みなさま
こんにちは
木村亮太です。
つづきまして、
予算特別委員会の質疑その12です。
国民健康保険会計について
本当に構造的に苦しい会計ですが、
市としてできることをやっていくべきであります。
保険料の収納率UPや、
特定検診の受診率向上による医療費抑制について伺いました。
＝＝＝＝＝＝＝＝
構造的な問題とは
＝＝＝＝＝＝＝＝、
国民健康保険は
加入者の保険料や他の健康保険からの拠出金（収入）によって
医療費を出していく（支出）
というモデルです。
収入と支出のバランスを考えたときに、
加入者の中で健康な人ばかりであれば、
病院に行くこともなく、
支出は少なく、会計が悪化することはありません。
逆に健康でない人が多ければ、支出が多くなり、
足りない分を賄うために、
収入が必要になります。それは、保険料のUPにつながります。
保険料が高くなっても、
所得に余裕があるが多ければ
保険料をみんな収めてくれます。収納率は下がりません。
逆に、
所得に余裕がない人は
保険料が高くなると「払うのがしんどい」状態になります。
収納率が下がります。
国民健康保険の大枠はこのような形で、
実際はどうなのかといいますと、
高齢者が多く
所得も低い方が多い状態です。
現役世代の方々（病気をあまりしない・所得がある）
はほとんど国民健康保険入っていませんので
そうなります。
（細かい数字なくてすいません）
足りない分はじゃあどうする？
ということで、
今は一般会計という
国民健康保険に入っていない人から集めた税金も補填しています。
（基準内外あるうちの基準外の話です）
その補填をゼロにするのは非常に難しいですが、
できる限り少なくするためにはという観点で質問をしています。
【質問】
収納率について伺います。
全体の収納率と、所得階層別の収納率を伺います。
また市民税の収納率との比較についても改めて伺います。
【答弁】
平成23年度決算時の収納率は88.83％です。
所得階層別では、
150万以下の所得の場合83.41％、
150万以上300万円以下の場合は87.83%、
300万から400万円以下の場合89.93%、
400万円を超える場合は92.95%と所得が上昇するにつれ、
収納率が上がる傾向にあります。
市民税の場合は、
当然のことですが低所得者層は非課税で、
収納率の分母に含まれません。
平成23年度の個人市民税の収納率は
現年課税分で98.8%となります。
ほとんどは会社などに勤務されている方の特別徴収での納付です。
【質問】
この数字を聞いての解釈は人それぞれではあると思いますが。
税に比べて国保は所得の低い方が多く分、
収納率が低いことも承知しています。
その上で、
一方、保険というのはみんなで支えあうものであり、
所得的に厳しくても、
なんとか保険料を収めていただいている方もいます。
本来的にはすべての人が収めるべきものです。
そういった観点で捉えると、
税金の収納率に比べて、所得階層が国保の中では
上に位置付けされている方の収納率が少し低いと感じています。
負担の公平性から、全員収納が原則ではあるものの、
比較的に払えるべき人からちゃんと徴収できているのかどうかについて、
どのような方策をとっているのか伺います。
【答弁】
所得が高い層で悪質な滞納者の場合、
特別債権回収チームとの連携で、
差押などの処分を行い着実な成果を上げている。
また、
国民健康保険課でも徴収経験のある非常勤職員の雇用により、
綿密な調査の上、預貯金や不動産の差押を行い、徴収を進めています。
【質問】
また、医療費を適正化していくことも大事です。
将来的な医療費の抑制のためにも、
特定健診の受診率を上げるべきです。
受診率の推移と
平成25年度計上予算で、
受診率向上のためにどのような取り組みを行い、
また受診率を上げるための予算計上ができているのかどうかを伺います。
【答弁】
特定健診の制度は平成20年度から始まり、
国が第1期実施計画の目標値として受診率65%を掲げています。
平成20年度27.3%、
平成21年度25.9%、
平成22年度 27.1％、
平成23年度 28.5%と、
受診率は上がっているものの目標値とは乖離がある状況です。
なお、これまでの予算編成においては、
実績に即した予算計上を行っています。
平成25年度予算編成時の目標値は、
35.0%で見込んでいます。
また、毎年受診率向上のためのさまざまな取組みを行っています。
平成25年度予算は3億3,343万2千円を計上しています。
主な内訳は各検査に支払う負担金として約2億1千万円、
休日健診事業委託や受診券の印刷封入封緘委託、
受診勧奨委託、市独自検査項目の委託など、委託料として8,720万円、
受診券送付などの送料として通信運搬費約1,400万円、
受診勧奨キャンペーンに300万円など。
このほかにも、平成25年度の新規事業である
「高齢者大腸がん検診補助事業」は、
保健普及費として計上しており、
特定健診との同時受診を促し、
受診率向上を見込める取り組みとして行っています。
↑こういうハガキ（受診促進）とかです。
【質問】
国で定められている目標数字がかなり高いというのもあるのですが、
今までは目標と実績にも乖離がありました。
また、予算額と決算額にも乖離がありました。
無理やり予算を使い切ったほうがいいとは言いません。
本当に特定検診の受信率があがることで
医療費の抑制につながるのであれば、
効果的に予算を執行していくべきです。
枚方市は「健康医療都市」として
枚方市が他市と比較して病院が多い、研究機関が多い、
高度医療が受けられるなどのハードな部分はわかりますが、
大事なのはソフトの部分、市民の方々の意識です。
健康への意識が高ければ、
特定健診の受診率も高くなってくると思います。
健康医療都市のブランドと、
健康政策である、国民健康保険の特定健診、予防の位置付けについて伺います。
市民の方々への情報発信も大事です。
広報ひらかたの特定検診のページを拝見しましたが、
正直なところ目立ちません。
見せ方を変えたり、
紙面を割いて健康特集、
健康情報を提供したりすることは、
お金をかけずともすぐにできるのではないかと考えますが、見解を伺います。
【答弁】
特定健診が対象とする生活習慣病は、
初期の段階では自覚症状に乏しく、
健診によってリスクが指摘されても、
本人が食生活や運動などの生活習慣を改善しなければ、
やがて個人としても、保険者としても、より多くの医療費支出が必要となります。
個人の行動変容が大変に重要であるわけです。
今後、医療費の抑制にもつながる健康づくりや介護予防を推進し、
企業や団体とも連携しながら、市民一人一人の健康増進が図られ、
必要な健康情報が届くような「健康医療都市ひらかた」の実現を目指します。
【要望】
健康医療都市というのであれば、
「枚方市には病院がたくさんあるから病気にかかっても大丈夫」
だけではなくて、
「病気にかからない健康な人が多い都市」
をめざしていくことと、
その成果指標を設定していっていただければと要望します。
＝＝＝＝
いまだ健康医療都市の目指すところがわからないという想いと、
（構造的な問題がありながらも）
将来の医療費負担の抑制のためには、
一人ひとりに伝えていくのが大事という想いで質疑をしました。
国民健康保険は本当に難しいです。
かといって、避けて通れる問題でもありません。
今、単独の会計では成り立っておらず、
一般会計という国民健康保険に入っている人も入っていない人も含めて
集めた税金からも補填しています。
一般会計から、国民健康保険会計への繰り出しといい、
足りない分、どの程度繰り出しをすべきかというのは非常に難しい問題です。
最初にも書いたとおり構造的な問題があるので
拠出金をどうするかとか、一元化すべきかとか
本当は抜本的に見直す必要がありますね。
こんにちは
木村亮太です。
つづきまして、
予算特別委員会の質疑その12です。
国民健康保険会計について
本当に構造的に苦しい会計ですが、
市としてできることをやっていくべきであります。
保険料の収納率UPや、
特定検診の受診率向上による医療費抑制について伺いました。
＝＝＝＝＝＝＝＝
構造的な問題とは
＝＝＝＝＝＝＝＝、
国民健康保険は
加入者の保険料や他の健康保険からの拠出金（収入）によって
医療費を出していく（支出）
というモデルです。
収入と支出のバランスを考えたときに、
加入者の中で健康な人ばかりであれば、
病院に行くこともなく、
支出は少なく、会計が悪化することはありません。
逆に健康でない人が多ければ、支出が多くなり、
足りない分を賄うために、
収入が必要になります。それは、保険料のUPにつながります。
保険料が高くなっても、
所得に余裕があるが多ければ
保険料をみんな収めてくれます。収納率は下がりません。
逆に、
所得に余裕がない人は
保険料が高くなると「払うのがしんどい」状態になります。
収納率が下がります。
国民健康保険の大枠はこのような形で、
実際はどうなのかといいますと、
高齢者が多く
所得も低い方が多い状態です。
現役世代の方々（病気をあまりしない・所得がある）
はほとんど国民健康保険入っていませんので
そうなります。
（細かい数字なくてすいません）
足りない分はじゃあどうする？
ということで、
今は一般会計という
国民健康保険に入っていない人から集めた税金も補填しています。
（基準内外あるうちの基準外の話です）
その補填をゼロにするのは非常に難しいですが、
できる限り少なくするためにはという観点で質問をしています。
【質問】
収納率について伺います。
全体の収納率と、所得階層別の収納率を伺います。
また市民税の収納率との比較についても改めて伺います。
【答弁】
平成23年度決算時の収納率は88.83％です。
所得階層別では、
150万以下の所得の場合83.41％、
150万以上300万円以下の場合は87.83%、
300万から400万円以下の場合89.93%、
400万円を超える場合は92.95%と所得が上昇するにつれ、
収納率が上がる傾向にあります。
市民税の場合は、
当然のことですが低所得者層は非課税で、
収納率の分母に含まれません。
平成23年度の個人市民税の収納率は
現年課税分で98.8%となります。
ほとんどは会社などに勤務されている方の特別徴収での納付です。
【質問】
この数字を聞いての解釈は人それぞれではあると思いますが。
税に比べて国保は所得の低い方が多く分、
収納率が低いことも承知しています。
その上で、
一方、保険というのはみんなで支えあうものであり、
所得的に厳しくても、
なんとか保険料を収めていただいている方もいます。
本来的にはすべての人が収めるべきものです。
そういった観点で捉えると、
税金の収納率に比べて、所得階層が国保の中では
上に位置付けされている方の収納率が少し低いと感じています。
負担の公平性から、全員収納が原則ではあるものの、
比較的に払えるべき人からちゃんと徴収できているのかどうかについて、
どのような方策をとっているのか伺います。
【答弁】
所得が高い層で悪質な滞納者の場合、
特別債権回収チームとの連携で、
差押などの処分を行い着実な成果を上げている。
また、
国民健康保険課でも徴収経験のある非常勤職員の雇用により、
綿密な調査の上、預貯金や不動産の差押を行い、徴収を進めています。
【質問】
また、医療費を適正化していくことも大事です。
将来的な医療費の抑制のためにも、
特定健診の受診率を上げるべきです。
受診率の推移と
平成25年度計上予算で、
受診率向上のためにどのような取り組みを行い、
また受診率を上げるための予算計上ができているのかどうかを伺います。
【答弁】
特定健診の制度は平成20年度から始まり、
国が第1期実施計画の目標値として受診率65%を掲げています。
平成20年度27.3%、
平成21年度25.9%、
平成22年度 27.1％、
平成23年度 28.5%と、
受診率は上がっているものの目標値とは乖離がある状況です。
なお、これまでの予算編成においては、
実績に即した予算計上を行っています。
平成25年度予算編成時の目標値は、
35.0%で見込んでいます。
また、毎年受診率向上のためのさまざまな取組みを行っています。
平成25年度予算は3億3,343万2千円を計上しています。
主な内訳は各検査に支払う負担金として約2億1千万円、
休日健診事業委託や受診券の印刷封入封緘委託、
受診勧奨委託、市独自検査項目の委託など、委託料として8,720万円、
受診券送付などの送料として通信運搬費約1,400万円、
受診勧奨キャンペーンに300万円など。
このほかにも、平成25年度の新規事業である
「高齢者大腸がん検診補助事業」は、
保健普及費として計上しており、
特定健診との同時受診を促し、
受診率向上を見込める取り組みとして行っています。
↑こういうハガキ（受診促進）とかです。
【質問】
国で定められている目標数字がかなり高いというのもあるのですが、
今までは目標と実績にも乖離がありました。
また、予算額と決算額にも乖離がありました。
無理やり予算を使い切ったほうがいいとは言いません。
本当に特定検診の受信率があがることで
医療費の抑制につながるのであれば、
効果的に予算を執行していくべきです。
枚方市は「健康医療都市」として
枚方市が他市と比較して病院が多い、研究機関が多い、
高度医療が受けられるなどのハードな部分はわかりますが、
大事なのはソフトの部分、市民の方々の意識です。
健康への意識が高ければ、
特定健診の受診率も高くなってくると思います。
健康医療都市のブランドと、
健康政策である、国民健康保険の特定健診、予防の位置付けについて伺います。
市民の方々への情報発信も大事です。
広報ひらかたの特定検診のページを拝見しましたが、
正直なところ目立ちません。
見せ方を変えたり、
紙面を割いて健康特集、
健康情報を提供したりすることは、
お金をかけずともすぐにできるのではないかと考えますが、見解を伺います。
【答弁】
特定健診が対象とする生活習慣病は、
初期の段階では自覚症状に乏しく、
健診によってリスクが指摘されても、
本人が食生活や運動などの生活習慣を改善しなければ、
やがて個人としても、保険者としても、より多くの医療費支出が必要となります。
個人の行動変容が大変に重要であるわけです。
今後、医療費の抑制にもつながる健康づくりや介護予防を推進し、
企業や団体とも連携しながら、市民一人一人の健康増進が図られ、
必要な健康情報が届くような「健康医療都市ひらかた」の実現を目指します。
【要望】
健康医療都市というのであれば、
「枚方市には病院がたくさんあるから病気にかかっても大丈夫」
だけではなくて、
「病気にかからない健康な人が多い都市」
をめざしていくことと、
その成果指標を設定していっていただければと要望します。
＝＝＝＝
いまだ健康医療都市の目指すところがわからないという想いと、
（構造的な問題がありながらも）
将来の医療費負担の抑制のためには、
一人ひとりに伝えていくのが大事という想いで質疑をしました。
国民健康保険は本当に難しいです。
かといって、避けて通れる問題でもありません。
今、単独の会計では成り立っておらず、
一般会計という国民健康保険に入っている人も入っていない人も含めて
集めた税金からも補填しています。
一般会計から、国民健康保険会計への繰り出しといい、
足りない分、どの程度繰り出しをすべきかというのは非常に難しい問題です。
最初にも書いたとおり構造的な問題があるので
拠出金をどうするかとか、一元化すべきかとか
本当は抜本的に見直す必要がありますね。