みなさま
こんにちは
木村亮太です。
10月25日の事務事業総点検の公開ヒアリングを傍聴していましたので、
その内容をまとめます。
その2のコミュニティ活動補助事業です。
総事業費（人件費含む）は5752万円です（平成24年決算ベース）
金額の算定の正当性と、
どこまでが行政から地域に税金を渡してまで
やるべき内容かの精査はしないといけない。
地域ニーズがあるからといっていたらどんどん補助金の額が増えてしまう。
ある程度使途の方向づけをするとともに、
市が実態をチェックしていかなければならない。
という趣旨でした。
※こちらは事務事業実績測定調書といって、
事務事業総点検チェックシートという別のものもあります。
また後者はUPされておりませんので、便宜上前者のもののリンクを貼りました。
↓
コミュニティ活動補助事業 →リンク先のPDFの23-24P
以下は、当日のメモです。
正式な議事録ではありませんので、
正式な内容はまた市のHPでアップされたものをご確認ください。
→で書いている部分が市の担当の職員の方の回答です。
＝＝＝＝＝
基礎額の算定方法は？
45校区で総額4600万円
→均等割と人口割り
事業内容の把握はされているのか？
→年度末に結果の報告（事業内容と金額）をもらっている。
透明性の確保のためHPにもUPしている。
協議会から返還されることはあるか？
→ある。
年間120万円。具体的にどのような内容で使用してるのか？
→防災、備蓄品の購入、福祉、高齢者のサロン的なもの、見守り
地域の日頃からの顔をみえる間柄にするためのイベント的なもの。
交通安全に見守り。青色防犯パトロール。
共通して一番多い事業は？120万という額の詳細を知りたい。
地域のために適当に使ってくださいでいいのか？
→子供会活動、青少年の健全育成、交通安全、防犯、文化祭、体育祭。
その他にも打ち合わせ、総会。構成団体との連携。
なんかよくわからない。。
コミュニティという隠れ蓑の中に入ってしまっているのでは？
青少年はそれぞれ所管があるのでは。
補助額がずっと増えている。
→各所管の個別に出されていた補助金を統合してきている。
統合以外で増えた部分は防災活動部分。
訓練備蓄品を充実してもらうために。
おっしゃることはわかるけど、
具体的に何をしているのかわからない。
よその街はほとんどお金なしでやっているところもある。
市民全体に行き渡っていたらいいけど、
コミュニティの一部だけだと困るな。
備蓄倉庫が各校区にあるの？
→おもに学校を利用している。
備品が主に多い。
何がどこにあるのかは市として把握しているのか？
→報告書で把握している。
毎年同じ物を買うわけではないですよね？
「改善」とされているが、改善の度合いが少ないのでは？
購入した備品のチェックはしているのか？
→チェックはしているが備品の
管理台帳などを持ち合わせているわけではない。
備品を購入しているのであれば、
災害時には自主的に動いてもらえるような状態になっているのか？
先進的なコミュニティの事例を共有するようにしてはどうか？
事業費の効率化にもつながる。
先進的なコミュニティにインセンティブを与えるのも1つでは？
基礎額は問題があるというか考え直さないといけないのでは。
使途を特定せずに弾力的に運用するというのであれば、
協働は大事だが、大きなお金を渡して、
成果を把握しないといけないのは間違いない。
祭りとかお金があったほうがいいのはその通りだが、
補助金を出して、効果（住民の連携）に資するのかを、
まさに費用対効果を示さないといけない。
そこがはっきりしない。どれだけ実りがあるのか。
成果はどのように見るのか？
→何かの時のためにつながりが大事ということは
理解はしてもらえると思うが、
見える形で効果を示すのは非常に難しい。
災害弱者のことが把握出来ている状態になればいいが、
そう言う人はお祭りしても出てこない。
最初は備品買うのもお金がかかるが、
ある程度経ったら、お金は少なくなってもいいのでは。
改善のところに書いている地域の実情に応じたは、
誰が決めるのか？
→地域の方。
まだまだ地域の方を聞いていないといっていたのに、
任せるのでしょうか？
→検証をするのは行政
実情を分かっているのは地域の方。
見ていくというのはどういうこと？
お金を出しているのは行政なので
どんな使われ方をチェック、ヒアリング、アンケートすべきでは？
→地域に入りながら把握していく。
地域ニーズという言葉は非常に良いが。
自分たちのお金を使ってやるべきか、
税金を使ってまだやるべきかってのは行政としてしっかりと決めないといけない。
地域はお金があると嬉しいに決まっている。
どこまでを税金使うかはしっかり決めないと、
このままどんどん増えていく。
この恩恵に預かっている人と預かっていない人もいるのではないか。
地域ニーズというのであれば、
どこまでが行政ニーズ化を見極めて欲しい。
例えば、サラリーマンで昼間働いている人には
どういう恩恵があるのか。
単年度決算だと、使わないと
返還しないといけないというのは、
大きい額のもので買えないということがあるのでは？
→基礎額も含めて120万ある。
補助金だけで足りない場合は自治会費で
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
hirakata@kimura-ryota.net
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こんにちは
木村亮太です。
10月25日の事務事業総点検の公開ヒアリングを傍聴していましたので、
その内容をまとめます。
その2のコミュニティ活動補助事業です。
総事業費（人件費含む）は5752万円です（平成24年決算ベース）
金額の算定の正当性と、
どこまでが行政から地域に税金を渡してまで
やるべき内容かの精査はしないといけない。
地域ニーズがあるからといっていたらどんどん補助金の額が増えてしまう。
ある程度使途の方向づけをするとともに、
市が実態をチェックしていかなければならない。
という趣旨でした。
※こちらは事務事業実績測定調書といって、
事務事業総点検チェックシートという別のものもあります。
また後者はUPされておりませんので、便宜上前者のもののリンクを貼りました。
↓
コミュニティ活動補助事業 →リンク先のPDFの23-24P
以下は、当日のメモです。
正式な議事録ではありませんので、
正式な内容はまた市のHPでアップされたものをご確認ください。
→で書いている部分が市の担当の職員の方の回答です。
＝＝＝＝＝
基礎額の算定方法は？
45校区で総額4600万円
→均等割と人口割り
事業内容の把握はされているのか？
→年度末に結果の報告（事業内容と金額）をもらっている。
透明性の確保のためHPにもUPしている。
協議会から返還されることはあるか？
→ある。
年間120万円。具体的にどのような内容で使用してるのか？
→防災、備蓄品の購入、福祉、高齢者のサロン的なもの、見守り
地域の日頃からの顔をみえる間柄にするためのイベント的なもの。
交通安全に見守り。青色防犯パトロール。
共通して一番多い事業は？120万という額の詳細を知りたい。
地域のために適当に使ってくださいでいいのか？
→子供会活動、青少年の健全育成、交通安全、防犯、文化祭、体育祭。
その他にも打ち合わせ、総会。構成団体との連携。
なんかよくわからない。。
コミュニティという隠れ蓑の中に入ってしまっているのでは？
青少年はそれぞれ所管があるのでは。
補助額がずっと増えている。
→各所管の個別に出されていた補助金を統合してきている。
統合以外で増えた部分は防災活動部分。
訓練備蓄品を充実してもらうために。
おっしゃることはわかるけど、
具体的に何をしているのかわからない。
よその街はほとんどお金なしでやっているところもある。
市民全体に行き渡っていたらいいけど、
コミュニティの一部だけだと困るな。
備蓄倉庫が各校区にあるの？
→おもに学校を利用している。
備品が主に多い。
何がどこにあるのかは市として把握しているのか？
→報告書で把握している。
毎年同じ物を買うわけではないですよね？
「改善」とされているが、改善の度合いが少ないのでは？
購入した備品のチェックはしているのか？
→チェックはしているが備品の
管理台帳などを持ち合わせているわけではない。
備品を購入しているのであれば、
災害時には自主的に動いてもらえるような状態になっているのか？
先進的なコミュニティの事例を共有するようにしてはどうか？
事業費の効率化にもつながる。
先進的なコミュニティにインセンティブを与えるのも1つでは？
基礎額は問題があるというか考え直さないといけないのでは。
使途を特定せずに弾力的に運用するというのであれば、
協働は大事だが、大きなお金を渡して、
成果を把握しないといけないのは間違いない。
祭りとかお金があったほうがいいのはその通りだが、
補助金を出して、効果（住民の連携）に資するのかを、
まさに費用対効果を示さないといけない。
そこがはっきりしない。どれだけ実りがあるのか。
成果はどのように見るのか？
→何かの時のためにつながりが大事ということは
理解はしてもらえると思うが、
見える形で効果を示すのは非常に難しい。
災害弱者のことが把握出来ている状態になればいいが、
そう言う人はお祭りしても出てこない。
最初は備品買うのもお金がかかるが、
ある程度経ったら、お金は少なくなってもいいのでは。
改善のところに書いている地域の実情に応じたは、
誰が決めるのか？
→地域の方。
まだまだ地域の方を聞いていないといっていたのに、
任せるのでしょうか？
→検証をするのは行政
実情を分かっているのは地域の方。
見ていくというのはどういうこと？
お金を出しているのは行政なので
どんな使われ方をチェック、ヒアリング、アンケートすべきでは？
→地域に入りながら把握していく。
地域ニーズという言葉は非常に良いが。
自分たちのお金を使ってやるべきか、
税金を使ってまだやるべきかってのは行政としてしっかりと決めないといけない。
地域はお金があると嬉しいに決まっている。
どこまでを税金使うかはしっかり決めないと、
このままどんどん増えていく。
この恩恵に預かっている人と預かっていない人もいるのではないか。
地域ニーズというのであれば、
どこまでが行政ニーズ化を見極めて欲しい。
例えば、サラリーマンで昼間働いている人には
どういう恩恵があるのか。
単年度決算だと、使わないと
返還しないといけないというのは、
大きい額のもので買えないということがあるのでは？
→基礎額も含めて120万ある。
補助金だけで足りない場合は自治会費で
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hirakata@kimura-ryota.net
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