成25年度は800万円台になっています。
本市の中学校の不登校生徒の割合は、
大阪府の割合に比べて高いと言われているなか、
もっと不登校対策に力を入れるべきと考えます。
本事業は、中学校に不登校支援協力員を配置するとのことで、
配置人数によって直接経費が変わるのだと思いますが、
平成21年度から25年度の５年間における
不登校支援協力員の配置校数と配置人数についてお聞かせください。
【答弁】
不登校支援協力員の配置校数及び配置人数につきましては、
それぞれ
平成21年度11校28人、
平成22年度13校26人、
平成23年度10校29人、
平成24年度12校27人、
平成25年度12校22人
となっております。
【質問】
平成25年度は24年度に比べて配置人数が少なくなっていることを考えると、
人材の確保についても課題となってくると思いますが、
不登校支援協力員の募集はどのように行っておられるのでしょうか。
【答弁】
現在、不登校支援協力員の募集につきましては、
広報ひらかたにおいて行っております。
ただし、地域人材を活用する取組の趣旨を踏まえ、
各学校から推薦のあった方にお願いをしている現状もございます。
【質問】
不登校支援協力員を配置することによる効果については、
どれくらいでているのか。改めて確認の意味も含めて質問いたします。
【答弁】
不登校支援協力員が配置されている学校では、
校内適応指導教室での学習支援や教育相談、また家庭訪問を行うなど、
不登校生徒に対し、様々な支援を行っております。
このような不登校支援協力員による支援によって、
不登校生徒が学校復帰、教室復帰できた事例も配置校から報告を受けております。
【要望】
効果をお聞きしていると一定効果があるように思えます。
そのような効果のある不登校支援協力員であれば、
もっと多くの学校に配置すればよいと思います。
今後の予算の増額も含めてご検討を要望します。
また、人材の募集が大事になってきます。
支援員は大学生などでも時間があればなれるということですので、
大学などにも直接募集をかけるなど人材募集の仕方も、
広報に載せる以外の方法もご検討いただければと思います。
ここで、この事業の、
事務事業実績測定に書かれている目標と実績について言っておきますが、
平成23年度の目標は4.33％、実績は4.05％、
平成24年度の目標は4.05％、実績は、4.03％、
平成25年度の目標は4.03％、実績は4.4％、
平成26年度の目標は4.4％です。
もともとは、
中学校の不登校率を大阪府平均まで下げることが達成目標
として書かれているのですが、
前年度実績をそのまま目標にしています。
大阪府平均の不登校率は
平成23年度で2.9％、
平成24年度で2.95％、
平成25年度で3.22％（速報値）
とお聞きしました。
本来は不登校ゼロが最終ゴールだとは思いますが、
まずは目標設定を府の平均にして、人員を募集し、達成、
その後は全国平均にと続くような取り組みになるようお願いいたします。
こちらに各種募集要項があります。
総務文教分野の決算質疑のその１です。
不登校支援についてです。
効果があるなら、
配置人数を増やすべき
（枚方の不登校率は高いですので・・）
※下の方に大阪府平均の不登校率も書いています。
また、大阪府の平均も全国平均と比べると不登校率が高い状態です。
目標設定は適正にすべき。
（前年度踏襲ではなく）
というところが大きな趣旨です。
【質問】
決算概要書170ページに記載されている
不登校支援協力員配置事業経費として約869万円が挙げられています。
本事業は事務事業実績測定調書によりますと、
直接経費が平成23年度から25年度にかけて減少しております。
平成23年度、平成24年度は直接経費が900万円を超えていたのですが、
平成25年度は800万円台になっています。
本市の中学校の不登校生徒の割合は、
大阪府の割合に比べて高いと言われているなか、
もっと不登校対策に力を入れるべきと考えます。
本事業は、中学校に不登校支援協力員を配置するとのことで、
配置人数によって直接経費が変わるのだと思いますが、
平成21年度から25年度の５年間における
不登校支援協力員の配置校数と配置人数についてお聞かせください。
【答弁】
不登校支援協力員の配置校数及び配置人数につきましては、
それぞれ
平成21年度11校28人、
平成22年度13校26人、
平成23年度10校29人、
平成24年度12校27人、
平成25年度12校22人
となっております。
【質問】
平成25年度は24年度に比べて配置人数が少なくなっていることを考えると、
人材の確保についても課題となってくると思いますが、
不登校支援協力員の募集はどのように行っておられるのでしょうか。
【答弁】
現在、不登校支援協力員の募集につきましては、
広報ひらかたにおいて行っております。
ただし、地域人材を活用する取組の趣旨を踏まえ、
各学校から推薦のあった方にお願いをしている現状もございます。
【質問】
不登校支援協力員を配置することによる効果については、
どれくらいでているのか。改めて確認の意味も含めて質問いたします。
【答弁】
不登校支援協力員が配置されている学校では、
校内適応指導教室での学習支援や教育相談、また家庭訪問を行うなど、
不登校生徒に対し、様々な支援を行っております。
このような不登校支援協力員による支援によって、
不登校生徒が学校復帰、教室復帰できた事例も配置校から報告を受けております。
【要望】
効果をお聞きしていると一定効果があるように思えます。
そのような効果のある不登校支援協力員であれば、
もっと多くの学校に配置すればよいと思います。
今後の予算の増額も含めてご検討を要望します。
また、人材の募集が大事になってきます。
支援員は大学生などでも時間があればなれるということですので、
大学などにも直接募集をかけるなど人材募集の仕方も、
広報に載せる以外の方法もご検討いただければと思います。
ここで、この事業の、
事務事業実績測定に書かれている目標と実績について言っておきますが、
平成23年度の目標は4.33％、実績は4.05％、
平成24年度の目標は4.05％、実績は、4.03％、
平成25年度の目標は4.03％、実績は4.4％、
平成26年度の目標は4.4％です。
もともとは、
中学校の不登校率を大阪府平均まで下げることが達成目標
として書かれているのですが、
前年度実績をそのまま目標にしています。
大阪府平均の不登校率は
平成23年度で2.9％、
平成24年度で2.95％、
平成25年度で3.22％（速報値）
とお聞きしました。
本来は不登校ゼロが最終ゴールだとは思いますが、
まずは目標設定を府の平均にして、人員を募集し、達成、
その後は全国平均にと続くような取り組みになるようお願いいたします。
こちらに各種募集要項があります。