本日の午前中は、議会最終日でした。
会期は44日、今回から、9月議会と決算特別委員会が一緒となっており、
最終日である本日に決算の認定もされました。
これで、決算認定→予算編成の流れが綺麗な形となりました。
議案としては、
専決処分（事故の損害賠償）と
特別職も含めた人件費削減の議案です。
人件費の削減は、
平成25年11月から平成26年4月の6ヶ月間です。
キリよく年度末の平成26年3月までではなく、4月になったのは、
組合との慎重な交渉を重ねてきたからだと思われます。
カット率は
職制によって違いますが平均すると約4％とのことです。
詳細は
一般（1、2級） は2％
主任、係長級（3、4級）は3％
課長代理級（5級） は5％
課長級以上（6～8級） は6％
市長は12%
副市長、上下水道管理者、病院管理者、教育長、常勤の監査委員は10％
になっております。
この人件費削減の問題は賛成いたしましたが、
何とも言えません。
「国家公務員が下げたので地方公務員も下げてください。
人件費を下げないと交付税に影響があると思いますよ」
というような話で、
枚方市はこれまでずっと人件費を下げることを拒んでいたのですが、
締切間近となり、下げざるを得ないという判断をされました。
地方自治の本旨からすると、
国が下げたので地方も下げろというのはちょっと？の部分です。
国からの通達関係なく、そもそもとしての額がどうなのか
の議論もあるとは思います。
誰でも給料が下がることを喜ぶ人はいないと思いますし、
それぞれがそれまでの額を基準に生活をされていので、
下がれば誰もが厳しいとは思いますが、
比較的給料が少ない若手の方々（1～4級）の
カット率が低くなっていることは
せめてもの・・といったところです。
4級の係長は若手でもなく、課長代理以上に
給料をもらっている方もいますが。。
歯切れの悪い内容でした。
大阪府内でも削減をしない自治体は
現在でも10団体ほどあるようで今後どうなるのでしょうか。
ちなみに、我々は平成24年の4月から
今任期の報酬を6％引き下げております。
午後は文教常任委員会が開催されました。
私は控え室で聞いておりました。
ICTの活用方策についてと
学校図書館のあり方についての2つが議論されました。
後半はほとんど聞けておりません。
枚方市の課題は3つ
1.ICT機器の整備
小学校は全国平均で7.5人に1台 枚方市は12.8人に1台
中学校は全国平均で6.5人に1台 枚方市は9.9人に1台
2.教員のICT活用能力の向上
3.校務の情報化
整備状況の詳細です。
右下にはICT危機を活用したことのある教員の割合
小学校は91.8％
中学校は71.8％
DVDやプロジェクタなども含まれての数値です。
電子黒板は配置数が少ないのもあって5.6％です。
ICT機器を活用した教科や教育活動について
小学校
算数、国語、社会、理科など
中学校
理科、技術家庭、英語、社会など
数学は32.9％でした。
プロジェクタなども含まれるので、
このような順番になっているのだと思われます。
学習への効果について
数値が高かったところを抜粋。
・小学校
子どもにとってわかりやすくなる・・・65.9％
子どもの学習意欲が高まる・・・47.7％
子どもの集中力が高まる・・・42.6％
教員にとって効率よく教えやすい・・38％
中学校
子どもにとってわかりやすくなる・・・43.2％
子どもの学習意欲が高まる・・・23.7％
子どもの集中力が高まる・・・29.7％
教員にとって効率よく教えやすい・・31.4％
これから市内で実際に活用している小中学校の視察にいくとのことです。
文教常任委員会の委員ではありませんので、
視察後に委員の方に話を伺います。
会期は44日、今回から、9月議会と決算特別委員会が一緒となっており、
最終日である本日に決算の認定もされました。
これで、決算認定→予算編成の流れが綺麗な形となりました。
議案としては、
専決処分（事故の損害賠償）と
特別職も含めた人件費削減の議案です。
人件費の削減は、
平成25年11月から平成26年4月の6ヶ月間です。
キリよく年度末の平成26年3月までではなく、4月になったのは、
組合との慎重な交渉を重ねてきたからだと思われます。
カット率は
職制によって違いますが平均すると約4％とのことです。
詳細は
一般（1、2級） は2％
主任、係長級（3、4級）は3％
課長代理級（5級） は5％
課長級以上（6～8級） は6％
市長は12%
副市長、上下水道管理者、病院管理者、教育長、常勤の監査委員は10％
になっております。
この人件費削減の問題は賛成いたしましたが、
何とも言えません。
「国家公務員が下げたので地方公務員も下げてください。
人件費を下げないと交付税に影響があると思いますよ」
というような話で、
枚方市はこれまでずっと人件費を下げることを拒んでいたのですが、
締切間近となり、下げざるを得ないという判断をされました。
地方自治の本旨からすると、
国が下げたので地方も下げろというのはちょっと？の部分です。
国からの通達関係なく、そもそもとしての額がどうなのか
の議論もあるとは思います。
誰でも給料が下がることを喜ぶ人はいないと思いますし、
それぞれがそれまでの額を基準に生活をされていので、
下がれば誰もが厳しいとは思いますが、
比較的給料が少ない若手の方々（1～4級）の
カット率が低くなっていることは
せめてもの・・といったところです。
4級の係長は若手でもなく、課長代理以上に
給料をもらっている方もいますが。。
歯切れの悪い内容でした。
大阪府内でも削減をしない自治体は
現在でも10団体ほどあるようで今後どうなるのでしょうか。
ちなみに、我々は平成24年の4月から
今任期の報酬を6％引き下げております。
午後は文教常任委員会が開催されました。
私は控え室で聞いておりました。
ICTの活用方策についてと
学校図書館のあり方についての2つが議論されました。
後半はほとんど聞けておりません。
枚方市の課題は3つ
1.ICT機器の整備
小学校は全国平均で7.5人に1台 枚方市は12.8人に1台
中学校は全国平均で6.5人に1台 枚方市は9.9人に1台
2.教員のICT活用能力の向上
3.校務の情報化
整備状況の詳細です。
右下にはICT危機を活用したことのある教員の割合
小学校は91.8％
中学校は71.8％
DVDやプロジェクタなども含まれての数値です。
電子黒板は配置数が少ないのもあって5.6％です。
ICT機器を活用した教科や教育活動について
小学校
算数、国語、社会、理科など
中学校
理科、技術家庭、英語、社会など
数学は32.9％でした。
プロジェクタなども含まれるので、
このような順番になっているのだと思われます。
学習への効果について
数値が高かったところを抜粋。
・小学校
子どもにとってわかりやすくなる・・・65.9％
子どもの学習意欲が高まる・・・47.7％
子どもの集中力が高まる・・・42.6％
教員にとって効率よく教えやすい・・38％
中学校
子どもにとってわかりやすくなる・・・43.2％
子どもの学習意欲が高まる・・・23.7％
子どもの集中力が高まる・・・29.7％
教員にとって効率よく教えやすい・・31.4％
これから市内で実際に活用している小中学校の視察にいくとのことです。
文教常任委員会の委員ではありませんので、
視察後に委員の方に話を伺います。