2つめの総合計画については、
定住人口の話と選択と集中についての話をしております。
色々と書いておりますが、
定住人口政策については、
まずは転出超過になっている原因分析をしましょう。
次回の総合計画は総花的なものにならないようにしましょう。
（何でもかんでもやります、ではなく、やるべきことを決めて集中しましょう）
が大きいポイントです。
【質問】
現在、市では総合計画策定を総合計画審議会に諮問し、議論されています。
総合計画については、地方自治法の一部改正により、
地方自治体の策定を義務づける規定はなくなりました。
しかしながら、枚方市としては総合計画を策定するという方向で進めており、
私としても、平成25年9月議会の総合計画策定審議会設置条例の際に、
時間も金もかけて作るのであれば、枚方市ならではのもの、
様々な施策の中から市民ニーズを踏まえメリハリのついた
選択と集中ができた総合計画の策定に向けて
議論をしていただくよう旨の質疑をいたしました。
また前回まで総合計画審議会と違い、議員は総合計画の審議会委員にならないので、
今回のように一般質問の場を通じて総合計画について議論・提案をさせていただきます。
総合計画審議会についても私自身、何度か傍聴をさせていただいており、
その中での議論も踏まえて順次質問をさせていただきます。
まず、審議会の中での議論では、市の報告された人口推計をもとに、
人口減少傾向をベースとされています。
総合計画で使われている今後の人口のシミュレーション
もちろん、マクロ環境としては出生率の低下などの少子化や、
東京一極集中などがあり、枚方市の人口が
これまでの時代のように右肩上がりに増えていくことが非常に困難であるということは
一定承知をしております。
しかしながら、枚方市の場合は、
少子化の影響を受ける出生と死亡の差し引きで数えられる
自然増減についてはわずかながらプラスであり、
本当にわずかではありますが、自然増。
現時点での枚方市の人口減少の要因となっているのは
転入と転出の差し引きで数えられる
社会増減がマイナスとなっていることです。
社会減になっている都市が多い。
他市への転出＞他市からの転入の状態になっているということです。
しかも、平成25年度版の枚方市統計書の数字を見ると、
枚方市から転出している年間で14194人のうち、
東京・千葉・埼玉・神奈川の首都圏である
一都三県に転出されている方は、1,698人と1割程度です。では国外を除き、
どこに転出しているのかというと、転出先を上から申しますと、
1番が大阪府で5782人、2番が京都府で1610人、3番が東京都単体で843人、
4番が兵庫県で807人となっております。
大阪府、京都府、兵庫県を合わせると、8199人で、
転出者の半分以上となります。つまり、現段階では枚方市人口減少の理由は、
少子化や、東京一極集中というよりも、
関西の近隣都市に多くの人が転出していることです。
竹内市長は「すみたい街・すみ続けたい街」とおっしゃっておりますが、
近隣他市に多くの方が転出しているという事象からは
都市間競争において近隣他市に遅れをとっているとも言えます。
今年の１月には総務省が公表した「住民基本台帳人口移動報告」によると、
平成25年の枚方市の転出超過数は、全国8位となっております。
今後は社会減だけではなく、自然減も始まり、
今まで以上に人口が減少していくことが
想定されますが、人口減少の中でも、このような社会移動については、
何らかの手立てを打つために、減少要因を分析する必要があると思います。
先の鍛治谷議員からの質問で、市では７月から２ヶ月間にわたり、
転入・転出者に対する窓口アンケートを実施され、その内容・結果等の答弁がありました。
社会移動の中で、転勤等による転出については、
市の努力ではどうしようもないと考えていますが、
転勤等によらないと考えられる近畿圏内における異動、
とりわけ、府下の他都市あるいは
本市の近隣市への転入・転出については、その理由等を把握・分析し、
対策を講じていくことが、本市が選ばれるまちになるためには
非常に重要なことであると考えています。
そこで、まずは転入・転出の実数を市町村レベルで把握する必要があると考えております。
高槻市ではＨＰ上で転入元、転出先の市町村別の人数を一覧表で公表されていますが、
市でも住民異動届のデータをもとに、どのような年代の方がどの市町村に転出しているか、
どのような世帯構成の方がどの市町村に転出しているかを集計し、
今後の総合計画の議論に活用してはどうでしょうか、見解をお伺いします。
【答弁】
近隣市への転入・転出の実態把握は、人口減少社会を迎える中、
大変重要な観点であると考えています。
現在、総合計画審議会でも活用いただけるよう
集計を行っているところであり、取りまとまり次第、
市議会にも報告してまいります。
【質問】
今後実態の詳細を分析していくとのことですのでぜひともよろしくお願いいたします。
転出している人がどのような方で、どこに行っているのか、
また窓口アンケートと合わせて、どういう理由なのか、がわかれば、
ターゲットも重点していく施策も
自ずと明らかになってくるのではないかと思いますので
分析と公表の程を何卒よろしくお願いいたします。
審議会の中でも選択と集中の視点の議論が行われております。
「選択と集中がよくわからない。」「今のたたき台はすべてのことを網羅していて
どこがどう選択と集中なのか」
「理想の街に近づくための選択と集中が必要だ」
「分野の優先順位をつけないとなかなか選択と集中にならない。」などの発言がありました。
枚方市の施策展開においては選択と集中という言葉が使われていますが、
実態が伴っておりませんので
そのような発言が出てくることはなんら不思議ではありません。
今後、財政規模が縮小していくのは避けられず、
限られた予算の中で行政運営を行っていく必要があると考えますが、
本気でやっていくのであれば、次回の計画は強弱がつくような
選択と集中の視点を持った
総合計画にすべきです。
市はどのようにお考えか、見解をお伺いします。
【答弁】
総合計画は、行政全般にわたる計画であることから、
全施策を包含するような形になるものと考えております。
一方で、今後、少子高齢化・人口減少社会が到来し、財源が限られていく中では、
本市の魅力をより高めることができる施策に
財源を振り分けていくという発想も必要であると考えております。
本市といたしましては、次期総合計画で定めていく
「めざすまちの姿」の達成に向け、より実効性を高めるため、
選択と集中の視点を持った計画にしていくべきであると考えており、
審議会におきまして今後、こういった視点を踏まえた
議論が進められていくものと考えております。
【意見要望】
この選択と集中に関してはこれ以上今申し上げても仕方がありませんので
ぜひ議論していただくよう要望をしておきます。
総合計画については、最後にもう2つ要望をいたします。
総合計画審議会の議論をお聞きしていますと、めざすべき将来像の実現には
市民がどのように関わるかという観点がありました。
今後、人口減少社会を迎え、税収の減少も予測される中、
市民の望む事業展開のみならず、
現在実施している事業ですら継続させることは不可能だと思います。
市民が行政に多くのことを望んでおられる現状を踏まえますと、
今後は、市民から行政の負担を少なくするようなサポートいただける
仕組みの構築が必要です。
以前の一般質問ではガバメント2.0という概念と具体案を提案いたしました。
市民が行政サービスの受け手だけではなく、
行政サービスの担い手にもなるという考え方で、ICTを活用することで、
その環境を整えていくというものです。ICTを活用する場合も、
そうでない場合も含めて、
是非とも、総合計画審議会の中で、
いかにまちづくりの担い手を育成するか、という点をご議論いただき、
具体的な仕組みづくりの提案を盛り込んでいただきたいと、
これは要望とさせていただきます。
そしてそのためには行政からの情報発信についても都合のいいことだけや、
耳触りのいいことだけを発信するのではなく、
市民にご理解いただかなければならない情報を発信していくような、
行政の情報発信のあり方についてもご議論いただくよう要望をいたします。
定住人口の話と選択と集中についての話をしております。
色々と書いておりますが、
定住人口政策については、
まずは転出超過になっている原因分析をしましょう。
次回の総合計画は総花的なものにならないようにしましょう。
（何でもかんでもやります、ではなく、やるべきことを決めて集中しましょう）
が大きいポイントです。
【質問】
現在、市では総合計画策定を総合計画審議会に諮問し、議論されています。
総合計画については、地方自治法の一部改正により、
地方自治体の策定を義務づける規定はなくなりました。
しかしながら、枚方市としては総合計画を策定するという方向で進めており、
私としても、平成25年9月議会の総合計画策定審議会設置条例の際に、
時間も金もかけて作るのであれば、枚方市ならではのもの、
様々な施策の中から市民ニーズを踏まえメリハリのついた
選択と集中ができた総合計画の策定に向けて
議論をしていただくよう旨の質疑をいたしました。
また前回まで総合計画審議会と違い、議員は総合計画の審議会委員にならないので、
今回のように一般質問の場を通じて総合計画について議論・提案をさせていただきます。
総合計画審議会についても私自身、何度か傍聴をさせていただいており、
その中での議論も踏まえて順次質問をさせていただきます。
まず、審議会の中での議論では、市の報告された人口推計をもとに、
人口減少傾向をベースとされています。
総合計画で使われている今後の人口のシミュレーション
もちろん、マクロ環境としては出生率の低下などの少子化や、
東京一極集中などがあり、枚方市の人口が
これまでの時代のように右肩上がりに増えていくことが非常に困難であるということは
一定承知をしております。
しかしながら、枚方市の場合は、
少子化の影響を受ける出生と死亡の差し引きで数えられる
自然増減についてはわずかながらプラスであり、
本当にわずかではありますが、自然増。
現時点での枚方市の人口減少の要因となっているのは
転入と転出の差し引きで数えられる
社会増減がマイナスとなっていることです。
社会減になっている都市が多い。
他市への転出＞他市からの転入の状態になっているということです。
しかも、平成25年度版の枚方市統計書の数字を見ると、
枚方市から転出している年間で14194人のうち、
東京・千葉・埼玉・神奈川の首都圏である
一都三県に転出されている方は、1,698人と1割程度です。では国外を除き、
どこに転出しているのかというと、転出先を上から申しますと、
1番が大阪府で5782人、2番が京都府で1610人、3番が東京都単体で843人、
4番が兵庫県で807人となっております。
大阪府、京都府、兵庫県を合わせると、8199人で、
転出者の半分以上となります。つまり、現段階では枚方市人口減少の理由は、
少子化や、東京一極集中というよりも、
関西の近隣都市に多くの人が転出していることです。
竹内市長は「すみたい街・すみ続けたい街」とおっしゃっておりますが、
近隣他市に多くの方が転出しているという事象からは
都市間競争において近隣他市に遅れをとっているとも言えます。
今年の１月には総務省が公表した「住民基本台帳人口移動報告」によると、
平成25年の枚方市の転出超過数は、全国8位となっております。
今後は社会減だけではなく、自然減も始まり、
今まで以上に人口が減少していくことが
想定されますが、人口減少の中でも、このような社会移動については、
何らかの手立てを打つために、減少要因を分析する必要があると思います。
先の鍛治谷議員からの質問で、市では７月から２ヶ月間にわたり、
転入・転出者に対する窓口アンケートを実施され、その内容・結果等の答弁がありました。
社会移動の中で、転勤等による転出については、
市の努力ではどうしようもないと考えていますが、
転勤等によらないと考えられる近畿圏内における異動、
とりわけ、府下の他都市あるいは
本市の近隣市への転入・転出については、その理由等を把握・分析し、
対策を講じていくことが、本市が選ばれるまちになるためには
非常に重要なことであると考えています。
そこで、まずは転入・転出の実数を市町村レベルで把握する必要があると考えております。
高槻市ではＨＰ上で転入元、転出先の市町村別の人数を一覧表で公表されていますが、
市でも住民異動届のデータをもとに、どのような年代の方がどの市町村に転出しているか、
どのような世帯構成の方がどの市町村に転出しているかを集計し、
今後の総合計画の議論に活用してはどうでしょうか、見解をお伺いします。
【答弁】
近隣市への転入・転出の実態把握は、人口減少社会を迎える中、
大変重要な観点であると考えています。
現在、総合計画審議会でも活用いただけるよう
集計を行っているところであり、取りまとまり次第、
市議会にも報告してまいります。
【質問】
今後実態の詳細を分析していくとのことですのでぜひともよろしくお願いいたします。
転出している人がどのような方で、どこに行っているのか、
また窓口アンケートと合わせて、どういう理由なのか、がわかれば、
ターゲットも重点していく施策も
自ずと明らかになってくるのではないかと思いますので
分析と公表の程を何卒よろしくお願いいたします。
審議会の中でも選択と集中の視点の議論が行われております。
「選択と集中がよくわからない。」「今のたたき台はすべてのことを網羅していて
どこがどう選択と集中なのか」
「理想の街に近づくための選択と集中が必要だ」
「分野の優先順位をつけないとなかなか選択と集中にならない。」などの発言がありました。
枚方市の施策展開においては選択と集中という言葉が使われていますが、
実態が伴っておりませんので
そのような発言が出てくることはなんら不思議ではありません。
今後、財政規模が縮小していくのは避けられず、
限られた予算の中で行政運営を行っていく必要があると考えますが、
本気でやっていくのであれば、次回の計画は強弱がつくような
選択と集中の視点を持った
総合計画にすべきです。
市はどのようにお考えか、見解をお伺いします。
【答弁】
総合計画は、行政全般にわたる計画であることから、
全施策を包含するような形になるものと考えております。
一方で、今後、少子高齢化・人口減少社会が到来し、財源が限られていく中では、
本市の魅力をより高めることができる施策に
財源を振り分けていくという発想も必要であると考えております。
本市といたしましては、次期総合計画で定めていく
「めざすまちの姿」の達成に向け、より実効性を高めるため、
選択と集中の視点を持った計画にしていくべきであると考えており、
審議会におきまして今後、こういった視点を踏まえた
議論が進められていくものと考えております。
【意見要望】
この選択と集中に関してはこれ以上今申し上げても仕方がありませんので
ぜひ議論していただくよう要望をしておきます。
総合計画については、最後にもう2つ要望をいたします。
総合計画審議会の議論をお聞きしていますと、めざすべき将来像の実現には
市民がどのように関わるかという観点がありました。
今後、人口減少社会を迎え、税収の減少も予測される中、
市民の望む事業展開のみならず、
現在実施している事業ですら継続させることは不可能だと思います。
市民が行政に多くのことを望んでおられる現状を踏まえますと、
今後は、市民から行政の負担を少なくするようなサポートいただける
仕組みの構築が必要です。
以前の一般質問ではガバメント2.0という概念と具体案を提案いたしました。
市民が行政サービスの受け手だけではなく、
行政サービスの担い手にもなるという考え方で、ICTを活用することで、
その環境を整えていくというものです。ICTを活用する場合も、
そうでない場合も含めて、
是非とも、総合計画審議会の中で、
いかにまちづくりの担い手を育成するか、という点をご議論いただき、
具体的な仕組みづくりの提案を盛り込んでいただきたいと、
これは要望とさせていただきます。
そしてそのためには行政からの情報発信についても都合のいいことだけや、
耳触りのいいことだけを発信するのではなく、
市民にご理解いただかなければならない情報を発信していくような、
行政の情報発信のあり方についてもご議論いただくよう要望をいたします。