宜野湾市長選、投票始まる(TBS系（JNN）) - Yahoo!ニュース
TBS系（JNN） 2月12日(日)12時19分配信
防衛省の沖縄防衛局長が職員に講話を行った問題で注目を集める沖縄県の宜野湾市長選挙は、１２日朝から投票が行われています
前市長の病気辞任に伴う今回の選挙には、届け出順に、新人の佐喜真淳さん（４７）と元市長の伊波洋一さん（６０）の２人が立候補しています。
投票は１２日朝から行われており、市の選挙管理委員会によりますと、午前１１時現在の投票率は１０．８７％で、前回を１．６３ポイント下回っています。また、１１日までの期日前投票で有権者の１割近くが投票を済ませましたが、前回を１３２０人下回っています。
選挙戦では、普天間基地の移設問題への対応や経済・福祉政策が主な争点となってきました。投票は午後８時で締め切られ、即日開票されます。（12日11:32）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120212-00000013-jnn-soci
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若者こそ社会的弱者 - 辻 元 （アゴラ） - Yahoo!ニュース
高齢者の福祉（年金、医療、介護費用）の増大が、財政を圧迫していることは周知の事実である。そこで、高齢者福祉の削減が俎上にのるのは自然のなりゆきであるが、民主党政権は、最低保障年金といった高齢者福祉の充実を謳っている。
ここでは、高齢者ではなく、若者こそ社会的弱者であることを指摘し、若年層への福祉こそ推進すべきであると訴えたい。
社会的弱者としての若者
平成２２年度のデータによると、１５～３４歳人口、２８５５万人の中、就業者数１７３９万人、失業者１３４万人で、フリーター１８３万人となっている。無業者の中、家事も通学もしていないニートは６０万人（いずれも概数）となっている。２０１０年度の統計で２５～３４歳の２５.９％が非正規雇用である（在学者を除く）。 このように非正規雇用者が増加し、さらに大学卒業者の就職率も６０.８％まで低下している。 非正規雇用者の増加は、スキルアップ機会の喪失、低賃金の固定化などの問題を引き起こしている。
このように若者を取り巻く環境は厳しさを増している。これは日本国内の特殊事情というよりも、IT化、グローバル化の影響が大きい。
また、親の経済力で子供の教育機会の優劣が決まっているのが現状であり、所謂、低学力の高校ほど中退率が高くなっている。 学力の二極化が起こっており、これは階層の固定化を引き起こしつつある。
現在のところ、ニートといった状況が許されているのは、親が支えているからであるが、ネットカフェ難民といった新しい形態のホームレスが出現していることは、親も支えきれないケースが増えていることを示しているように思われる。
国全体としてみると、既に若年層には社会的弱者といってよい人たちが増加し続けている。
今まで、高齢者福祉ばかりが考えられ、若年層への社会的支援が顧みられなかったのは、バブル崩壊までの高成長を前提とした社会モデルを引きずっていたからであり、その余韻がまだ残っていたために若者を親が何とか支えていたためであろう。 しかし、それも、もう続けることが難しくなっているように思われる。
高齢者福祉の削減は必至
一方、年金、介護保険制度といった高齢者福祉は、若年層の福祉に比べると著しく充実している。 私も高齢の老親を持つ身として、とてもありがたいと感じることが多い。実際、親を連れて医者に行っても、数百円を支払うだけでよいケースが殆どである。 ところが、痛切に感じるのは、こういった制度は最早続けることができないということだ。
やがて、６５歳以上の老人一人を一人の労働者で支えなくてはいけなくなる。これは避けようがない事実なのだ。 そのとき、現在の若者は低賃金のまま中年になり、非婚者も多く、老親を介護しなくてはならないかも知れない。 これは大変なことである。 現在、世代間格差の試算をすれば、年金掛け金と受給額を比較して若年層が現在の高齢者に比べ圧倒的に不利であることは疑いようがないが、それ以上に、将来、老親を抱え、恐らく非常な高率の消費税を払うことになる上に、現在、職探しさえ難しいという今の若年層の立場を考えれば、現在の高齢者が年金の削減や医療費の自己負担の増加、介護の自己負担の増加といったことに文句を言う筋合いはないはずである（もっとも高齢者福祉と若者の就職難とは直接の関係はないが）。
長生きはめでたいことではあるが、贅沢でもあるということを認識すべきではないだろうか。 私は、年金受給の年数に１５年といった年限を設け、その後は生活保護も受けられないといった過激な政策が実施されるとしても、文句をいうべきではないと思うが、如何なものだろうか。 少なくとも財政破綻して年金制度そのものがなくなるというよりは、ましだろう（元々、年金制度自身、比較的最近できたものである）。
若年層の福祉の充実を
高齢者の福祉を大幅に切り下げ、その代りに若年層の就業支援、奨学金の充実といった若年層の福祉の充実を行うことは、社会全体としてプラスになる。 資源は、これから伸びる部分に集中させるべきだからだ。
例えば、年金が受給できなくなった老人の家を国が接収し、低所得の若者が安価にルームシェアをし、その代りに老人をグループホームに収容するといった施策は考えられてよいように思う。
（辻 元）
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120211-00000308-agora-pol
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「日刊闇株新聞」発行人が提言 「消費増税にダマされるな」 （週刊朝日） - Yahoo!ニュース
近ごろ、金融業界の関係者だけでなく、個人投資家までもが注目するブログがあるという。それは、『日刊闇株新聞』。昨年公になった、オリンパスの損失隠し事件でも経済界の裏事情を次々と暴露。サイト運営者の正体は不明だが、業界内では「知る人ぞ知る」存在だという。彼をＸ氏と呼ぶことにしよう。
Ｘ氏は、「財務省は増税のため、意図的に国民の危機感をあおっている」「日本はギリシャではない。すぐに財政が破たんすることはない」という。国民に対して、財務省のシナリオに「騙されるな」と警告する。
消費税増税は不況を呼ぶ危険があるとし、その前にやらねばならない策の一つに、銀行に「不労所得税」を課すことを提案している。
超低金利の現在、預金者への利息は０．０３％ほど。一方、銀行が国債を買うと１０年債なら１％弱の利息が得られる。預金には年利０．０８４％の保険料がかかるが、国債には企業への貸し付けと違い与信審査が必要なく、人件費を含むコストは非常に低いという。
例えて言うと、３円（預金金利０．０３％）で仕入れたもの（預金）に８円の保険をかけて、１００円（１０年国債の金利１％として）で売っているようなもの。銀行は国債金利の大半を預金者から「ピンハネ」している構図になる。「この『不労所得』こそ、課税対象にふさわしい」とＸ氏はいう。
また、預金と貸付金の差額（＝遊休資産）に課税することも一つのアイデアだと話す。遊休資産の額は２００８年１２月末から２０１１年１２月末までの３年間で５２兆円増加。「消費税１０％が実施される３年後には、このペースなら『遊休資産』はもう５０兆円増えて２００兆円を超え、日本経済へのマイナスは計り知れない」（Ｘ氏）。ここに仮に５％の税をかけると、増加分が５０兆円なら２．５兆円の税収となり、消費税１％程度は賄える計算になるのだという。
大手銀行は過去の不良債権処理で多額の繰り越し欠損金を抱え、最近はほとんど法人税を払っていない。「昨年３月期に三菱東京ＵＦＪ銀行が１０年ぶりに法人税を納めたが、3メガバンクでは三井住友銀行、みずほ銀行がまだ納税を再開していない」とX氏。
「政府・財務省の言い分を鵜呑みにすると、この国は大変なことになる」
Ｘ氏はこう締めくくった。
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