●国民健康保険についてです。
毎度毎度申し上げておりますが、
この国民健康保険、構造的に非常に苦しいです。
苦しいのは事実です。
しかし、諦めることなくやれることを。
という趣旨で質問をしております。
構造的に苦しいとは？？？
＝＝＝＝＝＝＝＝
構造的な問題とは
＝＝＝＝＝＝＝＝、
国民健康保険は
保険ですので、
加入者の保険料や他の健康保険からの拠出金（収入）によって
医療費を出していく（支出）
というモデルです。
収入と支出のバランスを考えたときに、
加入者の中で健康な人ばかりであれば、
病院に行くこともなく、
支出は少なく、会計が悪化することはありません。
逆に健康でない人が多ければ、支出が多くなり、
足りない分を賄うために、
収入が必要になります。
それは、保険料のUPにつながります。
保険料が高くなっても、
所得に余裕があるが多ければ
保険料をみんな収めてくれます。
収納率は下がりません。
逆に、
所得に余裕がない人は
保険料が高くなると「払うのがしんどい」状態になります。
収納率が下がります。
国民健康保険の大枠はこのような形で、
実際はどうなのかといいますと、
国民健康保険の加入者は
高齢者が多く
所得も低い方が多い状態です。
現役世代の方々（病気をあまりしない・所得がある）
はほとんど国民健康保険入っていませんので
そうなります。
（細かい数字なくてすいません）
足りない分はじゃあどうする？
ということで、
今は一般会計という
国民健康保険に入っていない人も含めて集めた税金も補填しています。
その補填をゼロにするのは非常に難しいですが、
できる限り少なくするためにはという観点で質問をしています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
前回のものをほぼコピーしてます。
【質問】
それではまずは国民健康保険会計より質疑をいたします。
高齢者が多いことや非課税世帯も含め年収の低い方々の加入率が高く、
構造的に厳しいことは承知の上で、しかし、それでもやれることはやっていかなければ
一般会計からの基準外繰り出しがどんどん膨らんでいってしまいます。
できる限り国保財政を健全化できないかという観点から質疑をしてまいります、
まずは収納向上の取り組みについて伺います。
平成24年度決算ベースでの収納率は何％でしょうか？
また収納率向上の取り組みとしてどのような取り組みを進めておられるのでしょうか？
【答弁】
平成24年度の本市の収納率は現年度分で88．92％でした。
市の収納率向上の取組みとしまして、平成25年度よりコンビニ収納を導入し、
被保険者の利便性の向上を図ったほか、ペイジ一口座振替受付サービスを導入し、
そこに併せ普通徴収による場合は口座振替を原則とする要綱を定めました。
また、任期付き職員により直接電話にて納付促進と口座振替推進を行う、
国保納付センターをスタートさせました。
また、資産があり悪質な滞納者に対しては、特別債権回収チームと連携を
図り、慎重な調査の上、預貯金や不動産の差押えを引き続き行い、収納率の
向上に努めてまいります
【質問】
引き続き収納率向上に取り組んでいっていただきますよう。
よろしくお願いいたします。
続いて特定検診の受診率向上について伺います。
H26年度の受診率の目標は何％に設定しておりますか？
また平成24年度決算ベースでの受診率は30．1％とのことですが、H26年度
は受診率を上げるためにどのような取り組みをされますか？
【答弁】
第2期枚方市国民健康保険特定健診等実施計画において、
平成26年度の受診率の目標を40％としています。
受診率向上のために、専門お職員が電話で直接受信勧奨を行うほか、
受診しやすい環境の整備として、新たに医師会所属の民間病院と連携し地域での
集団健診の実施を予定しています。
【質問】
特定検診実施計画のP33より
電話調査によれば、末受診理由として治療中が39％、他で受けた31％となっ
ているが、どのように対策をしていくのでしょうか？
【答弁】
生活習慣病での治療中であっても、検診項目にある検査の実施は可能です
ので、主治医と相談の上、受診していただくよう啓発を行っています。
また、人間ドックや職場での健診を受診された場合でも、健診該当分の助成ができ
ることについても、更に周知してまいります。
【質問】
受診率を年代別に見ると、40代が一番低く、年代が上がるほど受診率が上がっていく。
40代の若い年齢層には働いているので平日に検診を受けることが
難しいことも１つの要因だと思います。
市としては土日の検診などを進めていくようにされていると思いますが、
どのように認知を広げて健診率をアップさせていく予定でしょうか？
【答弁】
これまでも年12回日曜日に健診を実施しておりますが、平成26年度は市
民会館のほか、津田や牧野の生涯学習市民センターにおいても実施し、受診
しやすい環境を整えてまいります。
また、小学生を対象に、健診を啓発する
ポスターコンクールを実施し、子どもと親の世代に向け健診の重要性を啓発
してまいります。
【質問】
特定検診実施計画のP30より
継続して検診を受けている人は約1割とのことですが、継続を増やすために
どのような取り組みをしていくのでしょうか？
【答弁】毎年の受診結果を比較することにより、健康管理に役立つことを、
受診券配布時に周知を行います。また、過去の受診歴やエリアごとの
受診状況の統計を基に
、効果的な電話勧奨を行っていきます。
●保健指導について
【質問】
国の目標にはまだ届かなそうですが、特定検診の受診率は
徐々に上がってきております。
しかし、特定検診のあとの保健指導の動機付け支援、
積極的支援の数字はなかなか上がってこず、
積極的支援の利用率についてはわずかながら減少傾向にあります。
検診をしてもその後、改善をしていってもらい、将来も含めた
医療費の抑制をしていかなければなりません。
今後どのように保健指導の利用率をあげていくのでしょうか？
【答弁】
特定保健指導の動機付け支援、積極的支援の実施率の向上につきましては、
先ずは対象者に支援についてご理解いただくことが必要であり、利用券の配
布時に、分かりやすい説明に努めてまいります。
【質問】
特定検診実施計画のP19より
一人あたり診療費が、大阪府平均と比較しても高いようですが、
この原因は何にあるのでしょうか？
また対策はどのようにしていくのでしょうか？
【答弁】
平成23年6月診査分の1人当たりの診療費は、大阪府平均の1万9002円
に対し、枚方市は2万0073円でした。
枚方市が平均を上回っているのは、
65歳以上の被保険者の割合が、府平均よりも5ポイント以上高いという影響
があると考えます。年齢構成の偏りを補正した大阪府の統計では、枚方市の1
人当たり診療費は、
府平均を下回っています。今後は、更なる医療費の削減
に向けて特定健診や医療費適正化に取り組んでまいります。
【意見要望】
65歳以上被保険者の割合が府平均よりも高いことが要因で、
補正をかければ下回っているとのことですが、実際には多くかかってしまうこと、
また今後高齢化も進んでいくことからもさらなる医療費適正化を
進めていかなければならないと思います。ジェネリック医薬品の促進・差額通知を行って、
今後も医療費適正化を進めてください。
また、差額通知にしても、特定検診の受診率、保健指導のいずれにしても
認知や伝え方で変わってくる部分は多いと思います。
毎度毎度申し上げておりますが、
この国民健康保険、構造的に非常に苦しいです。
苦しいのは事実です。
しかし、諦めることなくやれることを。
という趣旨で質問をしております。
構造的に苦しいとは？？？
＝＝＝＝＝＝＝＝
構造的な問題とは
＝＝＝＝＝＝＝＝、
国民健康保険は
保険ですので、
加入者の保険料や他の健康保険からの拠出金（収入）によって
医療費を出していく（支出）
というモデルです。
収入と支出のバランスを考えたときに、
加入者の中で健康な人ばかりであれば、
病院に行くこともなく、
支出は少なく、会計が悪化することはありません。
逆に健康でない人が多ければ、支出が多くなり、
足りない分を賄うために、
収入が必要になります。
それは、保険料のUPにつながります。
保険料が高くなっても、
所得に余裕があるが多ければ
保険料をみんな収めてくれます。
収納率は下がりません。
逆に、
所得に余裕がない人は
保険料が高くなると「払うのがしんどい」状態になります。
収納率が下がります。
国民健康保険の大枠はこのような形で、
実際はどうなのかといいますと、
国民健康保険の加入者は
高齢者が多く
所得も低い方が多い状態です。
現役世代の方々（病気をあまりしない・所得がある）
はほとんど国民健康保険入っていませんので
そうなります。
（細かい数字なくてすいません）
足りない分はじゃあどうする？
ということで、
今は一般会計という
国民健康保険に入っていない人も含めて集めた税金も補填しています。
その補填をゼロにするのは非常に難しいですが、
できる限り少なくするためにはという観点で質問をしています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
前回のものをほぼコピーしてます。
【質問】
それではまずは国民健康保険会計より質疑をいたします。
高齢者が多いことや非課税世帯も含め年収の低い方々の加入率が高く、
構造的に厳しいことは承知の上で、しかし、それでもやれることはやっていかなければ
一般会計からの基準外繰り出しがどんどん膨らんでいってしまいます。
できる限り国保財政を健全化できないかという観点から質疑をしてまいります、
まずは収納向上の取り組みについて伺います。
平成24年度決算ベースでの収納率は何％でしょうか？
また収納率向上の取り組みとしてどのような取り組みを進めておられるのでしょうか？
【答弁】
平成24年度の本市の収納率は現年度分で88．92％でした。
市の収納率向上の取組みとしまして、平成25年度よりコンビニ収納を導入し、
被保険者の利便性の向上を図ったほか、ペイジ一口座振替受付サービスを導入し、
そこに併せ普通徴収による場合は口座振替を原則とする要綱を定めました。
また、任期付き職員により直接電話にて納付促進と口座振替推進を行う、
国保納付センターをスタートさせました。
また、資産があり悪質な滞納者に対しては、特別債権回収チームと連携を
図り、慎重な調査の上、預貯金や不動産の差押えを引き続き行い、収納率の
向上に努めてまいります
【質問】
引き続き収納率向上に取り組んでいっていただきますよう。
よろしくお願いいたします。
続いて特定検診の受診率向上について伺います。
H26年度の受診率の目標は何％に設定しておりますか？
また平成24年度決算ベースでの受診率は30．1％とのことですが、H26年度
は受診率を上げるためにどのような取り組みをされますか？
【答弁】
第2期枚方市国民健康保険特定健診等実施計画において、
平成26年度の受診率の目標を40％としています。
受診率向上のために、専門お職員が電話で直接受信勧奨を行うほか、
受診しやすい環境の整備として、新たに医師会所属の民間病院と連携し地域での
集団健診の実施を予定しています。
【質問】
特定検診実施計画のP33より
電話調査によれば、末受診理由として治療中が39％、他で受けた31％となっ
ているが、どのように対策をしていくのでしょうか？
【答弁】
生活習慣病での治療中であっても、検診項目にある検査の実施は可能です
ので、主治医と相談の上、受診していただくよう啓発を行っています。
また、人間ドックや職場での健診を受診された場合でも、健診該当分の助成ができ
ることについても、更に周知してまいります。
【質問】
受診率を年代別に見ると、40代が一番低く、年代が上がるほど受診率が上がっていく。
40代の若い年齢層には働いているので平日に検診を受けることが
難しいことも１つの要因だと思います。
市としては土日の検診などを進めていくようにされていると思いますが、
どのように認知を広げて健診率をアップさせていく予定でしょうか？
【答弁】
これまでも年12回日曜日に健診を実施しておりますが、平成26年度は市
民会館のほか、津田や牧野の生涯学習市民センターにおいても実施し、受診
しやすい環境を整えてまいります。
また、小学生を対象に、健診を啓発する
ポスターコンクールを実施し、子どもと親の世代に向け健診の重要性を啓発
してまいります。
【質問】
特定検診実施計画のP30より
継続して検診を受けている人は約1割とのことですが、継続を増やすために
どのような取り組みをしていくのでしょうか？
【答弁】毎年の受診結果を比較することにより、健康管理に役立つことを、
受診券配布時に周知を行います。また、過去の受診歴やエリアごとの
受診状況の統計を基に
、効果的な電話勧奨を行っていきます。
●保健指導について
【質問】
国の目標にはまだ届かなそうですが、特定検診の受診率は
徐々に上がってきております。
しかし、特定検診のあとの保健指導の動機付け支援、
積極的支援の数字はなかなか上がってこず、
積極的支援の利用率についてはわずかながら減少傾向にあります。
検診をしてもその後、改善をしていってもらい、将来も含めた
医療費の抑制をしていかなければなりません。
今後どのように保健指導の利用率をあげていくのでしょうか？
【答弁】
特定保健指導の動機付け支援、積極的支援の実施率の向上につきましては、
先ずは対象者に支援についてご理解いただくことが必要であり、利用券の配
布時に、分かりやすい説明に努めてまいります。
【質問】
特定検診実施計画のP19より
一人あたり診療費が、大阪府平均と比較しても高いようですが、
この原因は何にあるのでしょうか？
また対策はどのようにしていくのでしょうか？
【答弁】
平成23年6月診査分の1人当たりの診療費は、大阪府平均の1万9002円
に対し、枚方市は2万0073円でした。
枚方市が平均を上回っているのは、
65歳以上の被保険者の割合が、府平均よりも5ポイント以上高いという影響
があると考えます。年齢構成の偏りを補正した大阪府の統計では、枚方市の1
人当たり診療費は、
府平均を下回っています。今後は、更なる医療費の削減
に向けて特定健診や医療費適正化に取り組んでまいります。
【意見要望】
65歳以上被保険者の割合が府平均よりも高いことが要因で、
補正をかければ下回っているとのことですが、実際には多くかかってしまうこと、
また今後高齢化も進んでいくことからもさらなる医療費適正化を
進めていかなければならないと思います。ジェネリック医薬品の促進・差額通知を行って、
今後も医療費適正化を進めてください。
また、差額通知にしても、特定検診の受診率、保健指導のいずれにしても
認知や伝え方で変わってくる部分は多いと思います。