「メディアと世論･政治」の授業にて先週出された宿題。北朝鮮のミサイル発射について社説を書くこと。
今日、授業で発表でした。
下記、私の社説。
ポイントは、
①私のようにこの北朝鮮問題についてあまりわかって無い人でもすんなり読めること。
②私は仕事が広報なので、比較的客観性を持って書くことを意識。
この２点を意識して書きました。
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社説
国際社会は冷静な対応を
北朝鮮が「衛星打ち上げ」と主張する長距離弾道ミサイルの発射実験から９日、国連の安全保障理事会が発射を非難する議長声明を採択した。０６年の核実験を受けて採択した制裁決議に違反すると断じた。
それに対し直後北朝鮮外務省が、核問題を扱う6ヶ国協議に２度と絶対に参加しないとし、核施設を再稼動させる方針を表明した。
東アジアの緊張を高め、平和と安定に逆行する動きだ。それにしても特に日本への批判が激しい。同協議不参加の理由として「日本が今回の衛星の打ち上げに言い掛かりをつけた」として、「この協議の存在意義を失くした」などと主張している。
これも含めて、声明の内容はいかにも北朝鮮らしい瀬戸際外交そのもので、オバマ米政権に米朝交渉の早期再開を迫り、譲歩への見返りを狙っているのかもしれない。だが、北朝鮮が言葉のとおり、核施設の稼働に踏み切れば、6ヶ国協議の意味を失ってしまう。
議長声明は6ヶ国協議の継続を支持し、「早期開催」を求めている。安保理の最終的な目的は、北朝鮮の大量破壊兵器の開発に歯止めをかけることだ。関係国は国際世論を背に6ヶ国協議再開に向け北朝鮮への説得を始めるべきだ。
一方、北朝鮮の実情は強気の発言とは裏腹に、厳しいとみるべきだ。米国はブッシュ前政権時代に食糧５０万トンの支援を決めたが、住民への配給方法をめぐって対立し、約３０％届いただけで供給は止まっている。韓国との間では経済協力が足踏みし、外貨獲得もままならない。
それに金正日総書記の健康不安説が消えない。国防委員会の規模を拡大して、難局を軍事優先で乗り切ろうとしているようだが、外部の支援がなければ、立ち行かないのも事実だ。
国際社会は北朝鮮の挑発的な発言に冷静に対応したい。
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先生（産経新聞 論説委員長 高畑氏より）から頂いたコメントは・・・
「とても公正」。でも（だから？）、バイアスが無い、面白みが無い。
「６カ国協議って何？っていう人でもすんなり読めそうな素直な文章」。（って、私が６カ国協議をわかってなかったんだもん・・）
なので、ある意味、私の意識したポイントは表現できてたってことよね・・？
社説ってその新聞の主張、論調が典型的に現れるメディア。メディアとしての「中立性」の担保は難しいけど、ある程度の主張はしてよいものなのね。
今回の授業のおかげで、今まで完全スルーしていた北朝鮮問題に関して関心を持つことができて、とても勉強になりました。これからニュースを見る視座が変わりそう。
で、次回までの課題
＜メディアの加害性が問われるケース＞
①週刊新潮の朝日支局襲撃手記問題
②講談社と草薙厚子氏の調書流出問題
この２つの問題に対して、下記を論点にレポートにまとめること。
－取材源の保護などメディアの取材手法についてどう感じたか？
－著者、講談社のあり方をどう考えるか？
－過ちを指摘されたメディアはどう対応すべきか？
ムムム・・・・・。また苦戦しそう。。
でも、この授業、メディアリテラシーを確実に高められることと、世の中の事象に関して興味の幅を確実に広げることができる気がする。