皆さん
こんにちわ！
社員も経営者も活き活き働ける会社創りの専門家
社労士/手話通訳士/キャリアコンサルタント
きむ てそん です
京都の五山の送り火も
天候が心配されていましたが
美しく、無事に終わりました。
お精霊（しょらい）さん
また、来年！
さて、先日、とある中小企業の経営者様とお話ししたことです。
「助成金を貰いたいけど」
「申請は難しいわ！」
厚生労働省の助成金は、経済産業省の補助金のように、
「事業計画書」などの書類作成は必要としません。
要件を満たせば、ほぼ確実に受給することができるのが、
最大の魅力です。
しかし、申請は非常に面倒なものです。
①申請の過プロセスが非常に複雑
②説明書等の用語が分かりづらい
まずは、
①申請のプロセスが非常に複雑
という点です。
申請のプロセスについては、
助成金の多くは、
a)計画申請
b)就業規則の改定や新規の作成
c)計画した取り組みを実施する
d)実施内容に基づいて支給申請
という4段階になっています。
また、場合によっては、
d)の支給申請が複数回となるものや、
a)の計画申請が無いものもあります。
ということで、
各行程の管理やスケジュール管理が
非常に重要です。
特に、d)支給申請については、
その期間が「2か月間」であり
延長などはできませんので、注意が必要です。
次に、
②説明書等の用語が分かりづらい
という点。
雇用関係助成金は、「雇用保険法」という法律が根拠
となっています。
そのため、法律用語がたくさん登場します。
「 常時10人未満の労働者を使用する事業主にあっては、労働基準監督署等に届け出た
就業規則または就業規則の実施について事業主と労働組合等の労働者代表者（有期
契約労働者等を含むその事業所全ての労働者の代表者）の署名及び押印による申立
書（例示様式）が添付されている就業規則をいいます。」
「労働基準法」「労働協約」「就業規則」は
労務管理に関してとっても重要な法律であり、
社内の規定です。
その様な社内の規定が法律に抵触していたり、
必要な規定内容が欠落していると
致命傷になりします。
雇用関係助成金を申請するのであれば、
自社で確認をするか、
専門家に頼むか、
どちらがいいのでしょう？
当然、後者の方が精度が上がり、楽なのは言うまでもありません。
専門家に頼むとお金がかかる、
と心配される経営者の方もおられます。
しかし。
社内の制度を整備し
社員も経営者も活き活き働ける
社内制度を整備し助成金を受給できる。
優良企業に成長していく取り組みは
御社にとって都と絵も有意義です。
社長！
助成金を申請してみませんか！
【厚生労働省HP】https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000342398.pdf
社員も経営者も活き活き働ける会社創りの専門家 社労士 きむ てそん
でした！