蜜柑草子~真実を探求する日記~ -2ページ目

蜜柑草子~真実を探求する日記~

常識と非常識、既知と未知。
それらを折り合わせながら、"真実"を探求する日記です。
更新頻度は気まぐれ。みかんが美味しい。
引用・転載は自由ですが、その時はURLを明記してください。

God dag.
Hvordan har du det?

この前、ノルウェー人の知人のお嬢さん(りんごちゃんと呼ぼう)から荷物が届いたので、
私的なことも含まれるが、公共的なものへと普遍化するよう書いてみる。

荷物は、1週間くらいで箱に入って届いた。
中身は、チョコレート、本、手紙、など。




20ノルウェー・クローネの切手は、現国王ハーラル五世の若き日の肖像。


これは、筆者が食べたチョコレート。
日本でいうキットカットみたいな感じでした。甘さも、多分同じくらい。
他にも何種類か入っていた。

お手紙は、難しい漢字も使いながら、全て、日本語で書いてありました。
文法も合っていた。
「さすが、さすが。」と思いながら、読んだ。

他の荷物もあるのだが、大人の事情によりお見せできないのが残念だ。
特に本は絵がたくさん入っていて、おもしろいのだが。
紙質や手触りも確かめながら、こういうのは日本に無いなぁ、と思いながら読んだ。


りんごちゃんについて
この知人とは、ふとしたことで知り合いになった。
りんごちゃんは、今、オスロ大学の学部生で、来年日本に留学に来る予定。
Ph.D.も日本で取るかは不明。
日本という国がその時もまだ存在し、かつ、日本の大学や大学院の環境が良いと感じれば、取るかもしれない。
そうでなければ、イギリスや他のEUの国で取るだろう。
はるばる遠くからやって来て、人生の限りある時間を無駄にはしないだろう。
りんごちゃんの年齢だとノルウェーでは彼女はとっくに大人なので、両親は完全に放置しているのだが、
「よろしく。」と言っていた。
まあ、その他、いろいろな事情があり、今日まで至る。

そんなこともあり、この間、りんごちゃんと話した時に
(筆者はごく普通の一般市民なので、ノルウェー語はあまり使えず、コミュニケーションは英語がほとんど。
天才ならば8時間くらい勉強すると問題なく日常会話を行える。天才とはこういう人のことを指すのだ。)
「荷物を送ったから、少ししたら届くと思います。」と言われ、無事到着。
「別にいいのに。気にしなくて。」と言う間もなく、「もう送っちゃいました。単に、私がみかんさんに送りたかったんです。」って。
あらら。
若いっていいなぁ、と思ってみたりして。
知人もりんごちゃんも「いつこっちに来るの!?」「いつでもオーロラを見に行けるよ。」と言うが、
「夏の間だけならいいけど、冬になると暗くて寒いから、ちょっと。。。」という感じだ。

若い男子が気になることを書いておくと、りんごちゃんは、優しくて可愛い(と思う)。
肌も綺麗だし。
背丈も日本人の標準と同じくらい。
自己主張もメチャクチャ強いわけでもなく、欧米人の標準だと思う。
(日本人からすると強く見えるかもしれないが。)
彼氏がいるかいないかは内緒。
仮にいなかったとしても、相手にされるどうかは、筆者の知るところではないが。
多分、優しい人が好きなんじゃないかな。


りんごちゃんの勉強と日本の社会科
大学では、リベラルアーツを懸命に学んでいるところ。
りんごちゃんは、物理学や地球科学が好きなのだが、"Examen Philosophicum"も気に入ったようだ。
デカルトやマールブランシュの書いたものも読んだというので、その話をしたりした。
心身二元論について、どう考えますか?ということも聞かれた。
長くなるので、これに対する回答は書かないでおく。
そして、ノルウェーといえば、アーベル先生。
日常でも、アーベル群を利用していないという人などは皆無だろう。
(山にこもったりしていれば違うだろうが。)
アーベルの名前を冠した建物があるというので、案内してあげますと言っていた。
筆者の密かな楽しみの一つ。

演習問題を渇望している学生向けに、もう一つだけ書いておこう。
今も地域によっては問題になっていると思われることに関連させて、オスロ大学の教育学(Pedagogy)の宿題から。
「バイリンガルの環境での社会化は、そこで育つ子供や若者にどのような影響を与えるか?」
これも意見を求められたので、何にしようかなと、ちょびっと悩んだ末、デュルケムの定義から出発することにした。
あとは、シンガポールの例を覚えていたので、それを交えたりして回答しておいた。

やっぱり、こういう話をするのが先進国の大学生だよねと、思えるので安心する。
たまに、こちらからも問題(ロボットに関することなど)を出しているが、基本的に見守ることにしている。

りんごちゃんは、今は言語学にも興味があるみたいだ。
最近はプログラミングもやっていると言っていた。
この間、友達と一緒にPythonで書いたソフトを見せてもらったけど、よくできていたと思う。
自然言語について言えば、スウェーデン語、デンマーク語はほぼ読めるはず。(発音は違うが、実際、ほとんど同じに見える。)
DR(Danmarks Radio)のニュースやドラマ見ているので、普通に会話もできると思う。
(筆者もすす勧められて、とある人気のドラマを見た。)
今は、日本語に加え、中国語も勉強中。
(都合がつかなかったので筆者は行かなかったが、この間、2週間くらい中国に観光に行って楽しんで来たようだ。)
ヨーロッパ人なら、7つや8つくらいの言語を使えるのはわりと普通。
(極東の田舎のように、いわゆる文系の学部を出ても英語すら話せない(法務や外交などの英語を除く)
みたいな状況は、まあ、ありえない。)
他にも諸々あるのだが、この辺にしておく。
(試験問題もいくつか聞いたのだけれど。)

それから、りんごちゃんが、どんな教育を受けて来たのか、ということも聞いている。
そうしたことも、筆者の社会科学習用の教材に盛り込んだりしている。
(筆者は教員ではないのだが、たまに日本の知人の子供にお話をしたりしているので、それ用に作っている。)
先進国での標準は当然取り込んでおり、それをもっと抽象化し、かつ短時間で学べるよう作ってある。
(A4用紙で、15-20枚程度。
1回1時間から2時間程度で、3回か4回くらいで終わる。
あとは、一人で読み直したり、細かな知識を知って、肉付けしていけばいい。)
「社会とは何か?」「政治とは何か?」「経済とは何か?」といった大きな絵を認識できるようにしてもらうためだ。
家族、企業、学校、大学、労働組合、銀行、NGOやNPO、メディア、憲法、議会、予算、宗教などの本質や機能、
さらに財務諸表の概念や簡単な読み方といったことを、イラスト主体でなるべく包括的に作ってある。
イラストの方が、イメージしやすく、概念を体得させやすい。
全体を見ながら、並列的に考えられることもできるし。
別の言語で説明する時も、その日本語に対応する言葉を覚えておく必要もない。
言語の方が、抽象度が低い。

筆者の感覚では、こういうのが未来も見据えた世界標準の社会科教育なのだが、極東の田舎にある島ではどうも違うらしい。
社会や経済の回り方を説明するのではなく、未だに社会制度の細かな説明にとどまっている。
常日頃から不思議に思う。そんなに優れた教育方法なのだろうか。
なにより、中学生や高校生もやっていて、楽しいのだろうか。
自分も社会に参加している一員なのだと感じられるのか。
まぁ、その島では、必要となる社会科教育についての共通認識を作れなかっただけの話だ。
その島は昔からそういう島なので、気にするだけ時間の無駄だ。
というわけで、筆者が作ってしまっている。
恐らく、日本には他に存在しないはずだ。
多分、その島の教育内容とは、20年か30年くらいのギャップがあるはずだ。

今は、高校生の子に話しているのだが、チラッとだけ書いておくと、
「恐慌の原因ってなんですか?」とか、
「宗教戦争で大量に人が死んだわけですよね。でも、何で宗教って未だに存在するんですか?」とか、
「グローバル化や賃金切り下げ競争に巻き込まれないためにはどうするのがいいんですか?」とか聞いてくる。
これが最近の高校生の悩み。
ここまで来れば、「経済さえ良くなれば、景気さえ回復すれば・・・」といった低次元の発想をしなくなる。
それに、右とか左とかに仕分けするだけの単細胞的思考とは無縁なことは言うまでもない。
筆者は高校生からこうしたことを聞いて「やったぁ!」と心の中で思っている。
ある程度の区切りが付き、普遍的に通用するという手応えも得たので、今はもっと先のことを考え中。


福島と日本の未来
日本という国では、今は、こうした全体を見渡そうとするような力を養うことは、ほぼ不可能になっている。
それがいろいろな問題を解決できない原因の一つでもある。
「オラのムラ」を守ることや「オラの立場」を守ることが優先される。
さらには「オラの持っているイメージ」を頑なに壊さないようにする猛者も多い。
宮台真司の用語がわかりやすくて、「仲間以外はみな風景」ということだ。

一つの例として、福島の放射能汚染の問題がある。
日本人と呼ばれる人々は、被曝を避けるための福島からの移住の問題も、壁の薄い仮設住宅に住み続ける人達のことも、
自分達が住む国や社会の問題だと考えることができなかった。
福島の子供の甲状腺がんの数も異常だ、ということが疫学の専門家によって指摘されているにも関わらず、
日本人という人々は、何もしないのでした。
先進国なら予防原則に従って、すぐに対応していただろう。
さらに、ここ最近、BMJやLancetといった一流の医学系論文誌に、
低線量被曝でも、すべての固形癌死や白血病死が増加するという論文が掲載された。[1][2]
これらは大規模な調査で、しかも一流誌。到底、無視できるものではない。
調査は成人を対象にしたものであり、未成年への影響は、それよりも強いものと考えられる。
従って、今からでも、住民に情報を提供し、移住か留まるかを判断できるようにし、それを支援するべきなのだ。
特に、若い人や子供については早い方がいい。老人の場合は、移住の方がリスクが上がる可能性もあるのでそれは注意。
事故直後からできていないわけだが、恐らく、今が最後の機会だろう。

こういうことは、外国人も気になるところ。
先々週のThe Economist誌でも、取り上げられていた。[3]
りんごちゃん達にも聞かれたので、筆者も正直に答えておいた。
「余程、福島に興味があるのでない限りは、行かないほうがいいと思うよ。
 放射線量が低い地域もあれば、高い地域もある。
 だから、もし行きたいなら、誰か詳しい人に聞いてからにしたほうがいい。なぜなら・・・」と。
この場合は、こうした情報を伝える方が「誠実(ニコルソンがいう7つの資質の1
つ)」のはずだ。あとは、自己責任。
こういうことを伝えず、情報を隠し、若い女性に無用な被曝をさせる方が、筆者の感覚では「不誠実」なのだが、
(というよりも、現在では、倫理的にダメなのではないだろうか。)
日本という国では、どうやら違うみたいだ。
もしかしたら、「誠実」という概念は、日本という名の国には無いのかもしれない。
原発事故は、日本人の姿を、余すところなく、暴いたのでした。

こうした日本という国の未来をここ最近のいくつかの記事に書いておいた。
このまま行くと、起こりうる日中戦争、また、5年以内には実現すると言われているIMFによる日本の管理。
これらの破局が到来し、円という通貨の暴落を経験する日本列島では、金融機関なども外資に吸収合併され、
不動産などの資産も外資のものとなり、外国人投資家の株式保有比率も大幅に上がっているだろう。
(2015年3月末の時点で31.7%*1。これが7~8割になってもおかしくないだろう。
ほとんどの上場企業が外資になるということだ。)
企業献金も廃止することができなかった日本列島では、ほとんどの企業が外資となった日本(自称)経団連による
政治への干渉も止めることができず、その島に住む人々は、ひたすら外国人株主のために働き続けさせられる。
そして、日本列島には、底抜けの、活力の無い階級社会が形成される。
その場合、今以上の奴隷島になっていることは、ほぼ間違いない。
仮に、日中戦争やIMFの管理を避けることができたとしても、今後も最低10年か20年くらいは、
グローバル企業や国際金融資本の執拗なまでの波状攻撃は続く。
このままだと、いずれモンサント保護法も成立させられるだろう。
遺伝子組み換え作物がどれだけ疑わしいと感じられても、
その有害性を科学的に立証できない限り、植え付けや販売を止めることができなくなる。
予防原則という考え方が共有されていなければ、この流れは止まらないだろう。

ここに一つの可能性を記しておこう。
もしも、憲法第25条(健康で文化的な最低限度の生活)を使って、国家を操縦することができれば、まだ未来はあるだろう。
福島であれば予防原則にしたがって行動すること、日本全体のことなら貧困大国になっている状況に対処すること、など。
これらの問題は自分達の問題であり、いずれはね返ってくるのだ、という認識が形成されれば、
現在の自分や他者だけではなく、未来の自分達をも救済することにつながるだろう。
生命にいたる門は狹く、その路は細いが。(マタイの福音書 7:13)


[1] Klervi Leuraud, et.al., "Ionising radiation and risk of death from leukaemia and lymphoma in radiation-monitored workers (INWORKS): an international cohort study"(PDF), The Lancet Volume 2, No. 7, e276–e281, July 2015.
[2] David B Richardson, et.al., "Risk of cancer from occupational exposure to ionising radiation: retrospective cohort study of workers in France, the United Kingdom, and the United States (INWORKS)"(PDF), BMJ Oct 2015.
[3] The Economist Oct 24th 2015, "Back to the nuclear zone"
*1 日本経済新聞 2015/6/18、"外国人持ち株比率31.7% 14年度、過去最高を更新"


チッ、チッ、チッ、チッ、チッ、。
日本国に仕掛けられた時限爆弾が秒読みに入っている。
刻一刻とその時が迫る中、「沈没する船からネズミがいなくなる」。
「ダーメだ、この国。ムリー」、「まだ、そんな国にいるの(^^)」、
「この国、未来無いですよね~」、と言って、一人、また一人と去って行く。
社会法則は冷酷なまでに貫徹する。


郵政民営化という時限爆弾のその後
この時限爆弾の正体は、郵政民営化。
2005年の小泉政権の時に郵政民営化が叫ばれ、その時に仕掛けられたものだ。
しかし、2009年に民主党が政権を取り、一旦そのタイマーが止められていた。
ところが、そのタイマーは、震災後、そっと開始されていた。
来月4日、すなわち2015年11月4日に、郵政グループ3社(日本郵政とその傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)が上場する。
いよいよ日本の破局が目の前に迫っている。
このままだと、長く見ても、寿命は5年程度だろう。
いや、もう2~3年程度しか残されていないのではないかと思う。
(破局開始時に預金封鎖をするため、2018年のマイナンバーによる預金口座管理までは泳がせておくかもしれないが・・・)
50代、60代の人はもちろん、70代の人も恐らく逃げ切ることはできない。
なんといっても、これからが嵐の本番。
国債暴落、ハイパーインフレ、財政破綻、そして・・・。


郵政民営化について、ご存じの方も多いと思うが、若い読者のためにも確認しておこう。
郵政民営化とは何だったのか?
それは、日本人が貯めたお金で、アメリカ国債を買わせよう、という計画だ。
2015年3月の時点で、ゆうちょの貯金は約178兆円*1、かんぽの責任準備金は約77兆円*2。
合わせて約250兆円という、とてつもない金額の現金。(当時は約300兆円)
こういう資産を、そっくりアメリカに貢ぐこと。
これが、郵政民営化という壮大な日本破壊計画。


こういう計画だったので、事情を知る政治家はもちろん、官僚達も必死に抵抗していた。
「国民のことなんか考えていない」と非難の的である官僚達がなぜ必死に抵抗するかというと、
このお金が特別会計約400兆円の原資の一部だからだ。
日本国は、このお金で膨大な金額の国債を買い支えている。
(ゆうちょ・かんぽ合わせて、2015年3月の時点で、約150兆円の国債を保有。)
従って、もし、このお金でアメリカ国債を買うということになれば、日本は資金を調達できず破産。
国民にとってはこれが悲劇だが、国会で審議する必要が無く、やりたい放題できる特別会計の原資を失うことは、
官僚にとって自分達の権益が失われてしまうことを意味する。
官僚にとっては、これこそが悲劇なのだ。
だから、必死で抵抗していたというわけだ。

ところが、その抵抗もむなしく、ゆうちょ・かんぽの運命は決まった。
外資に乗っ取られる、あるいは、すでに乗っ取られていると言っていいかもしれない。
この間、ふと、ゆうちょ銀行の人事を見てみたら、正直言って「ああ、もう終わった。」と思った。
ゆうちょ銀行は、6月には運用の責任者として、ゴールドマンサックス元副会長の佐護勝紀氏を採用[1]。
8月にも、ゴールドマンサックスから、運用部門へ一人追加。
ゆうちょ銀行はもう、実質的に乗っ取られたと言ってもいいのではないだろうか。
(かんぽもすでに陥落しているか、時間の問題だろう。)

正攻法なら、外資がゆうちょ銀行を乗っ取るには、50.1%の株式を買い占めればいい。
そうして、株主総会で経営陣を入れ替えちゃえばいい。
郵政民営化法では、外資規制はかかっていないザル法で、単に政府が3分の1を超える株式を持つ、という内容なのだから。
(それも規制がかかっているのは、日本郵政株式会社という親会社のみであり、ゆうちょ銀行にはかかっていない。)
それでも、最悪50.1%を防衛できればなんとかなるのではないかと思っていたが、
(ただし、時価総額の予想は6兆円程度とたいしたことはないので、あっという間に終了なのだが)
(余談だが、JALこと日本航空は、もうすでに外国人のもの。
3分の1までという外資規制があったが、54%の株が外国人保有。
もう、あの会社は、日本人の会社ではありません。
勘違いしないように、そろそろ名前を変えないと。)
さすがはゴールドマンサックス。
相手の方が何枚も上手だった。ここまで内部に手を突っ込まれているとは。
そういえば、金融庁の査察の件があったっけ、と思い出した。
買い占めもする必要が無さそうだ。

こうなれば後は簡単で、運用の利回りを上げるという名目で、日本国債ではなく、
アメリカ国債をじゃんじゃん買っていけばいい。
「アメリカ国債の方が格付けも高く、アメリカ国債の方が金利が高いのだから、アメリカ国債を買う方が合理的だ。」
という風にして、決めればいいだけ。
実際、郵政グループが2015年4月に発表した中期経営計画では、
「運用の高度化」と称して、外国証券を増やしていくことが明記されている。[2]
こうして、日本人の預貯金は、ゆっくり、あるいは急激にアメリカ国債に変わっていく。
同時に、特別会計の原資がどんどん減っていき、日本という国は財政破綻へ一直線。
一昔前なら耳にした「救国」なる言葉も廃れて久しいが、本当に救国をしたいのであれば、
アメリカ国債を元にしたCDOの組成などにより資金調達をする必要がある。
でも、それもやる気が無いのでした。
国際金融資本やグローバル企業が、本気で殺しに来ているのに。


財政破綻を待つ日々。そして、IMFの管理下へ
国債の最大の買い手である、ゆうちょ銀行がいなくなってしまえば、国債の暴落が始まる。
これを避けようとゆうちょ銀行に買わせ続けさせるなら、アメリカ国債に合わせて、
日本国債の金利を引き上げなければならない。
(日本国債の格付けはアメリカ国債よりも低いことや新BIS規制がかけられうることを考えると、
実際にゆうちょ銀行に買わせられるかは不明だが、仮にできたとしよう。)
すると、国債の資産価値が減り、BIS規制をかけられた銀行は、自己資本比率を保とうとするため、
企業への融資を厳しくしたり、貸し剥がしを強めたりする。
日本経済を支えているのは全企業のうち99.7%の中小企業であり、資金の少ない企業では資金繰りが苦しくなる。
また、大企業であっても、短期の資金借り入れで回している企業も苦しくなる。
民間は大不況に陥る。
銀行などの金融機関自身も、国債を大量に保有しているため、国債の資産価値が減ることによって損失が出る。
これを避けるために国債を売りに出す可能性があり、これが国債暴落を呼ぶ可能性がある。
結局、身動きが取れず、国債が暴落する日を待つだけ。

それより何より、国家予算の原資が無くなってしまうのだから、日本国は完全に財政破綻。
公共事業も無くなり、民間は大不況となり、ハイパーインフレも到来。
(何倍の物価上昇になるかは分からないが極端なインフレ。)
政府の予算は年度ごとに決められるので、それがインフレに追いつかず、
予算を執行して計画を実施できなかったり、公務員の給料もインフレに追いつかなくなる。
行政システムは、次々にストップしていく。
政府は、これに対応しようと補正予算を組むものの、これまた国債を発行せねばならず、ますます円安とインフレになる。

地方交付税交付金に頼っている自治体も苦しくなり、こちらも財政破綻をするところが多数出てくる。
実は、地方自治体こそが国民皆保険制度の基礎であるのだが、それも崩壊し、医療機関への診療報酬なども止められていく。
医療機関は人件費や諸経費も払うことができず閉鎖し、人々は病気になっても病院にかかることができなくなる。
全額自費負担にするということも考えられるが、保険点数の金額を変え続けない限り、医療機関はもたないだろう。
老後に備えた貯金なども全て吹き飛ぶし、年金を頼りにしていた人にも直撃。
毎月の年金の支給額に比べ、物価がどんどん上昇していく。
ただ、国家が財政破綻すれば、当然、年金も破綻なので、そもそも支給されないかもしれないが。
人々の実質賃金は格段に下がり、失業率も増加。
若い人も勉強どころではなく、多くの人間が人生を狂わされる。
それでも若い人は健康だし動けるのでそんなに深刻にならなくても大丈夫だろうが、とりわけ高齢者は悲惨だ。
ハイパーインフレによって資産も吹き飛び、社会的な対面を失い、
晩年に、食糧や医療の心配をしなければならないような生き地獄を味わうことになるのだから。
現在、年間自殺者数は11万人以上。(3万人というのは警察発表で、WHOの基準では変死の半数も自殺とカウント。)
だから、年間で数十万人以上の自殺者が出ることはほぼ確実で、年間100万人オーダーの自殺者数となるだろう。
そして、日本という国は、IMFの管理下に置かれる。

「ちょ、ちょっと待って。聞いてないぞ、そんな話。」ということもないだろう。
こういう話は何年前から公になっていて、ごく普通の一般市民である筆者でも知りえたし、
このブログの読者の方にはご存じの方も多いと思われるが、
この路線こそが、ずっと以前から予定された話なのだ。


IMFの管理下に入った日本列島
デフォルトが宣言されるか、それに準ずるような状況になり、IMFの融資を受けることになった日本列島のその後。
IMFからの融資を受ける際には、条約と言ってもいいような、何らかの約束をせねばならない。
恐らく、その時には、財政再建はもちろんのこと、大規模な構造改革も盛り込まれることだろう。

規制を外し、構造改革を進めるため、締結されていなければTPPやTiSAを締結・批准させる。
もしくは、それらと同等以上の法律を作らせればいいだけ。
(これは至極簡単で、現在設立が急がれている「緊急事態」を宣言させればいい。)
それにより、外資が大量になだれ込み、メディアや医療の規制なども外され、あげくのはてに、水道も民営化される。
外資規制が外れ、外資に乗っ取られたメディアでは連日、今以上に強烈なメッセージが垂れ流されるだろう。
「貧乏人が医療なんか受けるな!」、「子供の貧困は、親の責任。恨むなら、生んだ親を恨め。」、
「食えないのは自己責任。」、「水が飲みたければ、稼げばいいだけ。」というように。
農地も外資に乗っ取られ、そこではモンサントの種子が植えられる。
F1品種が植えられ、もはや、自給自足を望むこともできず、ただモンサントから種子を買い続ける農家。

そして、学校での教育内容も変わる。
社会科の時間などに、教師は、子供達に対して、
「皆さんのお父さんやお母さん、おじいちゃんやおばあちゃんは、お金が無いのに、ぜいたくばかりしていたのです。
 何度も何度も、危ないよ、と言われ、いろいろな考えが提案されていたのに、この人たちは何もやろうとしませんでした。
 毎日、酒を飲んで酔っ払ったり、遊んでばかりいたのです。
 その結果、ハイパーインフレになり、会社がたくさん倒産し、自殺する人もたくさん出てしまいました。
 日本人には、自分たちの国を運営する能力はありませんでした。
 でも、皆さんが、こうして学校に来られているのは、途中でIMFがお金を貸してくれたからです。
 そうでなければ、みんなのお父さんやお母さんたちも、飢え死にしていました。
 そのおかげで、ハイパーインフレも収まり、今は国を作り直している途上なのです。
 だから、皆さんは、一生、懸命に働かなければなりません。」
というようなことを教えるだろう。

こうして、ほぼ間違いなく、日本列島は韓国以下の奴隷島になるだろう。
誰も住みたくなくなれば、アフリカや中東、中南米などから人を連れてきて、住ませればいいだけ。
ハイパーインフレや財政破綻のショックにより、日本列島の原住民の数が数百万人は減っているだろうから、
500万人、1000万人規模で連れて来て、補充しても平気だろう。
低賃金で雇えるのだから、大企業は喜ぶに決まっている。
今いる原住民達がいなくなれば、そうして、日本列島は移民の入植地として活用される。
奴隷列島・日本――


与党の男性のI大臣があちこちで告白しているように、「日本に残された時間は、実に短い。」
(どのシナリオを念頭に置いているかまでは分からないが、このシナリオは知っているだろう。)
巷間、大声で叫ばれている「日本人の誇りを!」などという断末魔の叫び声もむなしく、
日本と呼ばれる国は沈没していくのでした。



*1: ゆうちょ銀行、2015年3月期財務諸表(PDF)
*2: かんぽ生命、2015年3月期財務諸表(PDF)
[1]: ロイター通信、"ゆうちょ銀、元GPIF幹部を採用 運用チームを強化=関係筋"
[2]: 日本郵政グループ中期経営計画(PDF)


お前は主人から可愛がられ、おだてられたからといって、それだけ奴隷でなくなると思うのか? 
奴隷よ、お前は実におめでたい。
お前の主人はお前をおだてているが、いまにお前を打つであろう。
                        ――― 「パンセ (209)」、パスカル



伝え聞くところによると、宗主国アメリカの予定通り、
属国日本では安保関連法案が可決されたらしいので、今後のことを少し書いておこう。
順序などの枝葉の部分は変わるだろうが、おおよその方向はこんなところだろう。

まずは、自衛隊の南スーダンでのPKO(平和維持作戦)の延長。
他に、在韓米軍撤退後の朝鮮戦争への参加がありうる。
但し、中東の状況によっては中東が先になるかもしれない。

中東へ
しかし、メインは中東だと思われる。
そうでなければ、日米ガイドラインの改定で「周辺事態」の項目を削除し、
自衛隊を世界中に派遣できるようにしたことの説明がつかない。

中東に自衛隊を派遣させることは、アメリカの戦略上、2つの大きなメリットがある。
まずは、アメリカ軍の負担を減らすことができる。
アメリカ兵の代わりに、自衛隊を兵站という危険な軍事作戦に参加させることで、
アメリカ兵の犠牲を抑えることができる。また、アメリカの軍事費を節約することもできる。
次に、日本と中東諸国との友好関係を破壊させることができる。
これにより、原油の供給に影響を与えることができる。
すると、供給がわずかに減少するだけだったとしても、
「原油の供給が危ないから、原発を再稼働すべきだ」という論理を、
日本列島の原住民達の反対を押し切って進めやすくなり、
原発というアメリカの核施設を日本列島に置いておく理由を作れる。
アメリカのシェールガスやシェールオイルを高値で買わせるのにも、大変好都合だ。
それに友好国が減るということは、日本が国際社会でますます孤立していくことを意味する。
外交で一番やってはいけないことは、自分達の選択肢を減らすことであり、
自分達の選択肢が減れば、容易に相手に手の内を読まれ、支配されるしかなくなる。
その時日本は、アメリカに見放されないようにと、ますます属国化する行動をとっていく。

もし、日本国内で自衛隊を中東に派遣させるのに反対が強ければ、ダーイシュのような組織を使って、
国内でテロを起こせばいいだろう。
それはちょっと勘弁、というならば、すでに攻撃対象になっている在外公館を攻撃すればいい。
その時、「これは宣戦布告だ!アメリカと協力して、テロリストと戦うべきだ。」と叫ばれ、日本国内の世論は一気に傾くはずだ。
よく知られている話だが、ダーイシュは、CIAオペレーションにも参加していた連中だ。
ちなみに、CIAは日本国内にもいっぱいいるし、入国はミリタリーシートで来ればノーチェックで入れる。
下っ端でもかなりの金額を許されているので驚いた。
簡単そうでしょ。実際、超イージーなミッションだと思う。
ま、これはかなり極端な話ではあるが、要は中東に対して悪印象や脅威のイメージを持たせるようにすればいいだけの話。

イラクの時のように特別措置法ではなく、今回は恒久法なので派遣はいつでもオーケー。
国会答弁で明らかになったように、新3要件に基づき、アメリカが、日本の「存立危機事態」であると認定し、派遣。
自衛隊法第3条も改変され、もはや自衛隊の主たる任務は専守防衛ではないのだ。


日中戦争の招来と緊急事態
これだけでもいいが、もっと大きな利益を生み出す方法が残っている。
これは、アメリカの第七艦隊を動かすタイミングの問題だ。
(アメリカの大統領選の結果によって、かなり変わるだろう。)
日本が中東に力を割かれ、アメリカの第七艦隊がいなくなる隙をついて、中国が東シナ海や南シナ海で影響力を増す。
そうして、尖閣周辺ないし日本のシーレーン上で、日本と中国をぶつけさせればいい。
この時、CIAなどが、日本国内だけでなく、中国国内でも活動すればオーケー。
そして、日中は、紛争から戦争へ突入。
ある程度長引かせ、頃合いを見計らって、ポーツマス条約の時と同じようにアメリカが調停に乗り出す。
そこで、アメリカは東シナ海のガス田の採掘権などの権益を獲得。
こうして、アメリカの超大国の地位を、揺るぎない世界一のままにすることもできる。

中国にとってはアメリカのこういう戦略はバレバレなのだが、あの島ではどうにも広がらないらしい。
「上兵は謀を伐つ(孫子: 謀攻篇)」という至言を残した孫子が読まれていないのはもちろんのこと、
リデルハートの著作も読まれていないのかもしれない。
周知のように、中国はこうしたことを踏まえ、いくつか別の大きな戦略に従って行動している。

この戦争の前にやっておけば、より効率よく収奪できることがある。
まずは、TPP、TiSAなどを使って、日本国内でのインフラ整備を全て外資が受注できるようにしておくこと。
そうすれば、戦争後に外資がインフラを作ることができて、これまた一儲け。
さらに、日本国を破壊するための自民党憲法改正草案に従って憲法を変えておくと、「緊急事態」と称して、
どさくさ紛れに大量の立法ができるので、なおさら奴隷化の効率が上がる。
一般的に政治家に法案を作成する力は無いので、この時の法律も、
全てグローバル企業や国際金融資本の支配下にある官僚が作ることになる。
こういうことのために、特定秘密保護法という布石も打ってある。
また、このクーデター草案では、条約の批准についても国は説明する必要が無くなるので(草案第21条)、
このタイミングでTPPなどを締結してもよい。
勝敗にかかわらず、戦争後は、日本の資産・技術などは、ほぼ全て外資が持って行く。
そして、グローバル企業や国際金融資本に支配される官僚が、日本を統治する(草案前文)。


その後
もっと言えば、戦争があっても無くても、こういう路線。(中国国内の事情もあるし。)
他にも多くのことが仕掛けられている。
日中戦争が効率がいいのは、日本だけでなく中国からも収奪できるという点だ。
日本列島から1億人以上の奴隷を獲得できるだけでなく、中国大陸からも10億人以上の奴隷を獲得できる。
こうして日本は属国以下の存在になる。
アメリカの対日政策の転換について、多くの人が警告し、情報が提供されている中で、
分かっていながら、それでも2012年の選挙で日本人が選んだ道。
ふと思い出したが、あの頃は、「救国!」、「救国の~」とか、叫んでいる人達がたくさんいて、
一体何を叫んでいるのか、筆者には理解できなかった記憶がある。
こういう状況になったのは誰の責任かと言えば、日本人の責任。
最近、ガンディー先生が「真の独立への道」で語っていたなぁ、と思う。
イギリスがインドを支配しているのは、インドが自分自身をイギリスに売り渡しているからだ、と言っていた。
同様に、日本人の協力のおかげで、グローバル企業や国際金融資本の予定通りになる。
「日本列島の原住民の皆さん、我々の奴隷になることを選んでくれて、ありがとう。」
奴隷列島・日本―――


軍事オタクの某大臣が本当のことを言っているように「日本に残された時間は少ない。
50代、60代の人はもちろん、残念ながら70代の人も逃げ切ることはできないだろう。
刻一刻と、その時が迫っている―――


運命がその威力を発揮するのは、人間の力量がそれに逆らって
あらかじめ策を講じておこなかった場所においてであり、
そこをめがけて、すなわち土手や堤防の築かれていない箇所であることを承知の上で、
その場所へ、激しく襲いかかってくる。
         ―――「君主論 (第25章)」、マキャベリ、河島英昭訳