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キモイマンのブログ

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 イタリアの自動車デザイナー、セルジオ・ピニンファリーナ氏が3日、伊北部トリノの自宅で死亡しているのが発見された。85歳だった。

 1950年代以降、高級車フェラーリのほぼ全モデルや、マセラティ、アルファロメオなど名車のデザインを手がけた。トリノ工科大で機械工学を学び、父親の自動車修理工場を継いで、世界的な自動車デザイン会社に育て上げた。

 イタリアの経済団体トップも務め、2005年に終身上院議員に任命された。
「この記事の著作権は読売新聞 に帰属します。」



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[東京 26日 ロイター] 中国の自動車保険業務における規制緩和を受け、これまで参入に二の足を踏んできた日本の損保大手が相次いで参入の準備を進めている。日本の損保市場が成熟化しているだけに、高い成長が見込める中国市場への期待は強い。ただ、市場開拓の難しさから、損保大手3社では取り組み方に温度差も出ている。



「われわれへのインパクトは相当大きい」─今年5月に中国政府が発表した強制加入保険の外資開放について、東京海上ホールディングス<8766.T>中国・東アジア室長の谷本信氏は期待を膨らませる。同社は大手損保の中で中国のビジネス開拓に最も積極的だ。

中国政府が発表した規制緩和とは、自動車の購入時に加入が義務付けられ、日本の自賠責保険にあたる第三者賠償強制保険(強制保険)の販売を外資系の保険会社にも許可するというもの。いまや世界最大の自動車市場になった中国に日本の損保が参入、商機を拡大する絶好の機会が巡ってきたわけだ。

これまで、日本の損保にとって、中国における自動車保険事業は日系企業の社有車にほぼ限られていたが、今後、巨大マーケット中国での市場開拓に弾みがつくと期待する。東京海上の谷本氏によると、同社は現在進めているシステム開発を完了し、当局の承認が下りれば、今秋にも自動車保険に本格参入する計画だ。

<市場規模や収益性で魅力多く>

日本の損保大手が中国を狙うのは、市場規模とその収益性の高さゆえだ。

中国の乗用車販売台数は2011年に1447万台。2009年には米国を抜いて世界最大の自動車市場になった。自賠責を除く自動車保険市場は保険料収入ベースで約500億ドル(約4兆円)と言われ、日本の3兆4000億円をすでに超えた。

現在中国では、およそ9割の自動車購入者が、自賠責と任意保険をセットで契約している。このため、自賠責保険の販売が外資勢に開放されていない現状では、日本の損保による自動車保険の販売は「ほとんどできていなかった」(谷本氏)という。

東京海上の場合、中国における自動車保険の直接販売は日系企業の社有車が中心。前年の契約件数は年間約300件、保険料は合計3000万円にとどまっている。同社はほかに、提携先の中国の損保2社から再保険という形で自動車保険の引き受けも行っている。

もう1つの魅力が、収益性だ。中国では保険料率が当局によって規制されているため、一定の利益をねん出しやすい。

中国の保険料収入に占める支払い保険金の割合を示すコンバインドレシオは、自動車保険では約96%。一方、日本では100%を超え、赤字の状態だ。日本の損保にとっては等級制度を含む収益構造の改善が最大の経営課題となっており「(中国は)一定の収益が確保できる市場」(谷本氏)と魅力的に映る。

東京海上は、予定通り秋以降に参入できれば、日系メーカーの自動車を扱うディーラーを中心に保険を販売する予定。現地では日本車を購入するのは主に富裕層で、保険料の高い高級車が多いほか事故率も低く、収益性が高いとみている。

<参入に消極的な声も、現地企業のシェア高く>

ただ、中国損保市場は現地の保険会社が圧倒的なシェアを握っている。中国の保険監督当局によると、損保市場全体のシェアの99%は、中国人民財産保険<2328.HK>や平安保険<2318.HK><601318.SS>のほか、月内にも香港で上場予定のPICCなどの国内勢が占める。残りの1%に日本の損保や米チャーティスなどの外資系約20社がひしめく。

中国は日本の10倍の人口を抱えるだけに、損保ジャパン海外事業企画部の加藤拓氏は、「おこぼれだけでも大きい」と指摘する。ただ、日系ブランドがどこまで通用するかは未知数だ。加藤氏は「中国は非常に難しいマーケット」とも指摘し、その理由として、販路構築には多大な時間やコストがかかるほか、事故対応における差別化が図りにくいことを挙げる。

かつて日本に進出した外資系の損保大手がインターネット通販の自動車保険で攻勢をかけ、日系損保のシェアを奪った成功例もあり、損保ジャパンはインターネットでの自動車保険販売を計画している。同社によると中国のブロードバンド人口は約5億人といわれる。ネット経由で広く潜在顧客に訴求する戦略は、コストを低減しながら顧客を獲得できることもあり、有効とみている。損保ジャパンは、日本の損保ということを前面に出し「日系ブランドを支持してくれる人を狙っていく」(加藤氏)。

一方、三井住友海上火災保険は市場環境を見極めるためローカルマーケットへの早期進出には慎重だ。今秋にも市場参入を目指すが、当面は日系企業の社有車を中心にとどめる予定だ。

同社の東アジア・インド本部部長、田所満夫氏は、中国では保険金支払いの適正化などを通じ、自動車保険の損害率が改善するなど市場の魅力は高まっているものの、「いきなり窓口を広げずに、徐々に増やしていく」と話している。

(ロイターニュース 浦中大我 編集 橋本浩)
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