＞神奈川県が、公共の場所を全面禁煙にする全国初となる条例の制定について賛否を問うインターネット・アンケートで、日本たばこ産業（ＪＴ、東京都港区）が社員を動員し反対の“投票”をさせていたことが１４日、わかった。
僕が大学4回生で就職活動をしていた頃、JT様のセミナーに参加した事がある。
会場には各テーブルに灰皿がこれ見よがしに置いてあり、
喫煙を勧められる。
壇上で企業の担当者がスピーチしているときも、タバコをスパスパ。
各テーブルでのグループ面接の間、面接官も学生もタバコをスパスパ。
その場に溶け込んでいた僕も、異様な光景である事は認識していたように思う。
そんなJT様にとって、「禁煙」の風潮は死活問題。
条例の制定の賛否に社員を動員したことは、十分に理解できるのは僕だけであろうか。
動員の方法、賛否の強制などに、行き過ぎた差配があるのであれば問題だが、
我がの勤める企業の存続に少なからず関係する条例の制定に関わる活動への動員を求められる時、
いい大人なら、皆まで言わずとも、投票、賛否への関わり方は、「自主」の範囲を逸脱しない方法で済んだのでは？
と思えてならない。
この記事はマスメディアお得意の予定調和と言ってもいいのでは。
僕も、2月になってタバコをやめておる身なので、今までお世話になったタバコ産業に
惜別のフォローをしてみました。
他意はございません。