歴代政権は、沖縄県民よりもアメリカの利益を優先してきた。「日米安保条約に従い」と言うなら、安保条約を破棄すれば良い。アメリカへの通告だけで条約破棄はできることになっているのだ。
政府は、沖縄県民の怒りを承知で「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を強行開催したり、オスプレイの配備と市街地の飛行など県民を軽視している。そうした矛盾に対して今月１５日、若手研究者が「琉球民族独立総合研究学会」を発足させた。独立が県民の多数意見ではないようだが、基地負担や米兵の犯罪からの脱出には独立しかないと考えるのも最もだと感じる。
