予算特別委員会、建設厚生分野
（道路や公園や公共施設の整備、廃棄物、エコ、省エネ系、福祉系）
の質疑その1です。
全体では9つ目の質疑です。
先ほどの質問は
事業系ごみ
店舗・会社・工場・事務所などの営利を目的とするものだけではなく
病院・学校・官公署など広く公共サービス等を行っているところも含めて、
事業活動に伴って生じた廃棄物
→企業、会社で発生するごみ
についての質問でした。
今回の質問は一般家庭ごみ（個々人の家から発生するごみ）
についての質問です。
要点だけ言うと、
ごみの有料化の前にやるべきことがある。
民間と比べて高すぎる給与格差の是正をすべき。
万が一、このままの給与制度を適用するのであれば、
市民にその格差の内容を納得できるように説明すべき
という内容です。給与格差↓です。
この件は粘り強くやります。
人件費を適正化することで、
ほかの重要課題にお金を回すことができます。
【質問】
一般家庭ごみについて、伺います。
市政運営方針では一般家庭ごみの有料化について検討するとのことです。
一般家庭ごみの有料化については市民に影響があります。
市民の理解を得るには、まず、目的を明確にする必要があると考えます。
有料化の目的は財源確保なのか、
それともごみ減量なのかそれ以外にもあるのか、お聞きします。
【答弁】
一般家庭ごみの有料化の目的については、
一般的には、ごみの減量化・再資源化の推進、
ごみの排出量に応じた負担の公平化、財政負担の軽減などがあります。
枚方市や近隣市では、ここ数年家庭系ごみ量が横ばいまたは増加傾向にある中で、
効果的なごみ減量施策の実施が必要であると考えております。
一般家庭ごみの有料化は様々なごみ減量施策の中で
重要な選択肢の一つであると認識しており、
府下の実施状況や費用対効果などの観点を踏まえ、
北河内各市と連携し効果や課題などの調査研究を
行っていきたいと考えております。
【質問】
先程は事業系ごみの質問をいたしましたが、
事業系ごみと一般ごみの位置づけは若干異なります。
事業系ごみは、
事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を
自らの責任において適正に処理しなくてはならない
つまり事業者に処理責任があります。
一方、市町村は、一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処理しなければならない
つまり、一般廃棄物（家庭ごみ）は市町村に処理責任があります。
この点を十分に踏まえて、
また有料化するとしても本当に減量に
つながるのかという点も含めご議論ください。
また、
一般ごみの有料化よりも前に、
行政として効率化や経費節減に取り組むべきであると考えます。
技能労務業務に関し、未達に終わりましたが、
昔の行政改革プランでは、「ごみ収集」など、
技能労務業務ごとに課題設定し、
民間委託率を50％と具体的に設定としていた。
しかし、今回の新しい行政改革実施プランでは、
技能労務業務をひと括りにし、
委託率などに係るパーセンテージもなくなっています。
目標設定がありません。
こうしたところに、
行政改革に向けた市長の行政改革にかける姿勢の後退が
表れているのではないかと感じますが、
見解をお聞かせください。
【答弁】
行政改革実施プランでは、
総人件費の適正化の観点から、
公の役割と責任を踏まえたうえで、
すべての技能労務業務を対象に、
職員の配置基準の見直しを図ることとしているものです。
今後、市民生活におけるセーフティネットの観点などを踏まえて、
それぞれの業務ごとに検証を進め、効率的な体制について、
市民への説明責任を含めて、明らかにしていきたいと考えています。
【質問】
市民への説明をしていくとのことなので、
ぜひやっていただきたいと思います。
一般家庭ごみの有料化については、
ごみ処理経費削減のための最終手段であり、
市民にごみ処理に関する新たな負担を求める前に、
給与格差を是正するなど、現在の収集経費の節約を先に考えるべき
だと思います。
ごみ収集委託台数について、
来年度の収集体制と人員配置に係る費用対効果について再度お尋ねします。
【答弁】
平成25年度の委託台数につきましては、
一般ごみ収集2t塵芥車を2台増車し、
合計33台とする予定で、
委託率は約43%となります。
なお、委託台数の変更に伴う費用対効果につきましては、
それぞれのランニングコストの積算や次年度の職員配置を含め
収集処理経費の比較はできません。
【質問】
今回一般ごみの収集台数の変更ということですが、
直営と委託の稼働台数と収集量、収集回数はどうなっているのですか。
また、直営車と委託車それぞれの収集エリアについて
（どちらのほうが大変なエリアを担当するとか）
違いはあるのでしょうか。
【答弁】
一般ごみ収集2t車を2台増車する事により、
直営が34台、委託が18台となります。
収集量につきましては、
2t塵芥車で概ね1回走行あたり1700～1800kgで、
1日4～5回の走行となっています。
なお、収集エリアにつきましては、
開発地域の調整を行い毎年収集コースの組み替えを行うため、
直営車と委託車のエリア分けは行っておらず、
同様のコース作りをおこなっているため、
受持ちコースについても変更があります。
→エリアは毎年変更するので違いはない。
【質問】
収集エリアやコースについては直営と委託でさほど
業務内容の差はないと思えます。
それ以外に何か違いはあるのですか。
【答弁】
直営の職員におきましては、
収集時での現場における市民対応やごみ置場での
違反ごみ・不法投棄の対応・生活道路における
危険個所のパトロール等必要に応じ行っています。
また、収集業務終了後にごみ置場利用世帯への
ごみ出しマナー周知啓発やごみ置場の巡回パトロール、
収集運搬に係るデータ入力や運行入力などの
事務処理、翌日の業務準備等を行っています。
【質問】
このような業務内容の中でも
民間委託事業者も取り組んでおられる業務もあれば、
今後、より違いを明確にしていく必要があるかと思います。
現在、減量業務室に限らず技能労務職の給料については、
行政職給料表と技能労務職給料表の二種類の給料表の
適用を受ける職員がそれぞれ職場に従事していると伺っています。
・行政職給料表→民間と格差のあるもの
・技能労務職給料表→民間との格差が少ないもの
どのような業務内容となっているのですか。
また、今後は給料表の差も含めて行政職と
技能労務職員の在り方についてどのように考えているのですか。
【答弁】
今年度より、技能労務職給料表の適用を受ける職員が従事している。
収集作業に係る現場での対応報告や周知行動、
翌日の業務準備等ふくめ収集運搬作業全般に従事しています。
なお、今後の技能労務職給料表の適用を受ける職員の在り方につきましては、
ただいま申し上げました内容を主なものとしますが、
技能労務職員の在り方につきまして、
他の職場に属する技能労務職員の状況も勘案し、
検討していきたいと考えています。
【質問】
技能労務職給料表の適用を受ける職員の業務内容が
収集運搬業務全般ということですが、
先にお聞きした収集業務終了後の
ごみ出しマナー周知啓発やごみ置場の巡回パトロールなどは行うのか。
【答弁】
今年度入職した職員につきましては、
収集運搬作業に係る多くの経験を積みながら、
現状のごみ排出状況を十分に把握した上で、
ごみ減量の必要性を認識してもらい、順次啓発活動等に携わってもらう予定です。
【要望】
今後は技能労務職給料表を適用されている方についても、
啓発活動などにも携わっていただく予定とのことで、
そうなってくると
今の行政職の給料表を適用されている方と
新しく技能労務職給料表を適用されている人での業務の違いが曖昧です。
今後の技能労務職員の在り方について
明らかにしていただくことを強く求め、
またあり方を検討する中で、
ごみ収集処理経費に係る費用対効果について、
人事異動後にコスト比較を示していただくことを要望します。
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枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
070-5651-5832
hirakata@kimura-ryota.net
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（道路や公園や公共施設の整備、廃棄物、エコ、省エネ系、福祉系）
の質疑その1です。
全体では9つ目の質疑です。
先ほどの質問は
事業系ごみ
店舗・会社・工場・事務所などの営利を目的とするものだけではなく
病院・学校・官公署など広く公共サービス等を行っているところも含めて、
事業活動に伴って生じた廃棄物
→企業、会社で発生するごみ
についての質問でした。
今回の質問は一般家庭ごみ（個々人の家から発生するごみ）
についての質問です。
要点だけ言うと、
ごみの有料化の前にやるべきことがある。
民間と比べて高すぎる給与格差の是正をすべき。
万が一、このままの給与制度を適用するのであれば、
市民にその格差の内容を納得できるように説明すべき
という内容です。給与格差↓です。
この件は粘り強くやります。
人件費を適正化することで、
ほかの重要課題にお金を回すことができます。
【質問】
一般家庭ごみについて、伺います。
市政運営方針では一般家庭ごみの有料化について検討するとのことです。
一般家庭ごみの有料化については市民に影響があります。
市民の理解を得るには、まず、目的を明確にする必要があると考えます。
有料化の目的は財源確保なのか、
それともごみ減量なのかそれ以外にもあるのか、お聞きします。
【答弁】
一般家庭ごみの有料化の目的については、
一般的には、ごみの減量化・再資源化の推進、
ごみの排出量に応じた負担の公平化、財政負担の軽減などがあります。
枚方市や近隣市では、ここ数年家庭系ごみ量が横ばいまたは増加傾向にある中で、
効果的なごみ減量施策の実施が必要であると考えております。
一般家庭ごみの有料化は様々なごみ減量施策の中で
重要な選択肢の一つであると認識しており、
府下の実施状況や費用対効果などの観点を踏まえ、
北河内各市と連携し効果や課題などの調査研究を
行っていきたいと考えております。
【質問】
先程は事業系ごみの質問をいたしましたが、
事業系ごみと一般ごみの位置づけは若干異なります。
事業系ごみは、
事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を
自らの責任において適正に処理しなくてはならない
つまり事業者に処理責任があります。
一方、市町村は、一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処理しなければならない
つまり、一般廃棄物（家庭ごみ）は市町村に処理責任があります。
この点を十分に踏まえて、
また有料化するとしても本当に減量に
つながるのかという点も含めご議論ください。
また、
一般ごみの有料化よりも前に、
行政として効率化や経費節減に取り組むべきであると考えます。
技能労務業務に関し、未達に終わりましたが、
昔の行政改革プランでは、「ごみ収集」など、
技能労務業務ごとに課題設定し、
民間委託率を50％と具体的に設定としていた。
しかし、今回の新しい行政改革実施プランでは、
技能労務業務をひと括りにし、
委託率などに係るパーセンテージもなくなっています。
目標設定がありません。
こうしたところに、
行政改革に向けた市長の行政改革にかける姿勢の後退が
表れているのではないかと感じますが、
見解をお聞かせください。
【答弁】
行政改革実施プランでは、
総人件費の適正化の観点から、
公の役割と責任を踏まえたうえで、
すべての技能労務業務を対象に、
職員の配置基準の見直しを図ることとしているものです。
今後、市民生活におけるセーフティネットの観点などを踏まえて、
それぞれの業務ごとに検証を進め、効率的な体制について、
市民への説明責任を含めて、明らかにしていきたいと考えています。
【質問】
市民への説明をしていくとのことなので、
ぜひやっていただきたいと思います。
一般家庭ごみの有料化については、
ごみ処理経費削減のための最終手段であり、
市民にごみ処理に関する新たな負担を求める前に、
給与格差を是正するなど、現在の収集経費の節約を先に考えるべき
だと思います。
ごみ収集委託台数について、
来年度の収集体制と人員配置に係る費用対効果について再度お尋ねします。
【答弁】
平成25年度の委託台数につきましては、
一般ごみ収集2t塵芥車を2台増車し、
合計33台とする予定で、
委託率は約43%となります。
なお、委託台数の変更に伴う費用対効果につきましては、
それぞれのランニングコストの積算や次年度の職員配置を含め
収集処理経費の比較はできません。
【質問】
今回一般ごみの収集台数の変更ということですが、
直営と委託の稼働台数と収集量、収集回数はどうなっているのですか。
また、直営車と委託車それぞれの収集エリアについて
（どちらのほうが大変なエリアを担当するとか）
違いはあるのでしょうか。
【答弁】
一般ごみ収集2t車を2台増車する事により、
直営が34台、委託が18台となります。
収集量につきましては、
2t塵芥車で概ね1回走行あたり1700～1800kgで、
1日4～5回の走行となっています。
なお、収集エリアにつきましては、
開発地域の調整を行い毎年収集コースの組み替えを行うため、
直営車と委託車のエリア分けは行っておらず、
同様のコース作りをおこなっているため、
受持ちコースについても変更があります。
→エリアは毎年変更するので違いはない。
【質問】
収集エリアやコースについては直営と委託でさほど
業務内容の差はないと思えます。
それ以外に何か違いはあるのですか。
【答弁】
直営の職員におきましては、
収集時での現場における市民対応やごみ置場での
違反ごみ・不法投棄の対応・生活道路における
危険個所のパトロール等必要に応じ行っています。
また、収集業務終了後にごみ置場利用世帯への
ごみ出しマナー周知啓発やごみ置場の巡回パトロール、
収集運搬に係るデータ入力や運行入力などの
事務処理、翌日の業務準備等を行っています。
【質問】
このような業務内容の中でも
民間委託事業者も取り組んでおられる業務もあれば、
今後、より違いを明確にしていく必要があるかと思います。
現在、減量業務室に限らず技能労務職の給料については、
行政職給料表と技能労務職給料表の二種類の給料表の
適用を受ける職員がそれぞれ職場に従事していると伺っています。
・行政職給料表→民間と格差のあるもの
・技能労務職給料表→民間との格差が少ないもの
どのような業務内容となっているのですか。
また、今後は給料表の差も含めて行政職と
技能労務職員の在り方についてどのように考えているのですか。
【答弁】
今年度より、技能労務職給料表の適用を受ける職員が従事している。
収集作業に係る現場での対応報告や周知行動、
翌日の業務準備等ふくめ収集運搬作業全般に従事しています。
なお、今後の技能労務職給料表の適用を受ける職員の在り方につきましては、
ただいま申し上げました内容を主なものとしますが、
技能労務職員の在り方につきまして、
他の職場に属する技能労務職員の状況も勘案し、
検討していきたいと考えています。
【質問】
技能労務職給料表の適用を受ける職員の業務内容が
収集運搬業務全般ということですが、
先にお聞きした収集業務終了後の
ごみ出しマナー周知啓発やごみ置場の巡回パトロールなどは行うのか。
【答弁】
今年度入職した職員につきましては、
収集運搬作業に係る多くの経験を積みながら、
現状のごみ排出状況を十分に把握した上で、
ごみ減量の必要性を認識してもらい、順次啓発活動等に携わってもらう予定です。
【要望】
今後は技能労務職給料表を適用されている方についても、
啓発活動などにも携わっていただく予定とのことで、
そうなってくると
今の行政職の給料表を適用されている方と
新しく技能労務職給料表を適用されている人での業務の違いが曖昧です。
今後の技能労務職員の在り方について
明らかにしていただくことを強く求め、
またあり方を検討する中で、
ごみ収集処理経費に係る費用対効果について、
人事異動後にコスト比較を示していただくことを要望します。
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枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
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