2011年10〜12月実質GDP速報値、-0.6% 2四半期ぶりのマイナス成長(フジテレビ系（F
フジテレビ系（FNN） 2月13日(月)13時9分配信
2011年10～12月までの実質GDP(国内総生産)の速報値が、2四半期ぶりのマイナス成長となった。
内閣府が13日朝に発表した2011年10～12月のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で-0.6%、年率換算で-2.3%となった。
東日本大震災の復興需要で伸びた前の3カ月より大きく下がって、2四半期ぶりのマイナス成長となった。
これは、円高や海外経済の回復の遅れに、タイの洪水被害が重なり、輸出が落ち込んだことが主な要因で、輸出は、前の3カ月に比べて3.1%減と、大幅な減少となった。
古川経済財政担当相は、今後の見通しについて、「今後は、世界経済の緩やかな好転の中で、輸出が着実に増加すると期待されるが、下振れリスクには、十分留意する必要がある」とコメントしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120213-00000169-fnn-bus_all
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民主化が進むミャンマーで急速な経済発展が及ぼす光と影を取材しました。(フジテレビ系（FNN）)
フジテレビ系（FNN） 2月12日(日)19時3分配信
民主化が進むミャンマーで、地方の街でも外国資本を投入して、港や工業団地を造る巨大プロジェクトが進行しています。しかし、計画が進む一方、住民には不安や困惑も広がっています。
急速な経済発展が及ぼす、光と影を取材しました。
民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チーさんは「わたしは全力を尽くします。国民の声に耳を傾けなければいけません」と述べた。
4月に行われる議会の補欠選挙に向け、支持を訴えるアウン・サン・スー・チーさん。
スー・チーさんが最初の遊説場所として選んだ街が、南部のダウェだった。
このダウェでは、東南アジア最大規模の港と、工業団地の建設計画が進んでいる。
タイの大手ゼネコン主導の巨大な港がここにできれば、タイとインド、ヨーロッパを結ぶ物流は、マラッカ海峡を大回りする必要がなくなり、輸送時間は大幅に短縮される。
ミャンマーにも、大きな経済効果が期待されている。
一方、工業団地の建設予定地にある村は、立ち退きを余儀なくされるが、くわしい説明がされておらず、途方に暮れている住民もいる。
ダウェの住民は「何が起こるか知らされていない。貧しくて、どうすればいいかわからない」と話した。
港や工業団地の開発予定地は、およそ250km平方メートルと、山手線の内側のおよそ4倍もある広さで、最大1万人が移転を余儀なくされるという。
また、土地を手放した人と開発会社との間には、トラブルもある。
土地の所有者は「1,800万チャット(およそ140万円)で土地を売ると約束したのに、お金は未払いのままだ」と話した。
ゼネコン側は、「住民の意向に沿えるよう努力していく」とコメントしている。
ミャンマー政府も、雇用増加などのメリットをうたって理解を求めているが、住民の不満は募るばかりとなっている。
経済発展の追求は、社会に新たなひずみをもたらしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120212-00000133-fnn-int
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円高を国益にしていた日本人 --- 伊東 良平 - アゴラ編集部 （アゴラ）
２月８日の日経新聞に、主要上場企業の今年３月末の業績予想が掲載された。電機メーカーの不振が目立つ一方、総合商社が多額の利益を稼ぎ出し、完全復活している様子が分かる。
以前「円高を国益にできない日本人」という記事を書いたが、この記事は事実ではなかったとお詫びしなければならないようだ。日本企業は円高を背景に多額の利益を稼ぎ出していたのだ。日本企業は全体としては円高に苦しんではおらず、円高の強みを十分活かしている。
今回の決算予想で純利益上位にランクしている企業は、自国通貨高の何たるかを理解している企業ばかりだ、積極的に海外展開し、企業買収や資源の権益獲得などで利益を生み出している。奇しくも同日、三菱商事とインドのIT企業との提携が報じられている。自国通貨高を背景に、海外の割安な仕入先を確保して、国内外で市場を拡大していると言えるのではないか。商社以外には通信会社の業績が好調だ。iPhoneやAndroidの製品・技術など、海外から高品質の”仕入”を行い、国内の盤石な販路に提供することで、利益を稼ぎ出している。
円高で日本が「苦しんでいる」のは、メーカーが日本企業を代表しているという妄想か、デフレの原因が円高にあるとする、生産者サイドしか見ない単視眼による勘違いのようだ。
考えてみれば、日本の小売店には米・豪や中国産の食品が多く並んでいるが、これらの国の農家が日本に直接輸出などできるはずがない。輸入食品の販売拡大で利益を得ているのは日本の商社であり、外国人ではない。海外から穀物や原料を獲得してくる商社がなければ、日本経済は成り立たないであろう。日本の食糧自給率の低下は、日本の農協と日本の商社の販売競争で農協が負けた結果であり、農林水産省が作り出している実体のない不安なのかもしれない。
また、円高になると製品や部品を輸出又は輸出企業の納品している中小企業が困るという報道があるが、そもそも円高が本質的な理由であるか疑わしい面もある。中小工場の不振は、技術革新に取り残されていることが理由で、円高でなくても国内での競争に敗れているのかもしれない。本当に必要かつ競争力の高い技術なら、新興国は提供できず、価格が高くなっても日本から仕入れるであろう。新興国との競争に敗れているのは、新興国の技術水準が上がったからであって、為替の影響ではないのかもしれない。
それでも、円高が悪と考えるのは、恐らく二つの思考と印象によるものだろう。
一つは短期の株式市場の影響。円高になれば外国人投資家が利食い売りをするので、つられて日本の投資家も売りをかけてしまい、株価が下落しやすい。ローソク足の動きばかりを見ている株屋さんからすれば、円高は「売り」のサインなのだろう。
もう一つは、未だ日本に純然と存在する「士農工商」のヒエラルキーではないか。モノづくり（工業）は尊く、カネづくり（商業）は賎しい、という感覚では、日本経済が強くなるはずがない。
円高は結果であり、原因ではない。結果をどう考えどう対処するか。やはり発想を転換しよう。
伊東 良平
不動産コンサルタント
（アゴラ編集部）
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清盛たちをぶっ潰せ！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120212-00000305-agora-bus_all
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