おはようございます
東京オリンピック開催による
『期待』と『不安
』
について書きます。
【期待】
２０２０年までにおよそ３兆円の経済波及効果が見込まれてている。
こうした経済効果に伴って東京を中心に全国で１５万人以上の新たな雇用が生まれると試算している。
また大会期間中にはオリンピックとパラリンピックを合わせて延べ１０００万人余りが観戦に訪れると予測している。
【不安】
オリンピックの開催に向けて競技会場などの施設整備も一気に進む。
１９６４年の東京オリンピックに向けて建設された現在の国立競技場は２０１９年までにおよそ１３００億円をかけて６１年ぶりに建て替える計画で収容人数は５万４０００人から８万人に大幅に増える。
このほかバレーボールや競泳の会場など仮設を除いた１１の競技会場が新たに建設される予定。
また東京・晴海に建設される選手村は大会終了後、公園として利用され、選手が宿泊する住宅棟はマンションになる見通し。
招致委員会は競技会場や選手村などの施設整備費を３８３１億円と試算していて、東京都が積み立てているおよそ４０００億円の基金でまかなえることから新たな税負担はかからないとしています。
しかし、
オリンピック終了後はどうなるのか
・国立競技場の建て直し
・１１の競技会場が新たに建設
・選手が宿泊する住宅棟
オリンピック後の利用も考えて建設しているようですが、
今後人口の減っていく日本に使い道はあるのでしょうか
もし仮に上手くいかなかった場合は国民の負担が増えるだけではないのか。
気持ちだけ舞い上がりオリンピックに向けて過剰に建設を進めると他国と同じ事になってしまいます。
以下の表は過去のオリンピックの収支表です。
赤が赤字。
また、前回のロンドンオリンピックは、
（エコノミック・タイムズ紙抜粋）
「観光シーズンの8月には、毎年30万人の外国人と80万の英国民がロンドンを訪れます。
しかし五輪観戦に来た外国人は10万人だけで、宿泊費の高騰もあり国内旅行者も激減してしまった。しかも国内向けチケットの大半をロンドン市民が購入したため、自宅と会場を往復するだけ」
商店街、観光地はゴーストタウンと化したのである。
「タクシーとレストランの稼働率は4割減、歴史的名所のロンドンタワーは5割減、臨時アルバイトを雇った店は、解雇を始めています。開催費用の93億ポンド（約1兆1400億円）は本当に元が取れるのか、早くも不安視されています」（同）
上記のような事が無く、
2020年東京オリンピックが大成功し、
日本経済も発展して行く事を期待しています
がんばれニッポン
