集団的自衛権が一区切りつき、政府は『国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について』と題する閣議決定を行なった。
懸念していた外国防衛は安倍首相によって否定され、文面にも存在しなかったので良かったが、学者によれば、集団的自衛権が明文化されたおかげで個別的自衛権を行使するための要件が、以前の法解釈より厳しくなったそうだ。
例えば韓国に侵略されて久しい、無人島で岩ばかりの竹島などは、新3要件にある『我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある』を満たすには厳しいだろう。従来の法解釈であれば、その気になれば何時でも自衛隊を出せたのだが・・・
しかし、これから起こる、というか、過去にもPKO、PKFなどで議論をし、色々法律を作って現場を混乱させてきたが、そんな過去に比べれば、なにをやれて、なにができないかが、ハッキリと書かれるようになった今回の閣議決定は、現場の自衛官達にとっては良かったかもしれない。
面白いのは、かつて自衛戦争ができないからと日本国憲法に反対した政党の党首が、Twitterで無責任にも面白い事を呟いていた。
『 「赤旗」で現職自衛隊員が語る。「日本は海外派遣をしているが殺された自衛隊員はいない。これは憲法９条のおかげだ。日本は侵略しない国だと思われているから攻撃を受けにくい。憲法９条が、実は自衛隊員の命を守る最強の盾になっている」。「最強の盾」を捨て、若者に血を流させることは許せない！』
なるほど、その最強の盾は自衛官は守っても、ブノンペンで任務についた日本の警察官は守ってくれない欠陥品らしい。それとも、戦後、治安出動ができなかった自衛隊より、日本共産党による山村工作隊などの各種テロ活動から、命を懸けて日本国民を守った警察に、なにか落ち度があったとでも云うのであろうか？
大体、日本共産党はネット右翼と同じ志向の政治団体だ。公党ではない政治団体だ。過去の党綱領において、以下のような文面を掲げていた。
『中国革命の勝利など、世界とアジアの情勢の変化に直面して、アメリカ帝国主義は、その目的を達するために、新しい手段をとった。１９５１年、ソ連と中華人民共和国をのぞいてサンフランシスコ平和条約がむすばれ、同時に日米安全保障条約が締結された。これらの条約は、形式的には日本の独立を認めることで日本国民の民族独立のたたかいをおさえながら、一方では、ポツダム宣言の拘束をまったくすてさり、実際には、日本をアメリカの世界支配の重要拠点としてかため、日本の支配勢力をアメリカ帝国主義により積極的に同調させ、日本の軍国主義を復活・強化することを目的としたものであった。
この二つの条約に法制化されたサンフランシスコ体制は、アメリカにたいする日本の従属的な同盟の体制であると同時に、アメリカ帝国主義と日本独占資本の合作による、戦争準備と人民収奪の体制、日本民族抑圧の体制だった。アメリカ帝国主義の全面的な占領支配は、半占領状態にかわり、日本政府の統治権は以前よりも拡大され、日本はかたちのうえではいちおう主権国家とされたが、民族主権は深く侵害されつづけ、真の独立は回復されなかった。』
かつて青文字のような綱領をかかげていた政党が、靖国問題など諸問題で、都合よくA級戦犯など口走り批判するのはダブルスタンダードだろう。日本国政府が極東軍事裁判の結果を受け入れた根源たるサンフランシスコ平和条約を否定しているのだから。
と、書くと今は存在しない綱領を持ち出して、なにを言ってるんだと文句を言う輩も現れそうなので、もう一つ志位和夫の熱弁を御覧頂こう。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/76522
（リンク先で志位の熱弁が聞ける）
『 2013年4月28日（日）13時30分より、東京都千代田区のソラシティカンファレンスセンターにて「安保条約廃棄・真の主権回復を求める4・28国民集会 ～『従属と屈辱の日』に抗議する～」が開催された。日本共産党の志位和夫委員長は「サンフランシスコ講和条約によって、日本は形式上、独立国になった。しかし、これは軍事的従属の鎖である」と指摘。4月28日は「日本がアメリカの従属国に落ち込んだ日」であるとし、政府主催の「主権回復の日」式典に異を唱えた。』
綱領は削除？いや、隠蔽しても基本的考えは変わっていないようだ。しかし、日本国憲法とサンフランシスコ平和条約を否定する、その末恐ろしい姿勢はネット右翼の大先輩だ。
なにより、こうもコロコロと綱領を変えても一切の謝罪も釈明もなところは、さすが政党助成金を受け取れない団体である。日本共産党員が、過去において、税金からなる政党助成金を受け取る政党は公党であり、支持者以外にも政策などの説明の義務があるといった。その裏を返せば、彼らは公党ではないのだから、国民に説明をする義務はないのであろう。秘密保護法も驚天動地の、恐るべき秘密主義であり、まさに鉄のカーテン此処にありといえるだろう。
ま、実際は護憲など微塵も考えてない団体で、その場、その場において国民に受けが良さそうな発言をして騙すことしか考えてない奴らなのだが。彼等の本音を現した過去の文書より
『民主主義的スロ－ガンは、日本共産党にとっては、天皇の政府とたたかうための一時的な手段にすぎないのであって、この闘争の過程で当面直接の任務－現存の政治体制の廃止－が達成されるやいなや、無条件に放棄されるべきものである』（『綱領文献集』六十七頁）
先に述べたようにネット右翼と日本共産党は、在日外国人の扱い以外に大差はない。
ネット右翼は保守を標榜するが、保守速報をはじめとする多くのネット右翼系まとめブログを見てわかるとおり、彼等は国民年金や消費税などの日本国の体制による社会保障制度、政策に対して一貫して反対しており、例えば、2013年度の年金運用益は10.2兆円黒字と、過去二番目の高水準などの記事は扱わず、体制に対する不安を煽る記事ばかり採用する。
目ぼしい記事がなければ、過去に報道された記事でスレッドをたて、それをまとめる有様だ。ネットで真実の連中には、これらが世界の主流ｗとやらに思えてくるのだろう。
この様に左翼活動家の如く、政府に対し不安を煽り立てる記事を真に受けた連中が、保守などと自称するのは、実に滑稽な光景だ。
社会的不満を政権、体制のせいにするのが左翼であり、在日外国人、政権のせいと主張するのが、ネット右翼である。
彼らは不思議なことに、日本の体制を否定する言動をしていても、その自覚はなく、まるで自分の意見が日本の体制に沿っているかのごとく発言する。例えば、愛国、尊王を唱えながら、その実、今上陛下の発言に異を唱えるなどだ。
それが、もっとも顕著なのが、ネット右翼の教祖たる小林よしのりであろう。彼は戦争論を著し、そこで既に幾度否定された田中正明の南京事件まぼろし論を主張し、ネット右翼の魁となった。
彼が描いた漫画、戦争論によってKAZUYAなど多くの若いネット右翼が産まれ、彼らによって、南京において略奪、強姦は起こらず、民間人は犠牲にならず、正規軍捕虜の処刑も存在しないという冗談のような主張が動画で拡散されるようになった。
しかも、小林は無責任にも自己のブログにおいて、『そして今から、左翼の言う「ネット右翼の生みの親」として描き下ろすのは漫画作品だ。』と書き込んでいた。己がネット右翼の生みの親であることを自覚してないようだ。
南京事件、または南京虐殺における犠牲者が存在することは、日本政府や陛下も認めているのだが、それを否定する小林が、事あるごとに陛下の威光を持ち出し、安倍首相を男系論者などと批判するのは珍妙な光景だし、異論もある。下記の記事抜粋を読んでもらいたい。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014062800175&g=soc
『 政府が女性皇族について、結婚して皇籍を離れた後も皇室活動を継続できる方向で位置付けを見直す検討に入ったことが２８日、関係者の話で分かった。皇族が減少する中、皇室活動を安定的に維持するのが目的。安倍政権下で議論は停滞気味だったが、高円宮家の次女典子さまの婚約内定が契機になったとみられる。』
さて、安倍首相は男系論者だったそうだが？ついでに書けば、小林の双子の弟である竹田恒泰も。男系論者の立場で、安倍首相を同志としてTV番組で紹介していたが・・・いつぞやの雑誌正論における彬子女王の発言を改竄した件が思い起されるな。
それはさておき、蛙の子は蛙である。両名とも上記の法則に見事当てはまっている。ネット右翼の思潮の根源たる二人からしてこうなのだ。男系女系など志向に小異あれど、それに続く者達が似かよるのも当然だ。
只一つ、違いがあるとすれば、この兄弟は搾取する側であり、この兄弟の支持者たるネット右翼は搾取される側の人間であるという点だ。
本当に日本のことを思っているのであれば、ネット右翼兄弟にお布施などしないで、ネット右翼の好きな寺社などに寄進するとか、国内旅行などをして地方活性化の手伝いをすべきであろう。また、溜まってる公共料金の支払いにあてるのも良いだろう。（・・・そこまでして、彼等の本や動画を購入するのは、人としてどうかと思うが）
もちろん、この批判はネット右翼本だけじゃない。例えば左側のシバキ隊など過激派活動家の書籍に対しても同じだ。そういう本を何冊購入しても日本の為にはならない。
しかしながら、今になって思うのは、過去において、今、世間で話題になってて（この一文がないと吾妻ひでおとか推薦するから必須だ）人気のある漫画家は誰かと聞かれて、当時、オウム事件のよってゴーマニズム宣言が油にのっており、朝日新聞の夕刊で良く見かけた（なんらかの賞を得たり、有名人が東大一直線など紹介していた、あと新しい歴史教科書をつくる会など）小林よしのりの名前を返答したことは、私の人生に置ける三大汚点の一つとなっている。
陛下に会わねば、小林の右傾化は最小限に留まり、現在のようなネトウヨビジネスに走ることはなかったのではとか、たった一つの僅かな過ちが、日本を滅ぼしかねない道へと舵を取らせたのかと考えると、自分の罪の大きさに押し潰されそうになり、気がつけば半日ほど時が経つこともザラだ。
考えても時間の無駄だということはわかっているが・・・気がつけば仕事中でも考え込んでしまうこともある。そんなもんだ。
さて、話を変えて地方活性化といえば、 現在、福島の原発被害による保証関連の職場で働いているのだが、ふと、思った事がある。
東京で処理をするより、例えば、福島県以外の東北近県に作業所を設けて処理すれば良いのではと思ったが、福島に近いと問題があるのか？道路などインフラの災害復旧が終わってってないのか？
など、色々理由があるのだろうが、問題がなければ、地方活性化の為に例えば、相続税や贈与税の帰順となる路線価が4％以上も下がった秋田県（価格下落TOP）や、青森県などに設置し求人をかければ、事務仕事なので地方でも歓迎されるだろうし、人手不足も解消されるのではないだろうか？
前に働いていた携帯電話の購入者情報を入力する仕事も、東京、大阪以外に、北海道、仙台に大規模な事務入力センターを設けていた。現在、こういったデータ入力の仕事などはインターネットが普及したおかげで地方、中央関係なくタイムラグなしで、入力、処理ができる。
沖縄県がコールセンター業などを中心に受け入れているが、他県も積極的に受け入れて、人口、税収維持に努めるべきだと思う。チャンスは法人税減税が行なわれ様としている今しかない。
企業も消費税軽減税率について、下記のような屁理屈を述べて国に逆らうよりは、法人税減税後は雇用と設備投資で、日本の不況改善に一役買って欲しいものだ。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2013/105.html
https://www.keidanren.or.jp/policy/2014/064.html
複数税率による手間仕事増加は副次的なものではあるが、事務求人の増加につながるだろうし、給付措置での救済は低所得者に分類されない者達が割を食い、結果、低所得者より苦しい生活を強いられるという問題に直面するのは明らかである。
ここはあらゆる立場の者が等しく恩恵を受けられる複数税率導入しかない。消費税なら、これから増えるであろう海外からの一時出稼ぎ労働者も対象であり、生活必需品においては恩恵を受け短期滞在生活が捗るだろうし、逆に高税率の物があれば、今、日本が欲しい建設関連の短期労働者達が日本に定住する事を避けられるだろう。
海外からの労働者に対する政策を一緒くたにして、安倍首相や政府を批判するのは如何なものか？大体、一番人手が欲しい建設関連が低収入では誰も来ないだろう。短期滞在者が増えることは入管の負担増につながるだろうから、これも雇用につながってほしいものだ。
と、ここまで書いておきながらなんだが、人口減は避けられないだろうから、地方定住者を増やして、上手く人口を分散していきたいところだろうが、事務のアルバイトや、経理の求人だけでは夢がない。
じゃあ他に何があるのかと問われれば、アニメなどのコンテンツ事業だろう。
いまだ震災からの復旧からままならぬ東北は仙台の地において、百億もの資金を投入して建設されるのは、体験型複合施設「ＷＡＲＡＳＣＯ（わらすこ）」
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140625_12032.html
記事によれば『メーンのキャラクターパビリオン棟では、アニメやマンガの世界観を再現。 大画面を使った体感ミニゲームなどのアトラクションや原画の展示、関連商品のショップも展開する。 人気アニメの「ポケットモンスター」や「エヴァンゲリオン」など５～１０程度のキャラクター展示に向け協議を進めている。 』
そうだが、まず、建設予定地が山奥の僻地であるという。
2013年11月3日～4日にアイメッセ山梨で開催された COOL JAPAN YAMANASHI 2013と同じ条件ながら、年間来場者は100万人以上、売上高は約70億円を見込んでいるというがハッキリ言って無理だ。
岩手県からスカイライダーが空を飛んで救援に来ても無理だろう。
http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2014/07/06/kiji/K20140706008511590.html
こうした地方の活性化にアニメを用いることは一般化してきているのだろうか、日本中で似たようなイベントを見られるが、反面、成功例が少ないと思う。あの鳥取県でさえ、出だしは『国際まんが博』で大失敗をしたのだ。（そこから派生した、まんが王国とっとりは頑張っているようだ）
ちなみに鳥取県は先に述べた路線価が4％以上下がった県の一つでもある。
上手く定着したように見えるガイナックスシアターも、小中規模の建物でアニメ以外に解放しているからこそ小回りが利いてるように見える。こんな僻地の大きい箱物で、平日に大勢の来場者が来るアニメ関連イベントを毎月開催できるのだろうか？予想の半分がきたとしても建物の維持管理が大変そうだ。
Facebookで山陰コンテンツビジネスパーク協議会のページを見ると、大きい箱物を一つ作って終わりではなく、予算や手間のかからない小規模のイベントを地元の有志と一緒に絶やさないように頑張っている。その一方で、地方に閉じこもることなく、販路開拓や企業誘致なども怠っていない。これから同じことをしようとしている地方自治体には参考になるのではないだろうか？
http://daisenanimationproject.weebly.com/
『暮らしとアートとコノサキ計画』の一つである大山アニメーションプロジェクトは、鳥取県西伯郡大山町にてアニメーションを作ろうというプロジェクトだが、なんだか名前だけ聞くと、自治体が金を出して60分くらいの大山町を紹介するアニメを作って終わり！という印象をもってしまうが、そんな大規模でいい加減なものではなく。
大山町でアニメーションの仲間つくりたい！その楽しさをみんなと共有したい！を念頭に、プロジェクト期間中に、オープンスタジオやアーティストトーク、ワークショップ、上映会など、アーティストと交流などをやりつつ、アニメを製作する方針らしい。
下記アドレスは2013年度のもの。
http://daisenanimationproject2013.weebly.com/
実写と違い、ロケに行かずに、絵だけで済むアニメは、現在では県内に撮影所がなくてもPCがあれば制作ができ、商品の納品、配信もネットを通じて手軽に行なえる。
こういったイベントを行なって人材を育成し、地方にアニメスタジオを興していけば、地方の人口流出も防げるし、日本が推進し、海外に売り込もうとしているコンテンツ事業の製作能力を維持し、向上することにつながると思うのだが、どうも地方自治体は目先の利益にばかり、目がいってしまうようだ。
時折、国で動画マンの育成保護を訴えてる人がいるが、国でやっても数が限られるだろうし、小回りも効かない。国でやったら数百人程度を収容できる研修施設が東京に作られて終わりだろう。そんな方法より、最低限の予算で地方が地道にやっていった方が効率が良いように思える。
ＷＡＲＡＳＣＯ開設準備室のメンバーで、創コンサルティング（仙台市）の佐々木茂社長は「子どもも大人も楽しめる施設を目指すとともに、活気のあるまちにしていきたい」とコメントしているが、活気のある町にしていくのなら、町から色々な距離がありすぎると思う。仙台市民の血税百億という大金を注ぎ込むのだから、無駄にして欲しくないものだ。
こういった地方発コンテンツは面白いもので、自分も今月（7月）19日に東京・代官山で開催される申込不要・入場無料のイベント、アートットリ TOTTORI Arts & Design Worksに行こうと思っている。
Facebook上にて鳥取の色んな写真を公開しているいいね！鳥取
https://www.facebook.com/events/687304201306334/
丁度、7/19には三の丸尚蔵館で三条実美と岩倉具視 展が始まるので、朝一に三の丸尚蔵館に向かい、二の丸庭園で10時半位まで、念願のヒレナガニシキゴイなどをみて、ゆっくりと時間を潰せは、アートットリが開く時間に余裕をもって行ける筈だ。
アートットリ TOTTORI Arts & Design Worksは7月19日（土）～21日（月・祝）まで開催しているので、連休中に一つ、山陰の神秘に触れてみるのは如何だろうか？