8月4日と5日は、
JR湖西線の唐崎駅から徒歩3分のところにある、
全国市町村国際文化研修所で研修を受けていました。

2日目の1つめの研修の内容です。


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こちらも社会構造が変化している中、
多様な形態の保育ニーズにうまく対応していく必要がある。

また、
大変さや余裕がないことから
子どもを持つことに対して躊躇している人も多く、
意識面を変えていくとともに、地域、社会で支える仕組みが必要という話でした。




人口推計
年齢別人口
平成26年
0~14歳が12.8%
65歳以上25.6%

約10年前の平成17年は
0~14歳が13.8%
65歳以上20.2%

約25年前の平成2年は
0~14歳が18.2%
65歳以上12.1%


この12.8%という数字は世界的にも低い。
アメリカは19.5%
イギリス17.6%
フランス18.5%

近いのはドイツの13.2%

(外国の数値は2012年)




出生率の推移
昭和41年ひのえうまで1.58

平成元年1.57ショック
ひのえうまの1.58を下回った。
平成17年1.26
↓少し持ち直して
平成25年1.43


日本人の平均初婚年齢
1995年
男性28.5歳
女性26.3歳

2013年
男性30.9歳
女性29.3歳


第一子出産時の母の年齢
1995年
27.5歳

2013年
30.4歳


生涯未婚率
1980年
男性2.60%
女性4.45%

2010
男性20.14%
女性10.61%


なぜ日本だけが急激に少子化が進むのか?


●世帯構成の変化
1980年
共働き 614万世帯
専業主婦世帯 1114万世帯

2010年
共働き 1011万世帯
専業主婦世帯 825万世帯

今や共働き世代のほうが多い。



●雇用形態の変化
非正規雇用割合
1991年19.7%→2011年35.4%


●孤立する子育てと負担感の増大
3割くらいの人が
社会全体が妊娠や子育てに無関心・冷たい
社会から隔絶され、自分が孤立しているように感じる
と思っている。


初めて子供が生まれる前に赤ちゃんの世話をしたことがなかった人は74.1%


子供を持つことに対する意識について

子供が欲しくない理由として
「ちゃんと育てる自信がない」
「金銭的な余裕がない」
「子供が苦手」
「子育てが大変そう」
「自分たちの時間がなくなる」
が挙がっている。



子ども子育て支援法の趣旨
すべての子供に良質な生育環境
・親の就労体系にかかわらず
・障害の有無にかかわらず


地域型保育の新設

1.家庭的保育(保育ママ)定員5人以下
2.小規模保育(6~19人)
3.事業所内保育
4.居宅訪問型保育(家が出られない方


地域子育て支援拠点事業
平成25年で6233箇所→1万箇所を目指す(中学校区に1つ)




●質疑

保育士の処遇改善をどのように進めていくのか?


10年~15年給料を上げていく、
キャリアパスを提示する
奨学金を何年か働くと返さなくてもいい

などを検討中。

まずは保育資格を持っている人が着実に働いてくれるように。