一般質問の3つめ、
施設白書についてです。


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再質問している時の写真です。




【質問】
8月27日に開催された総務委員協議会にて施設白書の骨子が報告されました。
その中では、建物を中心とした「施設」ごとに
費用や利用率などのサービス情報を整理集約し、
グラフや図表などで「見える化」した資料として作成するとされ、
今年度中に作成・公表がされるとのことです。


私としても、以前から、公共施設の総量圧縮・統廃合・利活用の観点から
質問で取り上げてきまして、
このたび白書の完成に向け各施設の情報を集約する段階まで来ました。
そこでまず、確認を含めて質問をいたします。


施設のコスト情報は全庁的に集約をしていくことになりますが、
施設白書作成に向けて、各施設所管課からの情報収集は
順調に行えているのかどうか進捗状況を伺います。




【答弁】
今年度に「市有財産等有効活用検討委員会」の構成委員を
市長部局と教育委員会の財産所管部署全てに拡大し、
全庁的な取り組みとして施設白書作成を進める体制をとっております。

施設白書のデータ収集については、
平成25年度の決算数値によりデータを収集し、
その情報を基に、整理・集約を行い、今年度内に施設白書として
とりまとめていきたいと考えております。




【質問】

情報収集体制については理解をいたしました。
この施設白書は今後の市の運営において
大変有用なものだと思いますが、
市として今後どのように活用していくお考えですか。


また、この白書は市民の方への情報提供も重要です。
どのように情報提供されるのかお伺いします。



【答弁】
この施設白書において、
施設に係る費用や利用状況などの分析を行うことで、
市として、長期的な視点で具体的かつ多様な活用方策の検討を
進めていくための計画策定の基礎資料として活用するほか、

財産所管部署においては、コスト比較や利用率の向上に向けた取り組みなどの
検討資料として今後の事業展開に生かせるものと考えています。


また、情報提供の方法としましては、
広報ひらかたやホームページなどを活用し、
主な公共施設に配架も予定しており、
広く市民への周知を図っていきたいと考えています。



【質問】
公共施設に配架も予定しているとのことですので、
ぜひ利用者の方々にもコスト情報をご確認いただき、
今後の施設のあり方について考える機会になればと思います。

施設の総量圧縮を考えるには、
財政的に施設に対してどのくらい支出できるのかと、
実際に予想される施設の経費とを比べることで
判断が可能になりますが、そのためにも白書の経費には
施設の更新費用を記載しておくべきではないでしょうか。



【答弁】
施設白書は、施設に係る費用や利用率などを
整理・集約したうえで、
当該施設の保有合理性の検証を行うための
基礎資料として活用することとしています。

このため、資産保有に係る施設の維持管理費用と
事業運営費用を計上することとしております。




【質問】
白書には更新費用の記載がないとのことですが、
今年度総務省から要請されている
「公共施設等総合管理計画」においては、
公共施設等の維持管理・更新等に係る
中長期的な経費についても必要であるとのことです。

そこで、この計画への取り組みについては
市としてはどのように考えられているのでしょうか。



【答弁】
公共施設等総合管理計画の策定につきましては、
総務省から示されている「策定にあたっての指針」におきまして、
今回施設白書で対象外としている企業資産及び
インフラ系施設やプラント系施設も含めた
地方公共団体が所有する全ての公共施設を対象としています。



また、計画内容としましては、当該団体を取り巻く現状、
将来にわたる見通しや課題を客観的に把握・分析したうえで、
計画期間や全庁的な取組体制の構築、
計画期間における公共施設等の数量に関する目標などの
総合的かつ計画的な管理に関する基本的方針を記載することとされています。


このことから、本市としましても
今後全庁的な取り組みとして検討する必要があると考えています。





【要望】
全体の更新費用も今後算定していっていただきますよう要望いたします。
また、今後、施設の総量圧縮を検討する段階においては、
その内容からして「総論賛成各論反対」に陥る可能性が高いと思います。


これからの時代を考えるとハコモノを減らしていくという考え方自体は
一定の理解を得られると思います。

しかしながら、自分が利用している施設が仮に廃止、廃館になると決まると、
そのことを快く思わない方も多くおられると思います。


どうしても反発を避けることは難しいことは承知いたしますが、
早め早めに市民への周知を行うことや、市民の巻き込み、

例えば有識者に加え無作為に抽出した市民から意見を聞くなど、
今後は、周知と市民を巻き込んだ施策として進めていくべきと要望をしておきます。