今年の6月にLGBT理解増進法が国会で可決されてしまい、猶予が少なくなってきています。
最近は、ジャニーズの性加害問題がしきりと取り上げられていますが、LGBT理解増進法が施行されてから起きるであろう事件の危険性や差別問題、今論議して改正するか廃止を求めるかしなかったらとんでもないことになりますよ！
2024年には、LGBT理解増進法に添った対応ができない中小企業が困ってしまってLGBT人材を採用しないと決断し、表向きはLGBTであること以外を理由として不採用にするケースが増加する可能性があります。
それは、今年就職活動している学生さんたちも既にLGBT排除のふるいにかけられている可能性があるということを意味しています。
今後、表向きは不当解雇にならない理由を用意し、現職のLGBT人材もリストラされてしまう可能性もあります。
問題なのは、地元の中小企業へ就職することが多い地方在住や学校卒業したら地元に戻りたいと考えている学生のLGBTの方々が、LGBT理解増進法のせいで失業したり就職できなくなるという可能性は、国会でこのLGBT理解増進法の可決に加担した国会議員の方々は考えていなかったか、わかっていても目をつぶって党の方針に従ったということなのです！
ここ数年の間に、新型コロナのせいで倒産した会社やつぶれたお店はたくさんあります。
新型コロナ第五類になった今も、人手不足のなかなんとか踏ん張って会社やお店の経営立て直そうとしている経営者も多い中、経済的にも余裕のない中小企業に多目的トイレの設置とかLGBT対応のための社内設備の新設は難しいし、他の従業員との折り合い、LGBTに関する社内教育、そういったことしている余裕は正直うちにはないです…とLGBT人材の採用、雇用に中小企業が消極的になってしまう可能性があるということになぜ気づかないのでしょう？
それとも、気づいていても地方も中小企業も国は見捨てる気でいるのかしら？
女性を犯罪から守るという観点からみても、LGBT理解増進法は危険な法案です。
実際に、性同一性障害を装って女装して「私は女！」と主張して女子トイレや女風呂へ侵入し性犯罪をおこなおうとする性同一性障害ではない変質者の男が、LGBT理解増進法の施行前であるにも関わらず事件を起こしています。
こういったLGBT理解増進法を盾に性同一性障害と偽って性犯罪を犯そうとする性同一性障害ではない変質者の男による犯罪行為が増加する恐れもあります。
さらに、今まではためらいなく通報していた女性側も「LGBT理解増進法の件もあるから本人が性同一性障害って言っているのなら通報するのはまずいのかな？」とあやしいと思った段階で110番通報をせずに変質者を見逃してしまい性被害に遭ってしまうという最悪なケースが出てくる可能性もあります。
このままLGBT理解増進法の問題点を放置したままにしておいては、本来法で守られるはずだった女性もLGBTの方々も安心して暮らすことができなくなってしまいます！
欠陥法案である「LGBT理解増進法」は、施行前に廃案にするか大改正を行わなければ、今までわりと普通に安全に暮らせていた人たちの生活を脅かす可能性のある「令和の悪法」となります！！
たとえるなら、「LGBT理解増進法は、令和の生類憐みの令」です。
LGBT理解増進法とは、施行されれば、生類憐みの令のように本来の意図に反した結果を生み出しかねない悪法なのです。
「LGBT理解増進法なんて誰も施行望んでないから、本気でLGBTの人たちのことを考える気があるなら、民法改正して同性婚の婚姻届け受理しなさいよ！！」
と菊池は声を大にして言いたく思います。
そもそも、なんで日本では同性婚ができないのでしょう？
日本の民法では、「男と男、または女と女は、結婚できない」というような同性どうしの結婚を明確に禁止する記述がないんだから、同性婚の婚姻届け受理されない方がおかしいんですよ。
同性婚の妨げとなっているのは、「民法には『夫婦（ふうふ）』という言葉など、結婚が男女を前提として規定されている言葉しかない」という点なんで、その部分に夫夫（ふうふ）や婦婦（ふうふ）という新しい家族の在り方を示す言葉を追加する形で民法改正すれば同性婚もOKになるのに、現状にそぐわないカビ臭い古い法律はいつまでもそのままにしておくくせに新法である「LGBT理解増進法」なんて欠陥法案の決議は党の分裂避けるため忖度してさっさと可決させてしまうなんて保守派はろくなことしないな…と思っていたりもします。ぶれちゃいけないところでぶれてますもの
ジャニーズの性加害問題だって、刑法の強姦罪の改正がもっと早い段階で行われていればあんなに性被害者増やしてしまうことにはならなかったんですよ。
以前は、強姦罪で守られるのは女性だけで、男性被害者は対象外とされ強姦罪で男性の性被害者は守られることはありませんでした。まさしく、法の落とし穴とか抜け道とか呼ばれるグレーゾーンだったんです。そこのところを理解していたからジャニーさんは少年たちへの性加害をやめなかったし、警察も動けなかったんです。
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改正前の強姦罪（1907年制定）とはどういうものだったのかわからない人もいらっしゃるかと思いますので、わかりやすいので参考までに菊池の小説のこのページを読んでみて下さい。
以前は強姦罪(ごうかんざい)とされていましたが、2017年７月13日に施行された改正刑法により、強制性交等罪に変更され、男性も性被害者として守られる対象となりました。
これで男性の性被害者も救われる！ジャニーさんに犯された性被害者たちも法的に救われる！！と思ったのですが、なぜか警察が動かない。なんで？告発本出している被害者だっているのになぜ警察は動かないの！？
ずっと疑問に思っていました。
2023年の改正で強制性交等罪が不同意性交等罪に改称されて、やっとジャニーズの性被害者たちの声がテレビや雑誌や新聞で取り上げられるようになりましたが、マスコミや警察は今までいったい何をやってきたのでしょう？
2017年の改正で強制性交等罪で法的にジャニーさんを裁くことが可能になったのに…と思っていたのですが、2023年に不同意性交等罪に改称されたことによってどういうことなのかなんとなく察しました。
ジャニーさんは、強制はしていなかったからなんだ…と。
相手が干されるの覚悟で拒否すればジャニーさんは何もしなかったからなんだ…と。
それにしたって、条例で守られるはずの18歳未満の少年を性的被害から守るために動かなかったのは完全に警察の落ち度ですよ！
被害に遭った本人が、警察に被害届を出さなければ何もしてくれないお役所仕事の警察には被害を防ぐという発想はないのかもしれませんが、勇気を出して声をあげたジャニーズの性被害者の方々への聞き込み調査くらいはして欲しかったです。
実際問題、強姦罪の時代に性被害にあった私自身も友人も法廷でセカンドレイプに遭うのが怖くて警察に被害届を出すことができず、誰にも言えずに長い間病み続けてきた性被害者の一人なので、性被害に遭ってしまった人たちの気持ちはよくわかりますし、長い間、心に大きな傷を負ってしまったジャニーズの性被害者の方々が一日も早く救われることを祈っています。
