みなさま
こんにちは木村亮太です。
決算委員会の賛成討論です。
賛成をする会派を代表して西田副委員長が討論をいたしました。
（この討論の仕方も今後の課題です）
全文は長いので、要約すると、
■歳入に関して
税収の減少が続いている
■歳出に関して
人権には一定抑制されているが、
扶助費は増加の一途
経常収支比率は改善したが、
臨時財政対策債の発行が大きな原因
そんなに安心できるものでもなく、
今後の地方分権を考えると、
臨時財政対策債は縮小の方向であまり頼るべきものではない。
■政策について
都市経営サイクル（PDCAサイクル）をしっかりと回し、
事務事業の見直しを進めるべき
これからの厳しい事態を乗り切れるよう
職員の意識改革を進めるべき
また縦割り行政を続けるのではなく、
横断的に問題に取り組むようにしてくべき
中学校給食に関しては
財源の観点を踏まえて継続可能かを検証しながら進めるべき
待機児童については
公立保育所の民営化幼稚園の統廃合などをすすめ
一刻も早い待機児童ゼロを目指すべき
駅前の再整備に関しては総合文化会館に先駆けて
駅前のビジョンを策定するべき
といった意見を申し添えての討論でした。
＝＝＝＝
認定第1号 平成22年度大阪府枚方市一澱会計歳入歳出決算の認定に
ついて、ほか、9特別会計・2企業会計決算の認定についての本委員会における採
決に当たり、全会計決算を認定すべきとの立場から、討論させていただきま
す。
平成22年度の我が国の経済は、一昨年の景気の落ち込みから一時持ち直
しに転じたものの、急激な円高の進行による企業業績の悪化などにより、年
度後半にかけて景気回復の速度が急激に衰えました。
平成22年度の当初予算は、このような長期にわたる厳しい経済・雇刺青勢
を踏まえ、市民生活の安心と安定を最優先に、福祉や教育、都市基盤整備など
市民生活に密着した行政サービスを中心に取り組むものとして提出されたもの
で、その1年間の集大成とも言えるものが、今回認定に付すべく提出された1
2会計の決算です。
一般会計の収支については、歳入は、20年度から減収となっていた法人
市民税が増収に転じましたが、個人市民税が2年連続で減収となり、市税総
額では約10億5，700万円の減と、3年連続の減収となっています。
一方、歳出では、生活保護費を中心とする扶助費の増加が続いていますが、
職員数の削減による人件費の減少等により、2年連続で単年度収支が黒字と
なり、実質収支も9年連続の黒字が達成されました。
また、財政の弾力性を示す経常収支比率が88．7％と、平成18年度以来4
年ぶりに80％台に改善されています。
しかし、黒字の要因の一つには、普通交付税と臨時財政対策億の増額等があ
ります。
なお、この対策債の発行は平成25年度まで延長されるとのことですが、そ
の発行額については縮小の方向性が示されているところであり、こうしたこと
から、今後、地方分権を推進するための財政基盤の確立が求められるところで
す。
そのほか、特別会計の実質収支において、土地取得、財産区、牧野駅東地
区再開発及び老人保健の4会計は収支均衡、介護保険及び後期高齢者医療の
2会計は黒字が計上されましたが、国民健康保険、下水道及び自動車駐車場
の3会計は赤字となりました。
また、企業会計の実質収支においては、水道事業会計、病院事業会計の合
計では赤字計上となりましたが、両会計ともに、それぞれ単年度純利益が計
上されました。
また、地方自治体の財政状況を示す健全化判断比率のうち、実質公債費比
率及び将来負担比率は、平成19年度の報告以降、毎年数値が良化しており、
全会計を総合的に見れば、本市の財政状況はおおむね良好であり、全会計の
認定に賛成したいと思います。
しかし、現在の経済・雇用情勢を考えると、今後も市税収入は減少するこ
とが予測されており、また、高齢化の進展などによりさらなる扶助費の増加
も想定されることから、地方自治体を取り巻く状況はますます厳しいものとな
ります。
また、本年3月に発生した東日本大震災及び台風による被害については、
長期にわたる支援が求められています。
今後、そうした中で、本市が安定した財政運営を継続していくためには、
引き続き行財政改革を断行するとともに、限られた財源の中で、事業の選択
と集中を行わねばなりません。
今回の決算審査においても、各委員から、事務事業にかかわる厳しい質疑
や要望がなされたところです。その主な内容を踏まえて、今後の取り組みに
ついて申し上げたいと思います。
まず、歳入についてですが、現在の厳しい経済・雇用情勢を考えると、限
られた財源である市税を確保することが極めて重要となります。
市税の徴収率については94.8％と、前年度から0.5ポイント改善して
ぉり、特別債権回収チ岬ムの取り組みについても一定の効果が出ていること
がうかがえ、これらは一定評価したいと思います。
今後、さらなる徴収率の向上を図るとともに、新たな滞納を未然に抑止す
る取り組みの推進を求めます。
また、引き続き、使用料や手数料などの税外収入についても、受益者負担
の観点から適正な料金体系の在り方を検証するとともに、新たな歳入の確保
に向けた取り組みも精力的に行っていただきたいと思います。
次に、都市経営サイクルにおけるチェック機能を強化する新たな手法とし
て、平成22年度に施策評価と事業仕分けが実施されました。
施策評価をより有効なものとするために、事務事業の総点検、実績測定を
行い、見直すべき事業については積極的に改善や廃止こ取り組むべきです。
事業仕分けについても、外部の視点を入れて施策や事業の成果を客観的に
評価したことについては、一定の成果があったとは思いますが、参考とすべ
き点を事業計画に活かすことも必要であることを指摘しておきます。
また、先日、行政改革部が設置され、今後、有識者等の策定委員会からの
意見を参考にしながら、平成24年度に新行政改革大網が策定される予定で
す。
その策定に当たっては、従来の縦割り行政の考え方ではなく、横の意識、
業務の意識を変えていくなど新しい発想で臨み、民間委託や民営化を進める
など、行政の役割と責任を明確にし、市民とともに本市の将来について考え、
市民サービスをより一層充実させることを第一に取り組むことに加え、チェ
ック体制、庁内の意識改革をより一層推進するよう求めます。
次に、現在、市民サービスの向上や行政事務の効率化を図るため、平成2
6年度の中核市移行に向けた取り組みが進められています。
これまでは、構造改革アクションプランに基づく職員数の適正化が図られて
きましたが、新行政改革大綱の策定や中核市への移行に向け、改めてそれぞれ
の趣旨に整合させる形での職員数適正化計画の策定が必要となります。
あわせて、その職員数の適正化を進めるに当たっては、より多様化、高度化
する市民ニーズにこたえ、少数精鋭で行政運営を行うため、職員一人一人のさ
らなる意識改革や能力開発を進め、組織の活性化を図っていくことが不可欠で
す。今後の新たな視点での人材育成の取り組みに期待をしたいと思います。
次に、未来を担う子どもたちの成長を支える主要施策として、保育所入所待
機児童の解消と中学校給食の実施に係る取り組みが現在進められています。
待機児童の解消は、子育てに係る施策研一でも特に喫緊の課題であるとの認
識から、定員増につながるさまざまな対策が実施されていますが、まだまだ十
分ではありません。今後、公立保育所民営化の推進や、定員割れの進む市立幼
稚園の統廃合などによる費用効果を有効に生かして、一刻も早い待機児童ゼロ
の実現を求めます。
また、中学校給食の実施については、さきの文教常任委員会の審査でもあり
ましたが、本市の財政状況や他の事業との優先順位を考慮し、充実した中学校
給食が将来にわたって持続可能かどうか慎重に検討した上で判断するよう、改
めて求めておきます。
次に、枚方市駅周辺のまちづくりについてですが、22年度においては、
再整備ビジョン策定に向けた基礎調査が行われました。
地元地権者や事業者等と積極的に意見交換を行い、魅力あふれる賑わいの
あるまちづくりに向けた取り組みが求められます。
新町エリアへの新消防本部庁舎の建設や、大阪府住宅供給公社枚方団地廃
止後の跡地活用など、枚方市駅周辺のまちづくりには課題も山積しています
が、枚方市全体として活気あるまちづくりの一環としてとらえ、総合文化施
設の建設に先駆け、早期に再整備ピジョンを策定するよう、これは強く申し
上げます。
以上、長くなりましたが、今後、竹内市長の第2ステージの取り組みに期
待するとともに、議会としてもその進捗をしっかりと注視しながら、その
時々においてしっかりと提言させていただくことを申し上げまして、平成2
2年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算ほか9特別会計及び2企業会計決
算に対する賛成討論といたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
枚方市議会議員
木村亮太（きむらりょうた）公式サイト
http://kimura-ryota.net/
ご連絡はこちらにお寄せください。
070-5651-5832
hirakata@kimura-ryota.net
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こんにちは木村亮太です。
決算委員会の賛成討論です。
賛成をする会派を代表して西田副委員長が討論をいたしました。
（この討論の仕方も今後の課題です）
全文は長いので、要約すると、
■歳入に関して
税収の減少が続いている
■歳出に関して
人権には一定抑制されているが、
扶助費は増加の一途
経常収支比率は改善したが、
臨時財政対策債の発行が大きな原因
そんなに安心できるものでもなく、
今後の地方分権を考えると、
臨時財政対策債は縮小の方向であまり頼るべきものではない。
■政策について
都市経営サイクル（PDCAサイクル）をしっかりと回し、
事務事業の見直しを進めるべき
これからの厳しい事態を乗り切れるよう
職員の意識改革を進めるべき
また縦割り行政を続けるのではなく、
横断的に問題に取り組むようにしてくべき
中学校給食に関しては
財源の観点を踏まえて継続可能かを検証しながら進めるべき
待機児童については
公立保育所の民営化幼稚園の統廃合などをすすめ
一刻も早い待機児童ゼロを目指すべき
駅前の再整備に関しては総合文化会館に先駆けて
駅前のビジョンを策定するべき
といった意見を申し添えての討論でした。
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認定第1号 平成22年度大阪府枚方市一澱会計歳入歳出決算の認定に
ついて、ほか、9特別会計・2企業会計決算の認定についての本委員会における採
決に当たり、全会計決算を認定すべきとの立場から、討論させていただきま
す。
平成22年度の我が国の経済は、一昨年の景気の落ち込みから一時持ち直
しに転じたものの、急激な円高の進行による企業業績の悪化などにより、年
度後半にかけて景気回復の速度が急激に衰えました。
平成22年度の当初予算は、このような長期にわたる厳しい経済・雇刺青勢
を踏まえ、市民生活の安心と安定を最優先に、福祉や教育、都市基盤整備など
市民生活に密着した行政サービスを中心に取り組むものとして提出されたもの
で、その1年間の集大成とも言えるものが、今回認定に付すべく提出された1
2会計の決算です。
一般会計の収支については、歳入は、20年度から減収となっていた法人
市民税が増収に転じましたが、個人市民税が2年連続で減収となり、市税総
額では約10億5，700万円の減と、3年連続の減収となっています。
一方、歳出では、生活保護費を中心とする扶助費の増加が続いていますが、
職員数の削減による人件費の減少等により、2年連続で単年度収支が黒字と
なり、実質収支も9年連続の黒字が達成されました。
また、財政の弾力性を示す経常収支比率が88．7％と、平成18年度以来4
年ぶりに80％台に改善されています。
しかし、黒字の要因の一つには、普通交付税と臨時財政対策億の増額等があ
ります。
なお、この対策債の発行は平成25年度まで延長されるとのことですが、そ
の発行額については縮小の方向性が示されているところであり、こうしたこと
から、今後、地方分権を推進するための財政基盤の確立が求められるところで
す。
そのほか、特別会計の実質収支において、土地取得、財産区、牧野駅東地
区再開発及び老人保健の4会計は収支均衡、介護保険及び後期高齢者医療の
2会計は黒字が計上されましたが、国民健康保険、下水道及び自動車駐車場
の3会計は赤字となりました。
また、企業会計の実質収支においては、水道事業会計、病院事業会計の合
計では赤字計上となりましたが、両会計ともに、それぞれ単年度純利益が計
上されました。
また、地方自治体の財政状況を示す健全化判断比率のうち、実質公債費比
率及び将来負担比率は、平成19年度の報告以降、毎年数値が良化しており、
全会計を総合的に見れば、本市の財政状況はおおむね良好であり、全会計の
認定に賛成したいと思います。
しかし、現在の経済・雇用情勢を考えると、今後も市税収入は減少するこ
とが予測されており、また、高齢化の進展などによりさらなる扶助費の増加
も想定されることから、地方自治体を取り巻く状況はますます厳しいものとな
ります。
また、本年3月に発生した東日本大震災及び台風による被害については、
長期にわたる支援が求められています。
今後、そうした中で、本市が安定した財政運営を継続していくためには、
引き続き行財政改革を断行するとともに、限られた財源の中で、事業の選択
と集中を行わねばなりません。
今回の決算審査においても、各委員から、事務事業にかかわる厳しい質疑
や要望がなされたところです。その主な内容を踏まえて、今後の取り組みに
ついて申し上げたいと思います。
まず、歳入についてですが、現在の厳しい経済・雇用情勢を考えると、限
られた財源である市税を確保することが極めて重要となります。
市税の徴収率については94.8％と、前年度から0.5ポイント改善して
ぉり、特別債権回収チ岬ムの取り組みについても一定の効果が出ていること
がうかがえ、これらは一定評価したいと思います。
今後、さらなる徴収率の向上を図るとともに、新たな滞納を未然に抑止す
る取り組みの推進を求めます。
また、引き続き、使用料や手数料などの税外収入についても、受益者負担
の観点から適正な料金体系の在り方を検証するとともに、新たな歳入の確保
に向けた取り組みも精力的に行っていただきたいと思います。
次に、都市経営サイクルにおけるチェック機能を強化する新たな手法とし
て、平成22年度に施策評価と事業仕分けが実施されました。
施策評価をより有効なものとするために、事務事業の総点検、実績測定を
行い、見直すべき事業については積極的に改善や廃止こ取り組むべきです。
事業仕分けについても、外部の視点を入れて施策や事業の成果を客観的に
評価したことについては、一定の成果があったとは思いますが、参考とすべ
き点を事業計画に活かすことも必要であることを指摘しておきます。
また、先日、行政改革部が設置され、今後、有識者等の策定委員会からの
意見を参考にしながら、平成24年度に新行政改革大網が策定される予定で
す。
その策定に当たっては、従来の縦割り行政の考え方ではなく、横の意識、
業務の意識を変えていくなど新しい発想で臨み、民間委託や民営化を進める
など、行政の役割と責任を明確にし、市民とともに本市の将来について考え、
市民サービスをより一層充実させることを第一に取り組むことに加え、チェ
ック体制、庁内の意識改革をより一層推進するよう求めます。
次に、現在、市民サービスの向上や行政事務の効率化を図るため、平成2
6年度の中核市移行に向けた取り組みが進められています。
これまでは、構造改革アクションプランに基づく職員数の適正化が図られて
きましたが、新行政改革大綱の策定や中核市への移行に向け、改めてそれぞれ
の趣旨に整合させる形での職員数適正化計画の策定が必要となります。
あわせて、その職員数の適正化を進めるに当たっては、より多様化、高度化
する市民ニーズにこたえ、少数精鋭で行政運営を行うため、職員一人一人のさ
らなる意識改革や能力開発を進め、組織の活性化を図っていくことが不可欠で
す。今後の新たな視点での人材育成の取り組みに期待をしたいと思います。
次に、未来を担う子どもたちの成長を支える主要施策として、保育所入所待
機児童の解消と中学校給食の実施に係る取り組みが現在進められています。
待機児童の解消は、子育てに係る施策研一でも特に喫緊の課題であるとの認
識から、定員増につながるさまざまな対策が実施されていますが、まだまだ十
分ではありません。今後、公立保育所民営化の推進や、定員割れの進む市立幼
稚園の統廃合などによる費用効果を有効に生かして、一刻も早い待機児童ゼロ
の実現を求めます。
また、中学校給食の実施については、さきの文教常任委員会の審査でもあり
ましたが、本市の財政状況や他の事業との優先順位を考慮し、充実した中学校
給食が将来にわたって持続可能かどうか慎重に検討した上で判断するよう、改
めて求めておきます。
次に、枚方市駅周辺のまちづくりについてですが、22年度においては、
再整備ビジョン策定に向けた基礎調査が行われました。
地元地権者や事業者等と積極的に意見交換を行い、魅力あふれる賑わいの
あるまちづくりに向けた取り組みが求められます。
新町エリアへの新消防本部庁舎の建設や、大阪府住宅供給公社枚方団地廃
止後の跡地活用など、枚方市駅周辺のまちづくりには課題も山積しています
が、枚方市全体として活気あるまちづくりの一環としてとらえ、総合文化施
設の建設に先駆け、早期に再整備ピジョンを策定するよう、これは強く申し
上げます。
以上、長くなりましたが、今後、竹内市長の第2ステージの取り組みに期
待するとともに、議会としてもその進捗をしっかりと注視しながら、その
時々においてしっかりと提言させていただくことを申し上げまして、平成2
2年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算ほか9特別会計及び2企業会計決
算に対する賛成討論といたします。
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