みなさま
こんにちは木村亮太です。

一般質問その4-1です。


この件はほぼ同時期に包括外部監査でも取り上げられています。

土地開発公社とは、
地価が右肩上がりになっている時代において、

土地の価格が上がる前に先行取得することで、
公共施設や道路、公園の整備費をおさえるために
設立されました。


地価が右肩上がりになっている時代には
役割がありましたが、
現在のような時代においては、役割を終えているという認識を持っている自治体も多く、
土地開発公社の解散を決めているところも多いです。


当時は事業化のために土地を取得しましたが、
その後の財政難で事業化ができず、長期で保有しているだけの土地も発生しています。


土地を保有していることで、
金利が上昇し、市の財政を圧迫してしまいます。

その為、土地開発公社の経営健全化が全国的にも叫ばれてきました。


枚方市の場合、一定の取り組みはしてきていますが、
まだ気になる部分があったので質問をいたしました。



【質問】

本年9月議会において、後者の経営状況報告がされ、
保有面積及び、保有簿価額、経営健全化計画の状況が一定ご説明されました。

改めて、枚方市が土地開発公社の経営健全化に至った背景や
その取り組みについてお開きします。


【答弁】
土地開発公社は、
長期にわたる景気の低迷や国・地方の財政状況の悪化で、
枚方市の事業の繰り延べや見直し等により、
保有期間が長期にわたる事業用地が累積、
そして経営環境は厳しさを増してきた。


公社保有の長期化が市財政に与える影響や経営上の観点から、
長期保有地の解消も含めた保有簿価額の縮減などの取り組みを進め、
公社の経営健全化を図ってきた。





【質問】
それでは、
現在も土地開発公社が長期で保有しており、
事業化がされていない、
もしくは事業化のめどがなかなか見えない保有地について

順次質問してまいります。


続きはコチラに書きます。



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