みなさま
こんにちは
木村亮太です。
なぜ中学校給食は全員喫食ではないのか？
また小学校給食の経費についても確認をいたしました。
【質問】
小中学校給食共同調理場整備事業について伺います。
先日の代表質問では、
「小中学校給食をともに全員喫食の食缶方式とした場合、
施設整備に要する経費として概ね19億円、運営経費として
概ね年1億9,000万円が増加するものと試算しています。」
とのご答弁をいただきました。
現状の計画と全員喫食の食缶方式の場合とで、
それぞれの事業費と財源はどのように試算されていますか。
【答弁】
小中学校給食共同調理場整備事業についてお答えします。
現状の計画案では、
事業費総額42.9億円に対して、
財源は、国庫支出金3.1億円、
府補助金7.9億円、
起債21億円、
一般財源が10.9億円で、
16,000食の食缶方式では、
事業費総額61.9億円、
国庫支出金は3.1億円、
府補助金12.4億円、
起債31.8億円、
一般財源が14.6億円と試算しています。
【質問】
国・府からの補助金ももとは市民・国民の税金ではあるのですが、
竹内市長の市政運営方針の
「国の経済対策を積極的に活用するなど、国の動向と注視し
機会を逸することなく対応していく」という趣旨
（もらえる補助金は全部もらう、という意味です）
を鑑みながら、市の負担の部分で見ると、
起債では10.8億、一般財源で3.7億の差です。
もちろん食数が増える分、
費用が上がることは確かにそうです。
しかし、
調理場は30年から40年稼働させますし、
40年でこの差で現在の計画の倍の中学生、
つまり全員に給食を提供できることわけですから、
食数（6000食と12000食）に比べると、
大きな差は無いように思います。
本来給食は全員喫食が原則でありながら、
また教育文化都市を掲げているにもかかわらず、
全員喫食をしない理由を色々と並べて
選択性に結論づけるのはいかがなものかと思います。
選択性とのことですが、
次に、本市では喫食率を50％と想定し、
6,000食の施設を整備する予定ですが、
喫食率が想定を上回った場合、
あるいは下回った場合への対応について改めて伺います
【答弁】
そのような場合における対応については、
将来的な課題として、効率的な事務執行を図る観点から、
その時点における諸状況を踏まえつつ、
小学校、中学校をあわせた給食全体の枠組みの中で、
適切な検討をおこなっていく必要があると考えています。
【答弁】
結局のところ、
今は何も考えていないということを理解しました。
運営経費の試算では、
直営よりも民間委託の方がコスト面で優れていると思いますが、
それでは、直営と民間委託の調理場それぞれの
運営費や業務内容を比較した場合、
どのような違いがあるのかお伺いします。
【答弁】
本市の平成23年度における
民間委託の単独調理場につきましては、
7校平均で調理食数は約600食、
委託料は年約1,800万円となっております。
これと同程度の食数規模となる直営の単独調理場では、
標準人件費を、
正職員約809万円、非常勤職員約233万円としますと、
正職員2人、非常勤職員2人の場合、年約2,084万円、
正職員1人、非常勤職員3人の場合、年約1,508万円となる状況にございま
なお、民間委託の単独調理場は、
ドライシステムを採用しており、
ウェットシステムよりも多くの人員配置を要することから、
直営の単独調理場との単純比較はできないものでございます。
調理員の業務内容につきましては、
直営、民間委託の別に関わらず、
安全・安心でおいしい給食が提供できるよう、
衛生管理マニュアルや指示書による適正運用に努めている。
【質問】
本市の小学校給食は単独調理場と共同調理場の併用方式です。
それぞれにメリットとデメリットがあると思いますが、
一定の考えの下にどちらかに統一している自治体もある中で、
本市が併用している理由についてお伺いします。
また、今後の整備にあたっては、
共同調理場をより多く整備する方がコストメリットがあると考えますが、
見解を伺います。
【答弁】
単独調理場、共同調理場の併用につきましては、
各小学校の敷地条件や校舎の配置状況等に応じて、
整備を進めてきたことによるものでございます。
今後の調理場の整備にあたりましては、
既存の単独調理場の老朽度及び食数規模を勘案するとともに、
将来的な児童数の推移を注視する中で、
一定の食数規模（300食程度）に満たない調理場については、
共同調理場からの配送への転換を行うことも含め、
計画的な整備に向けた検討を進めてまいります。
【質問】
ただ今のご答弁では、300食程度に満たない調理場については、
共同調理場からの配送への転換も検討するとのことでしたが、
300食程度とする根拠について伺います。
また、300食程度に留まることなく、
もう少し大きな、400～500食であっても
共同調理場への移行を行うべきではないでしょうか。
お考えをお尋ねします。
【答弁】
単独調理場における調理食数の規模別の1食あたりのコストにつきましては、
500食規模では約220円、
400食規模では約230円、
300食規模では約300円、
200食規模では約400円になると見込まれます。
このように、
調理食数が300食を下回る単独調理場では、
他の単独調理場と比較して1食あたりのコストが多大となることから、
一定の食数規模を300食程度としたものでございます。
共同調理場への移行につきましては、
「小中学校給食調理場の整備手法等に関する方針（案）」
にお示ししましたとおり、
調理食数が300食程度を下回る単独調理場について、
検討してまいりたい。
【意見要望】
中学校給食に関しては、
本来の給食実施の趣旨（全員喫食）を
踏まえていただきますよう要望いたします。
小学校給食に関しては、
直営、民間委託にかかわらず、
安全・安心でおいしい給食が提供できるよう努めているとのことですので、
安心安全は大前提として経費の部分にも注視していただき、
経費の面と、民間類似職種との給与均衡の原則の面から
技能労務職のあり方については議論を進めていただくよう要望いたします。
こんにちは
木村亮太です。
なぜ中学校給食は全員喫食ではないのか？
また小学校給食の経費についても確認をいたしました。
【質問】
小中学校給食共同調理場整備事業について伺います。
先日の代表質問では、
「小中学校給食をともに全員喫食の食缶方式とした場合、
施設整備に要する経費として概ね19億円、運営経費として
概ね年1億9,000万円が増加するものと試算しています。」
とのご答弁をいただきました。
現状の計画と全員喫食の食缶方式の場合とで、
それぞれの事業費と財源はどのように試算されていますか。
【答弁】
小中学校給食共同調理場整備事業についてお答えします。
現状の計画案では、
事業費総額42.9億円に対して、
財源は、国庫支出金3.1億円、
府補助金7.9億円、
起債21億円、
一般財源が10.9億円で、
16,000食の食缶方式では、
事業費総額61.9億円、
国庫支出金は3.1億円、
府補助金12.4億円、
起債31.8億円、
一般財源が14.6億円と試算しています。
【質問】
国・府からの補助金ももとは市民・国民の税金ではあるのですが、
竹内市長の市政運営方針の
「国の経済対策を積極的に活用するなど、国の動向と注視し
機会を逸することなく対応していく」という趣旨
（もらえる補助金は全部もらう、という意味です）
を鑑みながら、市の負担の部分で見ると、
起債では10.8億、一般財源で3.7億の差です。
もちろん食数が増える分、
費用が上がることは確かにそうです。
しかし、
調理場は30年から40年稼働させますし、
40年でこの差で現在の計画の倍の中学生、
つまり全員に給食を提供できることわけですから、
食数（6000食と12000食）に比べると、
大きな差は無いように思います。
本来給食は全員喫食が原則でありながら、
また教育文化都市を掲げているにもかかわらず、
全員喫食をしない理由を色々と並べて
選択性に結論づけるのはいかがなものかと思います。
選択性とのことですが、
次に、本市では喫食率を50％と想定し、
6,000食の施設を整備する予定ですが、
喫食率が想定を上回った場合、
あるいは下回った場合への対応について改めて伺います
【答弁】
そのような場合における対応については、
将来的な課題として、効率的な事務執行を図る観点から、
その時点における諸状況を踏まえつつ、
小学校、中学校をあわせた給食全体の枠組みの中で、
適切な検討をおこなっていく必要があると考えています。
【答弁】
結局のところ、
今は何も考えていないということを理解しました。
運営経費の試算では、
直営よりも民間委託の方がコスト面で優れていると思いますが、
それでは、直営と民間委託の調理場それぞれの
運営費や業務内容を比較した場合、
どのような違いがあるのかお伺いします。
【答弁】
本市の平成23年度における
民間委託の単独調理場につきましては、
7校平均で調理食数は約600食、
委託料は年約1,800万円となっております。
これと同程度の食数規模となる直営の単独調理場では、
標準人件費を、
正職員約809万円、非常勤職員約233万円としますと、
正職員2人、非常勤職員2人の場合、年約2,084万円、
正職員1人、非常勤職員3人の場合、年約1,508万円となる状況にございま
なお、民間委託の単独調理場は、
ドライシステムを採用しており、
ウェットシステムよりも多くの人員配置を要することから、
直営の単独調理場との単純比較はできないものでございます。
調理員の業務内容につきましては、
直営、民間委託の別に関わらず、
安全・安心でおいしい給食が提供できるよう、
衛生管理マニュアルや指示書による適正運用に努めている。
【質問】
本市の小学校給食は単独調理場と共同調理場の併用方式です。
それぞれにメリットとデメリットがあると思いますが、
一定の考えの下にどちらかに統一している自治体もある中で、
本市が併用している理由についてお伺いします。
また、今後の整備にあたっては、
共同調理場をより多く整備する方がコストメリットがあると考えますが、
見解を伺います。
【答弁】
単独調理場、共同調理場の併用につきましては、
各小学校の敷地条件や校舎の配置状況等に応じて、
整備を進めてきたことによるものでございます。
今後の調理場の整備にあたりましては、
既存の単独調理場の老朽度及び食数規模を勘案するとともに、
将来的な児童数の推移を注視する中で、
一定の食数規模（300食程度）に満たない調理場については、
共同調理場からの配送への転換を行うことも含め、
計画的な整備に向けた検討を進めてまいります。
【質問】
ただ今のご答弁では、300食程度に満たない調理場については、
共同調理場からの配送への転換も検討するとのことでしたが、
300食程度とする根拠について伺います。
また、300食程度に留まることなく、
もう少し大きな、400～500食であっても
共同調理場への移行を行うべきではないでしょうか。
お考えをお尋ねします。
【答弁】
単独調理場における調理食数の規模別の1食あたりのコストにつきましては、
500食規模では約220円、
400食規模では約230円、
300食規模では約300円、
200食規模では約400円になると見込まれます。
このように、
調理食数が300食を下回る単独調理場では、
他の単独調理場と比較して1食あたりのコストが多大となることから、
一定の食数規模を300食程度としたものでございます。
共同調理場への移行につきましては、
「小中学校給食調理場の整備手法等に関する方針（案）」
にお示ししましたとおり、
調理食数が300食程度を下回る単独調理場について、
検討してまいりたい。
【意見要望】
中学校給食に関しては、
本来の給食実施の趣旨（全員喫食）を
踏まえていただきますよう要望いたします。
小学校給食に関しては、
直営、民間委託にかかわらず、
安全・安心でおいしい給食が提供できるよう努めているとのことですので、
安心安全は大前提として経費の部分にも注視していただき、
経費の面と、民間類似職種との給与均衡の原則の面から
技能労務職のあり方については議論を進めていただくよう要望いたします。